第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

764,181

934,358

1,313,545

1,805,191

1,945,153

経常利益

(千円)

99,892

39,476

190,471

291,586

77,911

当期純利益

(千円)

74,002

11,433

129,544

201,390

5,263

持分法を適用した

場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

10,000

10,000

474,710

475,601

476,116

発行済株式総数

(株)

1,000,000

1,000,000

3,328,000

3,361,810

3,381,520

純資産額

(千円)

224,142

235,835

1,294,800

1,497,948

1,482,356

総資産額

(千円)

650,139

767,273

1,889,375

2,025,589

1,840,978

1株当たり

純資産額

(円)

74.71

78.53

388.98

445.51

438.30

1株当たり配当額

(1株当たり中間

配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期

純利益

(円)

24.67

3.81

43.10

60.28

1.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

39.54

56.02

1.47

自己資本比率

(%)

34.5

30.7

68.5

73.9

80.5

自己資本利益率

(%)

39.5

5.0

16.9

14.4

0.4

株価収益率

(倍)

79.46

21.98

448.59

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

112,202

34,979

289,833

185,501

17,016

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

16,480

73,303

26,129

174,806

127,908

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

246,999

105,281

811,056

91,055

100,867

現金及び現金同等

物の期末残高

(千円)

462,152

529,109

1,603,870

1,523,509

1,277,717

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

59

72

87

129

140

9

6

10

13

20

株主総利回り

(%)

38.7

20.5

(比較指標:配当無しTOPIX)

(%)

(―)

(―)

(―)

(109.3)

(136.9)

最高株価

(円)

4,120

3,610

1,638

最低株価

(円)

3,180

1,133

677

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

3.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.当社は2019年10月12日付で普通株式1株につき25,000株の株式分割を、2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第6期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第6期及び第7期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

7. 当社は2021年10月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第8期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

8.第6期及び第7期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

9.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外書きで記載しております。

10. 2021年10月26日付けで東京証券取引所マザーズに株式を上場したため、第6期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第9期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月末を基準として算定しております。

11.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロースにおけるものです。なお、2021年10月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2014年4月

コンテンツマーケティング事業を目的に株式会社Coreを東京都新宿区西新宿に設立

2014年8月

コンテンツマーケティングの統合管理ツール「ContentForce」リリース

2015年2月

デジタルマーケティングコンサルティング スイッチングオプションサービス開始

2015年3月

東京都港区南麻布にオフィス移転

2016年7月

デジタルマーケティングの調査・分析・改善ツール「Keywordmap」リリース

2017年3月

東京都港区六本木にオフィス移転

2018年2月

マーケティング思考でビジネスをリードする情報メディア「Marketing Native」リリース

2018年3月

東京都渋谷区南青山にサテライトオフィス開設

2018年10月

東京都港区六本木の本社オフィスを増床

2019年1月

株式会社Coreから株式会社CINCに社名変更

2019年10月

ビジネスにおけるSNS活用をデータドリブンに支援する調査・分析・運用ツール「Keywordmap for SNS」リリース

2020年5月

東京都港区赤坂にオフィス移転

2021年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年7月

福岡天神ラボを開設

2023年2月

東京都港区虎ノ門にオフィス移転

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の特徴

当社は、ビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」や社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を展開しています。

ソリューション事業では、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っています。

「Keywordmap」は、当社が運営するクローラー(※1)や、データサービスプロバイダー(※2)を通じて取得したビッグデータを、自然言語処理(※3)・機械学習・深層学習技術(※4)と統計学を用いて解析を加えながら、分析用のデータを提供することで、クライアントのデータドリブンに基づいたマーケティング活動を支援するプロダクトです。世界最大級である約2,300万以上の検索キーワードの日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールです。

「Keywordmap」は、マーケターのプロとして業務を推進するアナリティクス事業のコンサルタント及びデータアナリストに日々活用されており、彼らの声を新サービスの開発や新機能開発に取り入れることで、「Keywordmap」はよりユーザーに使いやすい実践的なツールへと日々進化を遂げています。そして、「Keywordmap」が進化することで、当社が提供するコンサルティングサービスの質も高められ、両事業において良いシナジーが生まれています。

