2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,432,530

6,186,776

受取手形

267,344

94,020

電子記録債権

965,890

802,255

完成工事未収入金

7,743,589

8,257,481

未成工事支出金

302,581

325,191

材料貯蔵品

49,966

51,081

立替金

679,679

378,428

その他

2,028,640

1,610,477

貸倒引当金

△95,000

△121,000

流動資産合計

17,375,223

17,584,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,360,262

※1 4,400,050

減価償却累計額

△2,531,303

△2,598,019

建物(純額)

1,828,959

1,802,031

構築物

217,305

216,925

減価償却累計額

△157,993

△163,714

構築物(純額)

59,311

53,210

機械及び装置

2,885,351

3,087,095

減価償却累計額

△2,629,892

△2,750,646

機械及び装置(純額)

255,458

336,449

車両運搬具

380,432

374,217

減価償却累計額

△314,255

△318,805

車両運搬具(純額)

66,177

55,411

工具、器具及び備品

1,087,735

1,100,914

減価償却累計額

△930,769

△950,302

工具、器具及び備品(純額)

156,966

150,612

土地

4,537,300

4,534,027

リース資産

11,675

11,675

減価償却累計額

△3,502

△5,837

リース資産(純額)

8,172

5,837

建設仮勘定

4,840

230,065

有形固定資産合計

6,917,186

7,167,645

無形固定資産

 

 

その他

939,802

812,686

無形固定資産合計

939,802

812,686

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,896,406

2,424,232

関係会社株式

1,749,287

1,049,287

関係会社出資金

126,600

126,600

長期前払費用

4,352

2,393

前払年金費用

494,610

590,287

会員権

144,585

144,585

保険積立金

4,472

4,472

投資不動産

※1 6,465,970

※1 6,535,908

減価償却累計額

△1,270,541

△1,347,464

投資不動産(純額)

5,195,429

5,188,443

その他

235,646

247,904

貸倒引当金

△216,000

△225,000

投資その他の資産合計

11,635,390

9,553,206

固定資産合計

19,492,379

17,533,538

資産合計

36,867,603

35,118,251

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,067,201

2,164,767

工事未払金

3,379,575

2,564,592

未払費用

228,935

232,450

未払法人税等

30,605

286,182

未成工事受入金

987,057

1,111,298

完成工事補償引当金

18,000

19,000

工事損失引当金

469,607

637,111

賞与引当金

240,908

246,123

その他

788,426

976,377

流動負債合計

8,210,318

8,237,902

固定負債

 

 

繰延税金負債

611,863

253,512

執行役員退職慰労引当金

35,110

39,045

長期未払金

34,824

34,824

その他

334,956

331,618

固定負債合計

1,016,753

658,999

負債合計

9,227,071

8,896,901

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,250

1,190,250

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,562

297,562

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

152,520

152,520

別途積立金

23,000,000

23,000,000

繰越利益剰余金

1,901,849

1,536,436

利益剰余金合計

25,351,931

24,986,518

自己株式

△471,856

△591,648

株主資本合計

26,070,325

25,585,120

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,570,205

636,229

評価・換算差額等合計

1,570,205

636,229

純資産合計

27,640,531

26,221,349

負債純資産合計

36,867,603

35,118,251

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

26,407,850

22,573,969

売上高合計

26,407,850

22,573,969

売上原価

 

 

完成工事原価

23,406,173

20,154,790

売上原価合計

23,406,173

20,154,790

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,001,676

2,419,178

売上総利益合計

3,001,676

2,419,178

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

129,126

115,617

従業員給料手当

1,649,228

1,740,939

退職給付費用

7,639

9,251

執行役員退職慰労引当金繰入額

8,210

10,807

法定福利費

311,229

313,473

福利厚生費

49,013

40,107

修繕維持費

20,621

25,841

事務用品費

545,475

471,146

通信交通費

160,678

174,017

動力用水光熱費

34,054

42,158

広告宣伝費

2,334

13,063

貸倒引当金繰入額

20,540

交際費

19,272

18,594

寄付金

2,453

1,003

地代家賃

74,275

77,739

減価償却費

99,935

112,534

租税公課

104,997

118,971

保険料

30,772

26,544

雑費

220,953

231,636

販売費及び一般管理費合計

3,490,813

3,543,449

営業損失(△)

