代表取締役社長加藤剛志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、他の連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業部門の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額を指標に、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している内線部門、プラント部門、配電工事を除く電力部門、空調管部門、海外支店及び連結子会社1社を「重要な事業部門」といたしました。選定した重要な事業部門においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業部門にかかわらず、それ以外の事業部門をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2022年3月期(第75期)に北陸のトンネル照明設備更新工事(以下、「当該工事」といいます。)を請負いましたが、2024年3月期(第77期)決算において工事原価総額見込みを見直したところ、受注当時の見積り漏れ、その後の工事原価増額などにより損失が発生することが認められ、2024年3月期(第77期)第4四半期において損失処理を行いました。本件は工事原価総額の見積り誤りによるものであり、内部統制の不備に該当すると認識し社内調査を行いました。その結果、本件の主たる原因は、当社が過去に経験したことのない管理の難易度の高い工事であったにもかかわらず、当該工事を施工した部署内においてその工事への対応に必要な知見・経験を有している人材を配置しなかったこと、それにより将来の工事原価増加要因となる情報を網羅的に把握して実行予算を作成・見直す体制の整備及びその運用がされていなかったこと、情報を把握しても適時に部署内で共有して実行予算を見直しする運用がなされていなかったことと考えており、内部統制の整備及び運用上の不備と評価しました。
さらに、会計監査人による監査の過程で、当該工事に係る損失は、受注当時の見積り漏れについては当該工事を受注した2022年3月期(第75期)から2024年3月期(第77期)末までの決算期間にかけて計上する必要があるとの指摘を受け、受注当時の見積り漏れの金額確定のための社内調査を行いました。
併せて、当該工事に類似する案件の網羅性や類似する案件の見積り工事原価総額に誤謬が発生していないかに関する社内調査を実施しました。
これらの社内調査につきましては、2024年3月期事業年度(第77期)の末日後に実施されたものであるため、結果当事業年度の末日においての是正が完了しませんでした。
また、会計監査人による監査の過程で、全社的な共用資産の減損判定のための割引前将来キャッシュ・フローの見積り資料について合理性を持った検証ができていないとの指摘を受け、当該共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を証明する資料の収集に努め、減損処理の検討を行なってまいりました。減損損失の判定が遅延した要因として、固定資産の減損に係る会計基準に基づく網羅的・客観的かつ合理的な評価プロセスが整備されていないため、減損の認識要否の判断のために将来キャッシュ・フローの見積りを十分に検討する必要があることに関する意識の欠如、関連する会計基準の理解不足が挙げられ、これは内部統制の整備上の不備に該当すると考えております。
これらの内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、有識者によるより詳細な調査を実施し、是正・改善を図っていくことといたしました。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、2024年6月10日付の適時開示「第三者調査委員会設置のお知らせ」の通り第三者調査委員会を設置し、上記社内調査に引き続き内部統制の不備に係る調査を行ないました。
第三者調査委員会による調査の結果、2024年9月9日付「第三者調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当該工事において、損益の期間帰属が誤っていることが判明いたしました。これに伴い、当社は過去に提出済の有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表等並びに四半期連結財務諸表等で対象となる箇所について訂正することを決定いたしました。さらに過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行いました。
当社は、第三者調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、第三者調査委員会の調査結果及び提言について十分に分析・検証の上、再発防止策等を検討し、以下の施策を着実に実行することにより株主や投資家をはじめとするステークホルダーの信頼回復に向け、全社を挙げて全力を尽くしてまいる所存であります。
(1)内部統制強化委員会設置
(2)内部統制統括部の設置
(3)内部統制アドバイザーとして外部専門家であるOAG監査法人の選任
(4)再発防止策の策定及び実行
①入札等の受注時の見積もりの正確性確保
②実行予算の検証制度に係る規程の改定及び徹底
③受注方針会議の充実
④社内のコミュニケーションの向上
⑤上場会社として求められる会計基準や公開情報に対する理解の向上
⑥監査法人が実施する監査に対する理解の向上
以上
該当事項はありません。
該当事項はありません。