第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第77期連結会計年度    RSM清和監査法人

 第78期第中間連結会計期間 監査法人アリア

 

 ただし、第77期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間については、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。また、第77期連結会計年度については、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,868,404

9,138,677

受取手形・完成工事未収入金等

16,783,614

18,566,019

電子記録債権

1,762,132

1,465,961

未成工事支出金

220,132

212,595

その他

2,344,000

1,630,279

貸倒引当金

903,290

1,027,901

流動資産合計

30,074,995

29,985,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

4,947,967

4,945,099

その他(純額)

3,156,590

3,335,227

有形固定資産合計

8,104,557

8,280,326

無形固定資産

 

 

その他

632,301

557,862

無形固定資産合計

632,301

557,862

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,971,258

2,864,491

投資不動産(純額)

5,551,311

5,537,232

繰延税金資産

18,570

13,732

その他

1,550,476

1,595,976

貸倒引当金

102,760

102,010

投資その他の資産合計

9,988,856

9,909,421

固定資産合計

18,725,715

18,747,611

資産合計

48,800,710

48,733,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,794,306

7,718,617

電子記録債務

2,914,673

3,186,214

短期借入金

※1 1,541,596

※1 2,660,489

未払法人税等

103,107

223,039

未成工事受入金

2,601,908

2,125,744

完成工事補償引当金

10,000

10,000

工事損失引当金

1,037,641

866,765

賞与引当金

331,489

205,400

訂正関連費用引当金

145,547

その他

1,257,710

1,167,860

流動負債合計

18,592,435

18,309,679

固定負債

 

 

繰延税金負債

464,842

529,335

役員退職慰労引当金

10,294

11,023

執行役員退職慰労引当金

46,195

37,240

退職給付に係る負債

128,834

123,238

その他

715,591

639,855

固定負債合計

1,365,758

1,340,693

負債合計

19,958,193

19,650,373

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,250

1,190,250

資本剰余金

84,302

84,302

利益剰余金

25,967,458

25,908,297

自己株式

475,775

475,808

株主資本合計

26,766,235

26,707,042

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

789,037

719,857

為替換算調整勘定

932,906

1,342,457

退職給付に係る調整累計額

289,486

224,732

その他の包括利益累計額合計

2,011,430

2,287,048

非支配株主持分

64,851

88,778

純資産合計

28,842,517

29,082,868

負債純資産合計

48,800,710

48,733,242

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

22,571,471

27,715,005

売上原価

20,533,081

24,581,238

売上総利益

2,038,390

3,133,767

販売費及び一般管理費

※1 2,800,450

※1 2,466,801

営業利益又は営業損失(△)

762,059

666,965

営業外収益

 

 

受取利息

12,875

12,111

受取配当金

81,211

43,183

受取地代家賃

255,273

257,577

為替差益

195,639

7,738

その他

120,921

170,366

営業外収益合計

665,921

490,977

営業外費用

 

 

支払利息

21,749

12,004

不動産賃貸費用

96,904

97,378

持分法による投資損失

82,359

19,787

その他

27,297

73,954

営業外費用合計

228,310

203,125

経常利益又は経常損失(△)

324,449

954,817

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

33,482

その他

43,751

5,248

特別利益合計

43,751

38,731

特別損失

 

 

固定資産除却損

743

59,025

減損損失

44,327

訂正関連費用引当金繰入額

153,562

その他

28,084

4,680

特別損失合計

73,156

217,269

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

353,854

776,279

法人税等

701

349,735

中間純利益又は中間純損失(△)

354,555

426,544

非支配株主に帰属する中間純利益

49,504

25,058

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

404,060

401,485

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

354,555

426,544

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

261,756

66,337

為替換算調整勘定

274,821

476,865

退職給付に係る調整額

6,704

64,753

その他の包括利益合計

529,873

345,774

中間包括利益

175,317

772,319

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

109,909

748,392

非支配株主に係る中間包括利益

65,407

23,926

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

353,854

776,279

減価償却費

340,908

369,897

減損損失

44,327

68

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,689

95,750

工事損失引当金の増減額(△は減少)

40,569

170,876

賞与引当金の増減額(△は減少)

231,964

143,278

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

710

729

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,605

8,955

訂正関連費用引当金の増減額(△は減少)

