第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9%と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております(総務省調べ)。また、2023年の広告費は前年比103%の7兆3,167億円と、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が前年比107.8%の3兆3,330億円と成長したことや、コネクテッドTV(インターネット回線へ接続されたテレビ端末)の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大なども成長に寄与し増額となりました。一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については前年比82.8%と厳しい推移となりました(株式会社電通調べ)。

 このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、引き続き広告宣伝投資を抑制して事業を運営しているなかでも、スポーツ関連を中心に第1四半期に続き興味関心の高いニュースが多くあったため、ユーザー数は第1四半期と同水準を維持しました。また、事業運営コストの厳格な管理を継続した結果、第1四半期と比較してコスト削減が進みました。これらの要因により、当中間連結会計期間では、当社単体でも営業利益黒字化を実現しました。

 ゲームエイト事業においては、国内メディアソリューション事業が引き続き安定した推移を見せるとともに、海外事業でも引き続き高い収益性を維持しています。また、新規事業であるStore and Commerce事業については、ソニーペイメントサービス株式会社と合弁会社を設立することを、2024年12月19日開催の取締役会にて決議しました。

 この合弁会社では、ゲームエイトの豊富な顧客基盤とソニーペイメントサービス株式会社が提供する安全性の高い多様な決済ソリューション及び独自ネットワークを統合し、両社の経営資源と業務ノウハウを活用して新たなサービスを展開します。これにより、提供するサービスのメリットを最大化し、ユーザーや事業者の多様なニーズに応えることを目指します。

 当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(旧社名、以下GaragePreneurs)は、North East Small Finance Bank Ltd.(以下NESFB)との合併プロセスを完了し、現在はNESFBとして事業を展開しております。この合併により、GaragePreneursが「slice」の提供を通じて培ってきたデジタル技術と、NESFBの顧客基盤、多様なサービスラインナップ、そして銀行プラットフォームが融合することで、より多くの顧客に金融サービスへのアクセスと優れたデジタルバンキング体験を提供することが可能となります。

 収益面に関しては、当中間連結会計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,837百万円計上いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト単体では1,161百万円の売上高を計上いたしました。

 費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費303百万円(前年同期比40.6%減)を計上するほか、2024年6月におけるアドネットワーク事業の終了に伴い媒体費が減少いたしました。

 その他、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上しました。また、特別損失に投資有価証券評価損106百万円を計上いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高3,075百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益89百万円(前年同期は経常損失751百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,018百万円)となりました。

 

 なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当中間連結会計期間末において7,350万DLとなり、前連結会計年度末比で277万DLの増加となりました。

 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,089百万円増加し、12,428百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比501百万円の減少)、流動資産のその他の増加(前連結会計年度末比471百万円の増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比1,143百万円の増加)であります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、1,169百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比226百万円の減少)、繰延税金負債の増加(前連結会計年度末比132百万円の増加)であります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,289百万円増加し、11,259百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1,551百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比376百万円の増加)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比660百万円の減少)であります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、5,373百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、418百万円(前年同期は775百万円の支出)となりました。これは主に、前払費用の増加468百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、775百万円(前年同期は866百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入787百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、1百万円(前年同期は5百万円の支出)となりました。これは主に、支払手数料の支払額3百万円によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8百万円となりました。これは主に、研究開発部門の人件費であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。