アナリティクス事業では、「Keywordmap」を活用し、マーケティングビッグデータの解析を基盤としたDXコンサルティングを提供しております。当社のデータアナリストが「Keywordmap」が保有するビッグデータを中心に、多量かつ多様なデータを、定量的・客観的に調査・分析し、クライアントの市場における需要・供給の状況や、競合他社の戦略について的確に把握することで、クライアントのデジタルマーケティングの戦略立案・施策実行・効果測定までを統合的にサポートしています。

自社ツール「Keywordmap」は当社のアナリティクス事業本部の生産性向上にも寄与しています。「Keywordmap」を活用することで、コンサルティング及び分析、クリエイティブ制作ディレクションなどの業務フローが統一され、高品質なアウトプットを効率的に提供できるほか、人材の育成期間も短縮できています。例えば、膨大なデータを取り扱うデータアナリストの業務は、サービスの品質に大きな影響を与えますが、「Keywordmap」を活用することで、当社ではほぼ未経験の状態でデータアナリストを採用し、早期の戦力化を実現できています。これにより、コンサルティング事業にありがちな人材育成の遅延を要因とする事業成長の鈍化を回避し、順調な事業成長を実現しています。

 

(※)

1.クローラー…一定範囲のウェブサイトに対してルールに基づきサイト内を周期的に巡回してデータを収集する機能

2.データサービスプロバイダー…X(旧Twitter)等のデータを有償提供している企業

3.自然言語処理…人間が日常使っている“言葉”をコンピュータで処理できるようにする一連の技術

4.深層学習技術…コンピュータ上に人間の脳の仕組みを模し、コンピュータ自らがデータの特徴を発見できるようにする技術

 

 

(2) 具体的な製・商品又はサービスの特徴

(ソリューション事業)
「Keywordmap」

独自に取得したビッグデータや、データサービスプロバイダー企業を通じて収集したデータを活用し、検索エンジンマーケティング(※5)に関わるマーケティング調査、分析を支援するクラウド型ソフトウエアです。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。

 

サービスの特徴は以下のとおりです。

(a) 保有データの精度の高さ

本プロダクトが保有するデータは、日本語のビッグデータを基に独自に開発した自然言語処理を施しています。そのため、表示される分析データにノイズ(※6)が少なく、市場分析に利用可能なデータの量が多いのが当社保有データの特徴です。

 

(b) 効率的な分析作業が可能

当社では、デジタルマーケティングに関するビッグデータを自社サーバーに保有しています。そのため、クライアントのオーダーを受けて分析データの結果を速やかに表示することができ、クライアントの分析作業時間を短縮することができます。

 

(c) Web上のコンテンツデータが分析対象

当社では独自のクローラーを保有しており、Web上の様々なページのコンテンツデータを自社サーバーに蓄積しています。そのため、競合ツールではデータ抽出の対象が自社サイトや事前に登録したWebサイトに限られる中、Keywordmapでは全てのWebサイトのコンテンツデータを分析対象とすることができます。

 

(d) マーケター視点での機能設計

デジタルマーケティング上の方法論や有益な示唆を得るための分析手法の実践を想定し、マーケター視点で各機能が設計されています。

 

主要機能は以下のとおりです。

(a) ユーザーニーズ分析

特定のキーワードを指定し検索することで、共起語(※7)、季節要因による検索ボリューム変動等を抽出し、視覚的に把握できる機能です。特定のキーワードを検索する一般消費者がどのような意図やニーズを背景にそのキーワードを検索しているのか、視覚的に表示します。本機能をKeywordmapユーザーが活用することで、顧客の隠れたニーズなどを見出すことができ、コンテンツマーケティングの企画や改善、商品企画時のアイデア立案などに活用できます。

 

(b) 記事作成補助機能

一連の流れに沿って、キーワード選定・記事構成案作成・執筆・チェック・記事構成と文章の見直しを行うことができます。ツールのアドバイスをもとに、記事作成を手軽に効率よく行うことが可能です。ツール内で執筆した内容については、共起語等の推奨ワードの含有率や上位サイトの平均文字数との比較などから算出されたスコアを確認することができます。これにより感覚に頼らないロジックに沿った記事執筆が可能となり、検索エンジンマーケティングの観点で重要な要素を抜け漏れなく盛り込むことができます。また、ChatGPTを活用し、書きたい記事のテーマを入力するだけで、AIが自動で記事の構成案を提案する「AI見出し案自動生成機能」を備えており、短時間で、簡単にトピックにあった見出し案を作ることができます。

