【注記事項】

(会計方針の変更等)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

仕掛品

6,653

千円

10,007

千円

貯蔵品

203

千円

388

千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

給料及び手当

347,959

千円

284,316

千円

賞与引当金繰入額

31,289

千円

24,235

千円

貸倒引当金繰入額

5,263

千円

2,648

千円

 

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

事務所

建物等

東京都中央区

 

 当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当中間連結会計期間において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,499千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金

3,360,636

千円

3,647,751

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22,650

現金及び現金同等物

3,337,986

千円

 3,647,751

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月25日

定時株主総会

普通株式

165,385

22.80

2023年5月31日

2023年8月28日

利益剰余金

 

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月11日

取締役会

普通株式

94,247

13.00

2023年11月30日

2024年1月30日

利益剰余金

 

 

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月23日

定時株主総会

普通株式

 166,503

23.80

2024年5月31日

2024年8月26日

利益剰余金

 

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月14日

取締役会

普通株式

 91,558

13.00

2024年11月30日

2025年1月30日

利益剰余金

 

 

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。