2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、第13次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでおります。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、前年同期に電力部門の送電線大型工事を受注したことにより手持ち工事高の調整を行ったことが影響し、受注高は269億43百万円(前年同期比22.1%減)、工事の進捗が順調に推移し売上高は277億15百万円(前年同期比22.8%増)となりました。

 利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益が10億95百万円増加し、前年同期には、インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー4億54百万円が一時的に発生した影響もあり販売費及び一般管理費が前年同期から3億33百万円減少し、営業利益6億66百万円(前年同期は営業損失7億62百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、経常利益9億54百万円(前年同期は経常損失3億24百万円)、訂正関連費用引当金繰入額1億53百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益4億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4億4百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

 当中間連結会計期間の売上高は181億28百万円(前年同期比33.8%増)となり、営業利益は11億9百万円(前年同期は、営業利益31百万円)となりました。

(東南アジア)

 当中間連結会計期間の売上高は85億61百万円(前年同期比14.4%増)となり、営業利益は2億59百万円(前年同期は、営業損失1億95百万円)となりました。

(その他アジア)

 当中間連結会計期間の売上高は10億48百万円(前年同期比32.6%減)となり、営業損失は21百万円(前年同期は、営業利益28百万円)となりました。

 

 当中間連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、487億33百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等17億82百万円の増加に対し、現金預金7億29百万円や電子記録債権2億96百万円の減少などによるものです。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少し、196億50百万円となりました。主な要因は、短期借入金11億18百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等10億75百万円や未成工事受入金4億76百万円の減少などによるものです。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加し、290億82百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定4億9百万円の増加などによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、7億23百万円減少し、88億2百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、14億25百万円の支出(前年同期は、6億88百万円の支出)となりました。主な要因は、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が7億76百万円となった他、売上債権の増加7億91百万円や仕入債務の減少12億31百万円、未成工事受入金の減少6億30百万円などにより資金が減少したことによるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3億49百万円の支出(前年同期は、3億1百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億18百万円などにより資金が減少したことによるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億49百万円の収入(前年同期は、2億9百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加11億18百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額4億58百万円などにより資金が減少したことによるものです。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。