 

(c) 運営サイトの評価・レポート

Google Analytics(※8)/Google Search Console(※9)のデータをKeywordmapの順位データと組み合わせ、1つの画面で要点をまとめます。各指標から抽出された課題を、視覚的に短時間で把握できます。

 

 

(d) 検索順位の計測

登録済みの注力しているキーワードの日次の動向に加え、サイト全体での想定流入数の推移と検査順位の変動も把握することができ、サイト全体の数値を基にした戦略策定・運用に役立ちます。また、自社のコンテンツ順位の上下から、キーワードグループごとに順位変動を追跡し、競合サイトと比較して重要キーワードの順位勝敗を一目で確認できるなど、キーワードの順位に焦点を当てた様々な調査が可能です。

 

(e) Google Analytics/Google Search Consoleデータの分析

Keywordmapで登録した記事URLとGoogle Analytics/Google Search Consoleデータを組み合わせて、記事ごとのパフォーマンスを実数値で確認できます。順位などの重要指標が下がっているページがある場合は、すぐに修正作業へ誘導する導線も用意されており、効果検証から改善施策実行までシームレスな運用が可能です。

 

(f) サイト流入分析

特定のWebサイトのURLを指定し、検索することで、指定したWebサイトの集客に検索エンジン経由で貢献しているキーワードを調査できます。本機能は、自社のWebサイト、他社のWebサイト問わず、URLを指定するだけで、あらゆるWebサイトの分析が可能です。検索エンジンマーケティングでは、競合のWebサイトの集客に寄与するキーワードや流入増減の分析が、自社の検索エンジンマーケティングの成功の可否に影響します。そのため、本機能を通じて効率的な競合調査をすることで、自社にとってより有効なマーケティング施策を推進できます。

 

(g) 一括分析レポート

検索エンジンマーケティングでは、マーケティング施策対象としているキーワードの検索順位は非常に重要な指標のひとつです。そのため、Webサイトの集客に取り組む多くの担当者が定期的に順位を計測しています。通常、こうした検索順位を示すレポート作成には多大な時間を要しますが、本機能を活用すると、半自動的に精度の高いデータを取得し、Excel形式で出力することが可能です。そのため、一つひとつ順位を確認する必要があった従来のレポーティング作業を大幅に削減できます。

 

(h) アルゴリズム分析

検索エンジンマーケティングでは、検索エンジンの順位アルゴリズム(※10)の変更がマーケティング成果に大きく影響します。こうしたアルゴリズム変更の詳細は非公開であり、検索エンジンマーケティングの依存度が高い企業ほどアルゴリズム変更をいち早く察知し、適切な対処ができるか否かが死活問題となります。本機能を活用することで、一切公開されていない検索順位決定アルゴリズムの変更を「変動値」から検知することが可能です。また、どのWebサイトがアルゴリズム変更によって優遇されたのかを視覚的に把握できるため、優遇サイトの分析を通じて間接的にアルゴリズムの変更方針を分析できます。これにより、アルゴリズム変更後も、適切に自社のマーケティング施策を策定でき、より精度の高い検索エンジンマーケティングで安定的な集客を支援します。

 

(i) 広告出稿分析

競合他社のURLを検索すると、当該URLが出稿している広告を分析できる機能です。テキスト広告やバナー広告を分析でき、Keywordmapユーザーは、結果から競合他社がよく利用する訴求文(キャッチコピー)を解析できます。広告効果を高めるためには、消費者の興味関心に合致するテーマを広告クリエイティブ(※11)で表現する必要があり、アドプランナーやデザイナーと呼ばれる広告制作者は日々訴求力が高い広告クリエイティブのアイデア不足に悩んでいます。本機能を活用し、競合他社の訴求を分析することで、自社のクリエイティブのアイデア出しや企画の考案をスムーズに進めることが可能です。

