当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等で、個人消費についても緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスに、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして掲げ、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,402,912千円(前年同期比16.5%減)、営業利益は404,534千円(前年同期比22.9%減)、経常利益は408,833千円(前年同期比25.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は223,553千円(前年同期比39.4%減)となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービ ス」、「PRプラットフォームサービス」の3区分でありましたが、当中間連結会計期間より、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の2区分に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスにおきましては、売上高は1,238,092千円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は371,794千円(前年同期比24.1%減)となりました。
②メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスにおきましては、売上高は164,821千円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は32,741千円(前年同期比6.5%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は5,203,319千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、148,576千円増加しております。これは主に、消費税の納付をしたこと及び売掛債権回収等により現金及び預金が109,540千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は787,031千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、89,584千円増加しております。これは主に、前受金が66,616千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,416,288千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、58,992千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により57,052千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は3,647,751千円となり、前連結会計年度末と比較し、109,540千円増加しました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、422,371千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益383,333千円、前受金の増加による資金の増加61,864千円、法人税等の支払額122,810千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、156,530千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24,906千円、貸付けによる支出102,310千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、156,100千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額157,125千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。