△489,136

△1,124,270

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

5,235

9,785

受取配当金

107,446

119,559

受取地代家賃

531,106

519,903

為替差益

136,720

72,340

雑収入

152,292

232,919

営業外収益合計

932,801

954,508

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

162,754

171,934

雑支出

124,486

125,153

営業外費用合計

287,240

297,088

経常利益又は経常損失(△)

156,423

△466,850

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,402,443

その他

1,194

1,590

特別利益合計

1,194

1,404,034

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

92,993

関係会社株式評価損

520,345

699,999

工事損失引当金繰入額

※1 99,049

その他

66,351

3,439

特別損失合計

679,691

802,488

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△522,072

134,695

法人税、住民税及び事業税

30,000

274,484

法人税等調整額

△50,733

62,354

法人税等合計

△20,733

336,838

当期純損失(△)

△501,339

△202,143

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,094,951

38.9

7,621,896

37.8

Ⅱ 労務費

 

359,377

1.5

412,098

2.0

Ⅲ 外注費

 

8,456,604

36.1

6,567,531

32.6

Ⅳ 経費

 

5,495,240

23.5

5,553,263

27.6

(うち人件費)

 

(2,898,889)

(12.4)

(2,844,035)

(14.1)

 

23,406,173

100.0

20,154,790

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

2,701,580

26,151,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△298,391

△298,391

当期純損失(△)

 

 

 

 

△501,339

△501,339

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△799,731

△799,731

当期末残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

1,901,849

25,351,931

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△302,898

27,039,015

1,507,612

1,507,612

28,546,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△298,391

 

 

△298,391

当期純損失(△)

 

△501,339

 

 

△501,339

自己株式の取得

△168,977

△168,977

 

 

△168,977

自己株式の処分

20

19

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

62,592

62,592

62,592

当期変動額合計

△168,957

△968,689

62,592

62,592

△906,096

当期末残高

△471,856

26,070,325

1,570,205

1,570,205

27,640,531

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

1,901,849

25,351,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△163,269

△163,269

当期純損失(△)

 

 

 

 

△202,143

△202,143

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△365,413

△365,413

当期末残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

1,536,436

24,986,518

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△471,856

26,070,325

1,570,205

1,570,205

27,640,531

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△163,269

 

 

△163,269

当期純損失(△)

 

△202,143

 

 

△202,143

自己株式の取得

△119,792

△119,792

 

 

△119,792

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△933,976

△933,976

△933,976

当期変動額合計

△119,792

△485,205

△933,976

△933,976

△1,419,181

当期末残高

△591,648

25,585,120

636,229

636,229

26,221,349

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

 

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(6)執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

22,250,300

17,970,696

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2)工事損失引当金

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

469,607

637,111

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

 なお、前事業年度の「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」1,194千円は「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

46,046千円

46,046千円

(うち、建物)

1,016 〃

1,016 〃

(うち、投資不動産)

45,030 〃

45,030 〃

 

 

2 偶発債務

(1) 下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

SEC MASHIBAH SDN.BHD.(ブルネイ)

117,242千円

94,819千円

 

(1,295千BN$)

(942千BN$)

SECM SDN.BHD.(マレーシア)

666,008千円

866,372千円

 

(22,855千RM)

(28,621千RM)

SECM SDN.BHD.(マレーシア)

116,491千円

-千円

 

(951千US$)

(-千US$)

PT SECM TECH INDONESIA(インドネシア)

347,922千円

778,141千円

 

(40,932,100千IDR)

(87,431,651千IDR)

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)

52,316千円

129,479千円

 

(9,808,147千VND)

(22,847,964千VND)

SEC(S)PTE. LTD.(シンガポール)

331,098千円

285,256千円

 

(3,659千SG$)

(2,835千SG$)

1,631,080千円

2,154,068千円

 

(2) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

SECT COMPANY LIMITED(タイ)

-千円

78,200千円

 

(-千THB)

(20,000千THB)

PT SECM TECH INDONESIA(インドネシア)

-千円

623,000千円

 

(-千IDR)

(70,000,000千IDR)

-千円

701,200千円

 

 上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

(BN$ブルネイドル)

(THBタイバーツ)

(RMマレーシアリンギット)

(US$米ドル)

(IDRインドネシアルピア)

(VNDベトナムドン)

(SG$シンガポールドル)

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と3年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,300,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

3,300,000千円

3,300,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 太陽光発電所建設工事において予定された発電量が実現できないことから、契約に基づく、逸失利益相当分を損害賠償金の発生見込額として計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,741,787

