第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、第13次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでおります。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、電力部門の受注減を本社、ベトナム、ブルネイを始めとした国内外の内線部門でカバーしたことにより受注高は98億87百万円(前年同四半期比9.8%増)、工事進捗の遅れや地政学リスクの影響による工事の中断があり売上高は81億78百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。

 利益面では、資材の早期発注に努めたものの価格高騰により利益改善率が低く、売上総利益が減少したことにより営業損失6億64百万円(前年同四半期は営業損失2億18百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益1億64百万円の計上により経常損失3億19百万円(前年同四半期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

 当第1四半期連結累計期間の売上高は49億72百万円(前年同四半期比21.4%減)となり、営業損失は4億30百万円(前年同四半期は、営業利益89百万円)となりました。

(東南アジア)

 当第1四半期連結累計期間の売上高は23億33百万円(前年同四半期比20.4%増)となり、営業利益は35百万円(前年同四半期は、営業利益16百万円)となりました。

(その他アジア)

 当第1四半期連結累計期間の売上高は9億73百万円(前年同四半期比79.8%増)となり、営業利益は63百万円(前年同四半期は、営業利益1百万円)となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億2百万円減少し、418億29百万円となりました。主な要因は、現金預金10億65百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等30億93百万円や時価の低下による投資有価証券4億54百万円の減少などによるものです。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億42百万円減少し、119億60百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等20億13百万円や返済による短期借入金3億63百万円の減少などによるものです。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億60百万円減少し、298億69百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定2億15百万円の増加に対し、利益剰余金4億12百万円やその他有価証券評価差額金3億40百万円の減少などによるものです。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。