153,562

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,236

10,434

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

23,723

88,636

受取利息及び受取配当金

94,086

55,294

支払利息

21,749

12,004

為替差損益(△は益)

74,721

40,151

持分法による投資損益(△は益)

82,359

19,787

投資有価証券売却損益(△は益)

32,519

有形固定資産売却損益(△は益)

30,195

100

有形固定資産除却損

743

59,025

売上債権の増減額(△は増加)

685,289

791,706

未成工事支出金の増減額(△は増加)

136,373

10,839

仕入債務の増減額(△は減少)

712,546

1,231,146

未成工事受入金の増減額(△は減少)

316,350

630,202

その他の資産の増減額(△は増加)

790,130

689,405

その他の負債の増減額(△は減少)

364,875

390,452

小計

357,953

1,326,100

利息及び配当金の受取額

94,086

55,294

利息の支払額

21,749

12,004

法人税等の支払額

402,874

143,077

営業活動によるキャッシュ・フロー

688,490

1,425,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

370,292

318,898

有形固定資産の売却による収入

123,807

17,251

無形固定資産の取得による支出

20,650

56,530

投資有価証券の取得による支出

4,870

6,360

投資有価証券の売却による収入

45,749

関係会社の整理による収入

37,000

投資不動産の取得による支出

44,927

5,230

定期預金の払戻による収入

68,386

85,387

定期預金の預入による支出

74,387

91,389

貸付けによる支出

762

200

貸付金の回収による収入

250

1,092

保険積立金の積立による支出

834

保険積立金の払戻による収入

1,052

その他の増減額(△は減少)

15,260

20,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

301,489

349,446

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

284,615

1,118,298

リース債務の返済による支出

12,406

10,067

自己株式の取得による支出

137

32

配当金の支払額

481,291

458,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

209,220

649,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

172,182

402,052

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,027,017

723,716

現金及び現金同等物の期首残高

10,899,403

9,526,050

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,872,386

※1 8,802,333

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

4,500,000千円

4,500,000千円

借入実行残高

1,200,000 〃

1,800,000 〃

差引額

3,300,000千円

2,700,000千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料手当

1,119,343千円

1,173,837千円

 

※2 訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

過年度決算訂正に関連する訂正監査費用等の支払いに備えるため、今後の費用見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預金

9,996,779千円

9,138,677千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△124,393 〃

△336,343 〃

現金及び現金同等物

9,872,386千円

8,802,333千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

484,105

30

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

460,646

30

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

東南

アジア

その他

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,547,746

7,482,014

1,541,711

22,571,471

22,571,471

セグメント間の内部

売上高又は振替高

702

12,357

13,060

13,060

13,547,746

7,482,716

1,554,069

22,584,532

13,060

22,571,471

セグメント利益又は損失(△)

31,312

195,044

28,331

135,400

626,659

762,059

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△626,659千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)東南アジア : シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2)その他アジア: 中国、台湾、バングラデシュ

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

東南

アジア

その他

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,128,854

8,561,394

1,024,756

27,715,005

27,715,005

セグメント間の内部

売上高又は振替高

23,330

23,330

23,330

18,128,854

8,561,394

1,048,087

27,738,336

23,330

27,715,005

セグメント利益又は損失(△)

1,109,852

259,089

21,106

1,347,836

680,870

666,965

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△680,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)東南アジア : シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2)その他アジア: 中国、台湾、バングラデシュ

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

日本

東南アジア

その他アジア

一時点で移転される財

1,668,031

29,052

24,884

1,721,968

一定の期間にわたり移転される財

11,879,715

7,452,961

1,516,826

20,849,503

顧客との契約から生じる収益

13,547,746

7,482,014

1,541,711

22,571,471

その他の収益

外部顧客への売上高

13,547,746

7,482,014

1,541,711

22,571,471

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

日本

東南アジア

その他アジア

一時点で移転される財

1,893,274

25,969

1,919,243

一定の期間にわたり移転される財

16,235,580

8,561,394

998,786

25,795,762

顧客との契約から生じる収益

18,128,854

8,561,394

1,024,756

27,715,005

その他の収益

外部顧客への売上高

18,128,854

8,561,394

1,024,756

27,715,005

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△25円04銭

26円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△404,060

401,485

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△404,060

401,485

普通株式の期中平均株式数(株)

16,136,752

15,354,882

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。