 

 

 

(アナリティクス事業)

 DXコンサルティング

企業に対してBtoC及びBtoBマーケティング支援を実施しています。検索エンジンやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)上のビッグデータ解析を通して、クライアントの対象顧客の顕在的・潜在的な需要を把握し、最適なコミュニケーション戦略及び施策の立案を行います。

また、オンライン上での見込み顧客の獲得、会員登録、購入・成約など全フローにおいて、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)(※12)を包括的に支援しています。例えば、見込み顧客の獲得を目指すフローでは、コンテンツマーケティングの手法を活用し、潜在顧客にアプローチします。コンテンツマーケティングを実施するプラットフォームは、コーポレートサイトやECサイト、YouTube、X(旧Twitter)など、様々です。加えて、ブランディング記事(※13)やホワイトペーパー(※14)のディレクション、展開を通じて顧客の会員登録、商品の購入などを後押ししています。原則、初期調査費用+月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。

DXコンサルティングの特徴は、以下の5つです。

 

(a) ビッグデータの活用

当社が運営するクローラーから取得されるビッグデータを主に、クライアントから提供される事業データやWebサイトのアクセスログといったファーストパーティデータ(※15)など、多様なデータを解析に活用します。季節やトレンド、ターゲットの属性など、さまざまな観点から緻密な分析を重ねることで、データに基づいた説得力の高いアウトプットを提供しています。

 

(b) スイッチングオプション型のサービス提供

当社では、異なる領域における施策を組み合わせて提供するスイッチングオプション型のサービス形態を採用しています。マーケティングコンサルティング業界では一般的に、検索エンジンマーケティングやソーシャルメディアマーケティング、アクセス解析など、特定の領域の施策を一定期間にわたって縦割りで提供するサービス形態が取られています。しかし、有効なマーケティング施策を見いだすには多角的なアプローチが必要であり、特定の領域に偏ったコンサルティングでは、クライアントの根幹となる課題を解決することは困難です。こうした業界の特徴に対し、当社ではスイッチングオプション型でサービスを提供することにより、各領域の進度に応じて臨機応変に施策を推進しています。そのため、クライアントのビジネス目標の達成に本質的にコミットすることが可能です。また、多岐にわたるマーケティング施策をワンストップで利用できるサービスのため、クライアントにとってはコストの観点からも当社のサービスを採用するメリットがあります。領域ごとに複数の企業へ発注した場合と比較し、コストダウンが図れる点も、本サービスがクライアントから支持される理由の一つです。

 

(c) 施策の起案から実行までサポートする組織体制

クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートしています。当社では、1つのプロジェクトに対しコンサルタント、アナリスト、コンテンツディレクターの3職種で連携し、サービスを提供しています。コンサルタントがプロジェクト全体を管理し、アナリストが戦略・施策の立案、効果測定を担い、コンテンツディレクターは記事や広告など各種クリエイティブのディレクションを担当します。クライアントのビジネス目標達成に向けて3職種が協業することで、全フローでのサポートを可能にし、サービスの最大化を図っています。

また、2021年11月からは当社が提携しているマーケティングプロ人材と共にクライアントの課題解決をサポートする「エキスパートソーシングサービス」の提供を開始しました。既存事業やマーケター向けWebメディア「Marketing Native」の運営を通じて培ってきたネットワークから、様々なマーケティング領域のプロ人材に登録いただいており、施策の企画や代行に加え、クライアント社内のコア業務の強化にも貢献する体制を整備しております。

 

(d) 施策代行サービスの提供

コンサルタントが提案した施策をクライアントに代わり実行する以下のサービスを提供しています。

コンテンツ制作/ディレクション代行サービス

当社が擁するクリエイティブのプロフェッショナル人材が、コンテンツマーケティングにおけるクライアントの業務プロセスをハンドリングし、実行フェーズをハンズオン(※16)でサポートするサービスを提供しています。

現在、当社ではコンテンツの制作ディレクション領域において、主に下記の業務を必要に応じて組み合わせ、提供しています。

・記事/資料制作

・画像/動画制作

・コンテンツ構成案の作成

・取材/監修ディレクション

・編集業務

 

