1.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
当社と顧客との契約から生じる主な収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社ではデジタルマーケティングの調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の提供を行うことを履行義務として識別しております。契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートするマーケティングコンサルティングサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
コンテンツ制作による収益は、記事、コンテンツ構成案、画像、動画等を引渡すことを履行義務として識別しております。クライアントによる納品物の検収がなされた時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
フリーランスの人材をクライアントに紹介するサービスであり、サービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、代理人取引に該当します。そのため、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 75,071千円
無形固定資産 83,945千円
減損損失 56,821千円
当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。
当事業年度においては「Keywordmap for SNS」において、2023年3月にX社(旧Twitter社)から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、又、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。その結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として56,821千円を特別損失に計上しております。
減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては中期経営計画等を基礎としていますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
信託型ストックオプションに関する処理
国税庁は2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、追加的な負担が役職員に生じることから、役職員の追加的な負担増の一部を会社が金銭で補填することといたしました。
これら一連の意思決定の結果、当事業年度において、販売費及び一般管理費として信託型ストックオプション関連費用17,131千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を流動資産として378千円を計上しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4%、当事業年度52.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6%、当事業年度47.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
「Keywordmap for SNS」において、2023年3月にX社(旧Twitter社)から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。
その結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として56,821千円を特別損失に計上しております。
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)普通株式の発行済株式数の増加33,810株は、新株予約権の行使によるものです。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)普通株式の発行済株式数の増加19,710株は、新株予約権の行使によるものです。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年9月13日の取締役会決議による自己株式の取得 29,000株
単元未満株式の買取りによる増加 39株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後1年5か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに「与信管理規程」に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年10月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当事業年度(2023年10月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
前事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2023年10月31日)
前事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2023年10月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。
第2回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場して
いないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 143,727千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 18,066千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を契約書に基づき18年と見積り、割引率は1.187%として、資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,287千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,529千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16,046千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,752,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258千円は、主に本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,325千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,567,129千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,359千円は、主に本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。