2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,542,464

5,432,530

受取手形

288,972

267,344

電子記録債権

718,576

965,890

完成工事未収入金

10,098,850

7,743,589

未成工事支出金

313,654

302,581

材料貯蔵品

59,428

49,966

立替金

387,624

679,679

その他

1,459,803

2,028,640

貸倒引当金

95,000

95,000

流動資産合計

16,774,375

17,375,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,186,118

※1 4,360,262

減価償却累計額

2,469,160

2,531,303

建物(純額)

1,716,957

1,828,959

構築物

203,473

217,305

減価償却累計額

153,915

157,993

構築物(純額)

49,558

59,311

機械及び装置

4,011,953

2,885,351

減価償却累計額

3,650,027

2,629,892

機械及び装置(純額)

361,925

255,458

車両運搬具

364,717

380,432

減価償却累計額

292,128

314,255

車両運搬具(純額)

72,588

66,177

工具、器具及び備品

1,605,379

1,087,735

減価償却累計額

1,448,622

930,769

工具、器具及び備品(純額)

156,756

156,966

土地

4,537,300

4,537,300

リース資産

11,675

11,675

減価償却累計額

1,167

3,502

リース資産(純額)

10,507

8,172

建設仮勘定

7,140

4,840

有形固定資産合計

6,912,737

6,917,186

無形固定資産

 

 

その他

1,122,222

939,802

無形固定資産合計

1,122,222

939,802

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,898,427

3,896,406

関係会社株式

2,269,633

1,749,287

関係会社出資金

126,600

126,600

長期前払費用

7,254

4,352

前払年金費用

397,348

494,610

会員権

144,585

144,585

保険積立金

36,110

4,472

投資不動産

※1 6,417,906

※1 6,465,970

減価償却累計額

1,256,328

1,270,541

投資不動産(純額)

5,161,577

5,195,429

その他

209,387

235,646

貸倒引当金

190,000

216,000

投資その他の資産合計

12,060,924

11,635,390

固定資産合計

20,095,883

19,492,379

資産合計

36,870,259

36,867,603

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,688,555

2,067,201

工事未払金

2,809,695

3,379,575

未払費用

256,435

228,935

未払法人税等

118,599

30,605

未成工事受入金

903,218

987,057

完成工事補償引当金

17,000

18,000

工事損失引当金

338,133

469,607

賞与引当金

278,146

240,908

その他

627,017

788,426

流動負債合計

7,036,802

8,210,318

固定負債

 

 

繰延税金負債

639,503

611,863

執行役員退職慰労引当金

26,900

35,110

長期未払金

273,325

34,824

その他

347,099

334,956

固定負債合計

1,286,829

1,016,753

負債合計

8,323,631

9,227,071

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,250

1,190,250

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,562

297,562

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

152,520

152,520

別途積立金

23,000,000

23,000,000

繰越利益剰余金

2,701,580

1,901,849

利益剰余金合計

26,151,663

25,351,931

自己株式

302,898

471,856

株主資本合計

27,039,015

26,070,325

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,507,612

1,570,205

評価・換算差額等合計

1,507,612

1,570,205

純資産合計

28,546,628

27,640,531

負債純資産合計

36,870,259

36,867,603

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

27,839,520

26,407,850

売上高合計

27,839,520

26,407,850

売上原価

 

 

完成工事原価

24,984,266

23,406,173

売上原価合計

24,984,266

23,406,173

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,855,253

3,001,676

売上総利益合計

2,855,253

3,001,676

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

129,846

129,126

従業員給料手当

1,662,160

1,649,228

退職給付費用

57,363

7,639

執行役員退職慰労引当金繰入額

6,602

8,210

法定福利費

316,088

311,229

福利厚生費

64,374

49,013

修繕維持費

33,003

20,621

事務用品費

169,240

545,475

通信交通費

161,623

160,678

動力用水光熱費

29,335

34,054

広告宣伝費

1,939

2,334

貸倒引当金繰入額

880

20,540

交際費

18,317

19,272

寄付金

804

2,453

地代家賃

75,661

74,275

減価償却費

87,234

99,935

租税公課

119,835

104,997

保険料

33,651

30,772

雑費

234,692

220,953

販売費及び一般管理費合計

3,202,654

3,490,813

営業損失(△)

347,400

489,136

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

5,393

5,235

受取配当金

105,288

107,446

受取地代家賃

539,816

531,106

為替差益

45,985

136,720

雑収入

248,034

152,292

営業外収益合計

944,517

932,801

営業外費用

 

