(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書計上額(注)

 

PRコンサルティングサービス

メディアプラットフォームサービス

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,489,367

191,304

1,680,670

-

1,680,670

外部顧客への売上高

1,489,367

191,304

1,680,670

-

1,680,670

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,489,367

191,304

1,680,670

-

1,680,670

セグメント利益

490,069

35,018

525,088

-

525,088

 

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書計上額(注)

 

PRコンサルティングサービス

メディアプラットフォームサービス

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,238,092

164,821

1,402,912

-

1,402,912

外部顧客への売上高

1,238,092

164,821

1,402,912

-

1,402,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,238,092

164,821

1,402,912

-

1,402,912

セグメント利益

371,794

32,741

404,534

-

404,534

 

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は25,499千円であり、その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の区分から、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」に報告セグメントを変更しています。

 この変更は、顧客ニーズの多様化が進行しサービスの境目がなくなりつつある中、従来の「ダイレクトブランディングサービス」と「ストラテジックPRサービス」の融合を図り、事業推進を強化することで実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

50円88銭

31円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

369,389

223,553

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

369,389

223,553

普通株式の期中平均株式数(株)

7,260,283

7,013,599

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

50円58銭

31円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

42,150

46,461

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。