関連会社株式

7,500

1,749,287

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,041,787

関連会社株式

7,500

1,049,287

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

45,563千円

90,518千円

完成工事補償引当金

5,511 〃

5,817 〃

工事損失引当金

143,793 〃

195,083 〃

賞与引当金

73,766 〃

75,362 〃

投資有価証券評価損

125,039 〃

123,153 〃

執行役員退職慰労引当金

10,750 〃

11,955 〃

関係会社株式評価損

187,609 〃

401,949 〃

その他

238,111 〃

150,030 〃

繰延税金資産 小計

830,145千円

1,053,871千円

評価性引当額

△595,532 〃

△852,316 〃

繰延税金資産 合計

234,612千円

201,554千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△151,449千円

△180,746千円

圧縮記帳積立金

△67,313 〃

△67,313 〃

その他有価証券評価差額金

△627,712 〃

△207,007 〃

繰延税金負債 合計

△846,475千円

△455,066千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△611,863千円

△253,512千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.0〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.5〃

住民税均等割等

17.4〃

評価性引当額

195.2〃

外国法人税等

4.9〃

過年度法人税

1.8〃

その他

3.7〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

250.1〃

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

中央日本土地建物グループ

34,000

749,000

㈱アルバック

50,000

287,500

㈱みずほフィナンシャルグループ

116,808

219,365

日東電工㈱

20,000

171,000

AGS㈱

240,000

167,040

㈱ひろぎんホールディングス

210,281

131,635

㈱三井住友FG

20,726

109,806

住友重機械工業㈱

22,957

74,381

㈱りそなホールディングス

108,731

69,533

富士倉庫運輸㈱

150,000

60,800

中国電力㈱

88,980

59,883

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

10,947

44,948

KDDI㈱

9,000

36,837

京王電鉄㈱

7,721

35,864

㈱武蔵野銀行

14,500

32,219

日本金属㈱

33,100

31,643

丸一鋼管㈱

7,539

21,938

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

24,993

21,191

プリマハム㈱

7,785

17,134

㈱安藤・間

17,992

15,401

マツダ㈱

11,781

14,431

東京建物㈱

8,492

13,714

福山通運㈱

3,460

12,423

その他(8銘柄)

28,219

26,537

小計

1,248,013

2,424,232

1,248,013

2,424,232

 

【債券】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,360,262

65,302

25,514

4,400,050

2,598,019

89,235

1,802,031

構築物

217,305

380

216,925

163,714

5,877

53,210

機械及び装置

2,885,351

208,044

6,300

3,087,095

2,750,646

127,053

336,449

車両運搬具

380,432

25,357

31,572

374,217

318,805

36,103

55,411

工具、器具及び備品

1,087,735

34,365

21,186

1,100,914

950,302

40,719

150,612

土地

4,537,300

3,273

4,534,027

4,534,027

リース資産

11,675

11,675

5,837

2,335

5,837

建設仮勘定

4,840

288,373

63,148

230,065

230,065

有形固定資産計

13,484,904

621,442

151,374

13,954,972

6,787,327

301,324

7,167,645

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

1,215,615

141,341

20,460

1,336,496

523,809

248,345

812,686

無形固定資産計

1,215,615

141,341

20,460

1,336,496

523,809

248,345

812,686

長期前払費用

14,508

942

15,451

13,057

2,901

2,393

投資不動産

6,465,970

274,763

204,826

6,535,908

1,347,464

77,343

5,188,443

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社 レイアウト変更

57,107千円

機械及び装置

送電工事用モノレール4台

59,700 〃

機械及び装置

送電工事用ウインチ5台

82,700 〃

機会及び装置

送電工事用延線車2台

21,800 〃

建設仮勘定

広島支社 建替費用

223,410 〃

ソフトウェア

基幹システム 2次開発

105,200 〃

投資不動産

大阪 賃貸集合住宅

167,840 〃

投資不動産

松山 賃貸住宅

16,255 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社 レイアウト変更

5,056千円

建物

旧松山CADセンター 取壊

16,877 〃

投資不動産

大阪 賃貸集合住宅 仮勘定の振替

187,417 〃

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金    (注1)

311,000

346,000

311,000

346,000

完成工事補償引当金(注2)

18,000

19,000

18,000

19,000

工事損失引当金  (注3)

469,607

326,410

158,906

637,111

賞与引当金    (注4)

240,908

246,123

201,552

39,356

246,123

執行役員退職慰労引当金

35,110

9,807

5,872

39,045

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

4 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。