 

支払利息

3,460

不動産賃貸費用

178,511

162,754

雑支出

165,879

124,486

営業外費用合計

347,851

287,240

経常利益

249,265

156,423

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 269,984

※1 1,194

投資有価証券売却益

486,537

その他

1,016

特別利益合計

757,538

1,194

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

92,993

関係会社株式評価損

520,345

工事損失引当金繰入額

※2 310,701

不正関連損失

133,560

その他

4,769

66,351

特別損失合計

449,031

679,691

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

557,773

522,072

法人税、住民税及び事業税

276,964

30,000

法人税等調整額

11,503

50,733

法人税等合計

288,467

20,733

当期純利益又は当期純損失(△)

269,305

501,339

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,971,839

35.9

9,094,951

38.9

Ⅱ 労務費

 

441,821

1.8

359,377

1.5

Ⅲ 外注費

 

9,649,299

38.6

8,456,604

36.1

Ⅳ 経費

 

5,921,306

23.7

5,495,240

23.5

(うち人件費)

 

(3,126,571)

(12.5)

(2,898,889)

(12.4)

 

24,984,266

100.0

23,406,173

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

506,235

506,235

297,562

152,520

23,000,000

3,044,113

26,494,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

401,488

401,488

当期純利益

 

 

 

 

 

 

269,305

269,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

506,235

506,235

 

 

 

210,348

210,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

506,235

506,235

342,532

342,532

当期末残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

2,701,580

26,151,663

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

914,567

27,276,114

852,925

852,925

28,129,039

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

401,488

 

 

401,488

当期純利益

 

269,305

 

 

269,305

自己株式の取得

104,915

104,915

 

 

104,915

自己株式の消却

716,584

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

654,687

654,687

654,687

当期変動額合計

611,668

237,099

654,687

654,687

417,588

当期末残高

302,898

27,039,015

1,507,612

1,507,612

28,546,628

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

2,701,580

26,151,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

298,391

298,391

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

501,339

501,339

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

799,731

799,731

当期末残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

1,901,849

25,351,931

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

302,898

27,039,015

1,507,612

1,507,612

28,546,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

298,391

 

 

298,391

当期純損失(△)

 

501,339

 

 

501,339

自己株式の取得

168,977

168,977

 

 

168,977

自己株式の処分

20

19

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

62,592

62,592

62,592

当期変動額合計

168,957

968,689

62,592

62,592

906,096

当期末残高

471,856

26,070,325

1,570,205

1,570,205

27,640,531

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

 

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(6)執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

11,084,648

22,250,300

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2)工事損失引当金

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

338,133

469,607

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

 新型コロナウイルス感染症による当社の財務状況、経営成績に与える影響につきましては、感染の終息が見通せず先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

圧縮記帳額

46,046千円

46,046千円

(うち、建物)

1,016 〃

1,016 〃

(うち、投資不動産)

45,030 〃

45,030 〃

 

2 偶発債務

 下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

SEC MASHIBAH SDN.BHD.(ブルネイ)

262,648千円

117,242千円

 

(3,192千BN$)

(1,295千BN$)

SECM SDN.BHD.(マレーシア)

587,538千円

666,008千円

 

(22,021千RM)

(22,855千RM)

SECM SDN.BHD.(マレーシア)

210,366千円

116,491千円

 

(1,899千US$)

(951千US$)

PT SECM TECH INDONESIA(インドネシア)

-千円

347,922千円

 

(-千IDR)

(40,932,100千IDR)

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)

20,955千円

52,316千円

 

(4,368,463千VND)

(9,808,147千VND)

SEC(S)PTE. LTD.(シンガポール)

391,712千円

331,098千円

 

(4,760千SG$)

(3,659千SG$)

1,473,221千円

1,631,080千円

 

 上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

(BN$ブルネイドル)

(RMマレーシアリンギット)

(US$米ドル)

(IDRインドネシアルピア)

(VNDベトナムドン)

(SG$シンガポールドル)

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と3年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,300,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

3,300,000千円

3,300,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

機械及び装置

269,956千円

979千円

車両運搬具

27 〃

214 〃

269,984千円

1,194千円

 

※2 太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

2,262,133

関連会社株式

7,500

2,269,633

 

