1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の処分による収入 |
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支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(現 North East Small Finance Bank Ltd.)は、同社に対して実施していた取締役の派遣を中止したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,188百万円 |
5,373百万円 |
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現金及び現金同等物 |
5,188百万円 |
5,373百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(2024年5月31日)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
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(1)株式 |
25 |
47 |
21 |
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(2)債券 |
33 |
33 |
- |
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(3)投資信託 |
63 |
63 |
1 |
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合計 |
123 |
146 |
22 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額830百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額2,644百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額554百万円)は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年11月30日)
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取得原価(百万円) |
中間連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
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(1)株式 |
25 |
43 |
17 |
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(2)債券 |
33 |
31 |
△1 |
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(3)投資信託 |
81 |
79 |
△1 |
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合計 |
141 |
155 |
13 |
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額4,612百万円)、関係会社株式(中間連結貸借対照表計上額3百万円)及び投資事業組合出資(中間連結貸借対照表計上額546百万円)は、上表に含めておりません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(2024年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について380百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年11月30日)
当中間連結会計期間において、その他有価証券について106百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
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広告配信 |
2,666 |
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マーケティングソリューション |
597 |
|
その他 |
466 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,729 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,729 |
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(単位:百万円)
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当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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広告配信 |
2,481 |
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マーケティングソリューション |
593 |
|
その他 |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,075 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,075 |
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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1株当たり中間純損失金額(△) |
△42円36銭 |
△2円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) |
△1,018 |
△64 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) |
△1,018 |
△64 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
24,041,321 |
23,987,465 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第15回新株予約権 25,000個 (普通株式 25,000株) 発行日 2023年7月3日 |
第16回新株予約権 21,300個 (普通株式 21,300株) 発行日 2024年7月5日 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において94,840株、当中間連結会計期間において81,828株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。