【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

 建物         8年~18年

 工具、器具及び備品  3年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

 

3. 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる主な収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

(1)  ソフトウエア利用サービスの提供による収益

当社ではデジタルマーケティングの調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の提供を行うことを履行義務として識別しております。契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

 

(2)  コンサルティングサービスの提供による収益

クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートするマーケティングコンサルティングサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

 

(3)  コンテンツ制作提供による収益

コンテンツ制作による収益は、記事、コンテンツ構成案、画像、動画等を引渡すことを履行義務として識別しております。クライアントによる納品物の検収がなされた時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

(4)  エキスパートソーシング売上

フリーランスの人材をクライアントに紹介するサービスであり、サービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、代理人取引に該当します。そのため、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損に関する見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 75,071千円

無形固定資産 83,945千円

減損損失   56,821千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。

当事業年度においては「Keywordmap for SNS」において、2023年3月にX社(旧Twitter社)から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、又、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。その結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として56,821千円を特別損失に計上しております。

減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては中期経営計画等を基礎としていますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

34,631

46,006

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

 

 

(追加情報)

信託型ストックオプションに関する処理

 

国税庁は2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。

今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、追加的な負担が役職員に生じることから、役職員の追加的な負担増の一部を会社が金銭で補填することといたしました。

これら一連の意思決定の結果、当事業年度において、販売費及び一般管理費として信託型ストックオプション関連費用17,131千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を流動資産として378千円を計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

24,880

千円

24,888

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4%、当事業年度52.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6%、当事業年度47.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

役員報酬

78,030

千円

90,690

千円

給与手当

406,346

 〃

500,140

 〃

広告宣伝費

95,994

 〃

113,756

 〃

賞与引当金繰入額

32,915

 〃

35,652

 〃

減価償却費

6,222

 〃

8,178

 〃

貸倒引当金繰入額

240

 〃

960

 〃

 

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

研究開発費

14,654

千円

12,698

千円

 

 

 

※3  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

工具、器具及び備品

73

 〃

131

 〃

ソフトウエア

218

 〃

95

 〃

291

千円

226

千円

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(1)減損損失を計上した資産

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

56,821

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

「Keywordmap for SNS」において、2023年3月にX社(旧Twitter社)から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。

その結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として56,821千円を特別損失に計上しております。

 

 

(3)資産のグルーピングの方法

当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,328,000

33,810

3,361,810

 

(注)普通株式の発行済株式数の増加33,810株は、新株予約権の行使によるものです。

 

2  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

234

合計

234

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,361,810

19,710

3,381,520

 

(注)普通株式の発行済株式数の増加19,710株は、新株予約権の行使によるものです。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

29,039

29,039

 

(変動事由の概要)

 2023年9月13日の取締役会決議による自己株式の取得 29,000株

 単元未満株式の買取りによる増加 39株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

229

合計

229

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

現金及び預金

1,523,509

千円

1,277,717

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

1,523,509

千円

1,277,717

千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

  (借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)  

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

1年内

90,785

1年超

90,785

合計

181,570

 

 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後1年5か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに「与信管理規程」に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 敷金及び保証金

126,772

102,261

△24,511

資産計

126,772

102,261

△24,511

 長期借入金(※2)

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

151,621

151,830

209

負債計

151,621

151,830

209

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております

 

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 敷金及び保証金

103,671

73,064

△30,606

資産計

103,671

73,064

△30,606

 長期借入金(※2)

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

71,609

71,652

43

負債計

71,609

71,652

43

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております

 

 

3 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

1,523,509

売掛金

187,967

敷金及び保証金

24,639

102,133

合計

1,736,115

102,133

 

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

1,277,717

売掛金

189,903

敷金及び保証金

277

1,260

102,133

合計

1,467,898

1,260

102,133

 

 

 

4 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

80,012

54,924

16,685

 

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

54,924

16,685

 

 

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①   時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

②   時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年10月31日)

(単位:千円) 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

102,261

102,261

資産計

102,261

102,261

長期借入金

151,830

151,830

負債計

151,830

151,830

 

 

当事業年度(2023年10月31日)

(単位:千円) 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

73,064

73,064

資産計

73,064

73,064

長期借入金

71,652

71,652

負債計

71,652

71,652

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

新株予約権戻入益

―千円

0千円

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2019年10月18日

2020年1月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1名

当社監査役 1名

当社使用人 3名

当社新株予約権の受託者 1名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 35,100株 (注)

普通株式 240,000株 (注)