当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,741,787

関連会社株式

7,500

1,749,287

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

44,129千円

45,563千円

完成工事補償引当金

5,205 〃

5,511 〃

工事損失引当金

103,536 〃

143,793 〃

賞与引当金

85,168 〃

73,766 〃

投資有価証券評価損

98,274 〃

125,039 〃

執行役員退職慰労引当金

8,236 〃

10,750 〃

関係会社株式評価損

28,279 〃

187,609 〃

その他

252,021 〃

238,111 〃

繰延税金資産 小計

624,851千円

830,145千円

評価性引当額

△470,753 〃

△595,532 〃

繰延税金資産 合計

154,097千円

234,612千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△121,668千円

△151,449千円

圧縮記帳積立金

△67,313 〃

△67,313 〃

その他有価証券評価差額金

△604,619 〃

△627,712 〃

繰延税金負債 合計

△793,601千円

△846,475千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△639,503千円

△611,863千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7〃

住民税均等割等

4.3〃

評価性引当額

14.6〃

外国法人税等

2.9〃

その他

△0.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.7%

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた280,300千円は、「関係会社株式評価損」28,279千円、「その他」252,021千円として組み替えております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱アドバンテスト

152,266

1,472,412

中央日本土地建物グループ㈱

34,000

749,000

㈱アルバック

50,000

315,000

AGS㈱

240,000

190,800

㈱みずほフィナンシャルグループ

116,808

183,038

日東電工㈱

20,000

176,400

㈱ひろぎんホールディングス

210,281

136,262

㈱三井住友FG

20,726

80,976

中国電力㈱

88,980

75,366

住友重機械工業㈱

22,483

63,358

富士倉庫運輸㈱

150,000

60,800

㈱りそなホールディングス

108,731

56,985

日本金属㈱

33,100

47,068

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

10,947

43,547

KDDI㈱

9,000

36,045

京王電鉄㈱

7,183

34,372

㈱武蔵野銀行

14,500

25,491

丸一鋼管㈱

7,539

20,807

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

24,993

19,002

プリマハム㈱

7,785

17,142

㈱安藤・間

17,952

16,229

東京建物㈱

8,492

15,574

富士興産㈱

14,070

12,986

その他(10銘柄)

43,047

47,739

小計

1,412,884

3,896,406

1,412,884

3,896,406

 

【債券】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,186,118

201,128

26,984

4,360,262

2,531,303

86,037

1,828,959

構築物

203,473

15,224

1,392

217,305

157,993

5,470

59,311

機械及び装置

4,011,953

7,247

1,133,848

2,885,351

2,629,892

113,358

255,458

車両運搬具

364,717

33,600

17,884

380,432

314,255

40,012

66,177

工具、器具及び備品

1,605,379

35,933

553,576

1,087,735

930,769

35,583

156,966

土地

4,537,300

4,537,300

4,537,300

リース資産

11,675

11,675

3,502

2,335

8,172

建設仮勘定

7,140

242,990

245,290

4,840

4,840

有形固定資産計

14,927,758

536,123

1,978,977

13,484,904

6,567,718

282,797

6,917,186

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

1,168,134

1,091,832

1,044,351

1,215,615

275,812

231,100

939,802

無形固定資産計

1,168,134

1,091,832

1,044,351

1,215,615

275,812

231,100

939,802

長期前払費用

14,508

14,508

10,156

2,901

4,352

投資不動産

6,417,906

121,094

73,029

6,465,970

1,270,541

71,539

5,195,429

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

北海道支社 新社屋

189,492千円

構築物

北海道支社 新社屋

15,224 〃

無形固定資産

ソフトウェア仮勘定からの振替

1,016,988 〃

投資不動産

大阪 賃貸集合住宅 建築費用(仮勘定)

119,154 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

館林機材センター使用不能機械及び装置一式 廃棄

1,056,009千円

工具、器具及び

備品

館林機材センター使用不能工具一式 廃棄

441,288 〃

無形固定資産

ソフトウェア仮勘定の振替

1,043,151 〃

投資不動産

大阪 賃貸集合住宅取壊

72,547 〃

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金    (注1)

285,000

311,000

285,000

311,000

完成工事補償引当金(注2)

17,000

18,000

17,000

18,000

工事損失引当金  (注3)

338,133

158,906

27,432

469,607

賞与引当金    (注4)

278,146

240,908

168,577

109,569

240,908

執行役員退職慰労引当金

26,900

8,210

35,110

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

4 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。