広告運用代行サービス

当社のアナリストがインターネット広告の出稿戦略立案から運用まで、ワンストップで代行し、クライアントの獲得顧客数の増加及び顧客獲得効率の改善に寄与します。インターネット広告には、リスティング広告(※17)、ネイティブ広告(※18)、SNS広告、動画広告などが挙げられます。

通常の運用代行サービスで活用されるプラットフォームデータに加え、「Keywordmap」のデータを活用することにより、クライアントが競合とする企業の出稿戦略及び対象顧客のニーズを把握できます。そのため、競合先の施策に応じた出稿戦略の立案・実行が可能です。

料金体系は、出稿金額に一定の料率を乗じた金額を、運用手数料としていただいています。

 

(e) 3職種の専門性の高さ

コンサルタント、アナリスト、コンテンツディレクターの3職種は、それぞれが担当する領域でPDCAを繰り返し、実践的なノウハウを豊富にストックしています。役割分担を明確にし、3職種が強みを伸ばすことで、高い専門性を担保しています。

 コンサルタント

成果創出を重視したプロジェクトマネジメントを推進しています。クライアントのビジネス目標達成に向けてロードマップの設計、KPIを設定し、進捗に応じて有効な施策を提案・実行しています。

 

 アナリスト

データ解析力の高さが大きな強みです。当社が保有する膨大なビッグデータを主な分析対象として、客観的かつ定量的な戦略・施策を立案します。

 

 コンテンツディレクター

編集・デザインに強みを持った編集経験豊富な社員が多く在籍しています。論旨明快な記事は、クライアントの評価を得るとともにクライアントのWebサイトへの訪問者数の増加にも貢献しています。また、クライアントのニーズに応じて、ブランディング記事の作成やWebサイトの改修提案、ホワイトペーパーのディレクションなど、多様なアプローチでコンテンツマーケティングを推進しています。

 

 

(※)

5.検索エンジンマーケティング…検索エンジン上で実施する、Webサイトへの訪問者を増やすためのマーケティング手法

6.ノイズ…日常で使用される頻度が低いキーワードを指します。

  例:「コンテンツ」「こんてんつ」「contentsu」の場合、言葉としての意味は同じものですが、「こんてんつ」「contentsu」に関しては、精度が低いデータ「ノイズ」と定義しています。

7.共起語…指定したキーワードを含む文章、あるいはその周辺に同時かつ頻繁に出現する他の単語を指します。情報網羅性・専門性が高い文章を作成する際に必要なデータとなります。

8.Google Analytics…Googleが無料で提供するWebページのアクセス解析サービス

9.Google Search Console…Googleが無料で提供する検索流入や検索順位の計測サービス

10.アルゴリズム…アルゴリズムという単語自体は「問題を解決するために考えられた手順や計算方法」と訳されますが、Webマーケティング領域においてはWebサービスを構成する各々のルールやメカニズムを意味します。このアルゴリズムに沿って検索結果の表示順位が決まります。

11.広告クリエイティブ…Web広告の形式や表現を指します。主に広告テキスト、広告静止画、広告動画などが広告クリエイティブとして挙げられます。

12.デジタルトランスフォーメーション(DX)…企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを言います。

13.ブランディング記事…企業あるいは商品・サービスのブランディングに寄与させる目的で作成する記事

14.ホワイトペーパー…企業が抱える課題を解決するために役立つ資料のことです。一般的に資料提供と引き換えにリード情報を獲得することを目的として作成・配布されます。

15.ファーストパーティデータ…顧客やサイト訪問者などに関する企業の自社データ

16.ハンズオン…直接手を動かす形で介入/関与するという意味

17.リスティング広告…検索エンジン上で、検索キーワードに関連した広告を、検索結果画面に表示するもの。検索連動型広告とも呼ばれる。

18.ネイティブ広告…デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告(一般社団法人インターネット広告推進協議会の定義)

 

〔事業系統図〕

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2023年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

140

20

31.5

2.37

5,516

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業

42

3

アナリティクス事業

71

14

全社(共通)

27

3

合計

140

20

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.7

78.3

85.3

72.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。