付与日

2019年10月23日

2020年1月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年10月22日~2029年10月18日

なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

2020年1月30日~2040年1月29日 

なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

 

(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2019年10月18日

2020年1月28日

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末   (注)

16,050

210,000

  付与       (注)

  失効

  権利確定

16,050

60,000

  未確定残     (注)

150,000

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

7,800

7,440

  権利確定

16,050

60,000

  権利行使

14,850

4,860

  失効

120

  未行使残

9,000

62,460

 

(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日      

2019年10月18日

2020年1月28日

権利行使価格(円)   (注)

52

52

行使時平均株価(円)

1,001

870

付与日における公正な評価単価(円)         (注)

1.08

 

(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

第1回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。

 

第2回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

 株価変動性(注)1

 55.7%

 予想残存期間(注)2

20年

 予想配当(注)3

―円

 無リスク利子率(注)4

0.2%

 

(注)1.ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場して
   いないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
 2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
 3.直近の配当実績によっております。
 4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

 

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額              143,727千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額      18,066千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

 

当事業年度
(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,474

千円

 

28,274

千円

賞与引当金

13,396

 〃

 

15,358

 〃

資産除去債務

 〃

 

6,819

 〃

未払事業税

4,975

 〃

 

1,428

 〃

建物

907

 〃

 

 〃

その他

3,877

 〃

 

7,419

 〃

繰延税金資産小計

34,631

 〃

 

59,301

 〃

評価性引当額

 〃

 

△6,819

 〃

繰延税金資産合計

34,631

千円

 

52,482

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

 〃

 

△6,475

 〃

繰延税金負債合計

 〃

 

△6,475

 〃

繰延税金資産純額

34,631

千円

 

46,006

千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

  当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年10月31日)

 

当事業年度
(2023年10月31日)

法定実効税率

 

 

30.62

 %

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

32.59

 %

法人税等の特別控除

 

 

△25.14

 %

留保金課税

 

 

9.69

 %

過年度法人税等

 

 

△6.94

 %

住民税均等割

 

 

4.11

 %

評価性引当額の増減

 

 

32.68

 %

信託型ストックオプション関連損失

 

 

△3.90

 %

その他

 

 

1.05

 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

74.77

 %

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の

   100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約書に基づき18年と見積り、割引率は1.187%として、資産除去債務の金額を算定しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

期首残高

5,800

千円

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 〃

22,074

 〃

時の経過による調整額

 〃

196

 〃

資産除去債務の履行による減少額

△5,800

 〃

 〃

期末残高

千円

22,270

千円

 

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

ソリューション事業

アナリティクス事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

24

98,934

98,958

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

870,451

835,781

1,706,233

顧客との契約から生じる収益

870,475

934,715

1,805,191

その他の収益

外部顧客への売上高

870,475

934,715

1,805,191

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

ソリューション事業

アナリティクス事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,128

250,624

251,752

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

865,751

827,649

1,693,401

顧客との契約から生じる収益

866,879

1,078,273

1,945,153

その他の収益

外部顧客への売上高

866,879

1,078,273

1,945,153

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

140,195

187,967

契約負債

37,287

35,529

 

(注)契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,287千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

187,967

189,903

契約負債

35,529

20,061

 

(注)契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,529千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。

ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

ソリューション事業

アナリティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

870,475

934,715

1,805,191

1,805,191

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,046

16,046

16,046

886,522

934,715

1,821,238

16,046

1,805,191

セグメント利益

206,379

86,444

292,823

292,823

セグメント資産

175,708

97,344

273,053

1,752,536

2,025,589

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

35,109

5,364

40,474

40,474

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,507

77,507

258

77,765

 

(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16,046千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,752,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258千円は、主に本社の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

ソリューション事業

アナリティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

866,879

1,078,273

1,945,153

1,945,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,350

975

22,325

22,325

888,230

1,079,248

1,967,478

22,325

1,945,153

セグメント利益

57,615

21,176

78,792

78,792

セグメント資産

168,561

105,287

273,849

1,567,129

1,840,978

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

40,707

6,657

47,365

47,365

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,268

105,268

81,359

186,627

 

(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,325千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,567,129千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,359千円は、主に本社の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ソリューション事業

アナリティクス事業

減損損失

56,821

56,821

56,821

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】
1  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり純資産額

445.51円

438.30円

1株当たり当期純利益

60.28円

1.56円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

56.02円

1.47円

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

201,390

5,263

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

201,390

5,263

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,340,779

3,368,452

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

254,346

219,499

 (うち新株予約権(株))

(254,346)

(219,499)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。