第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,027,264

1,047,727

売掛金

238,890

184,593

前払費用

185,363

230,584

その他

328

263

流動資産合計

1,451,847

1,463,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

19,133

19,133

工具、器具及び備品

8,546

9,736

減価償却累計額

12,608

14,318

有形固定資産合計

15,070

14,551

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

223,229

289,626

ソフトウエア仮勘定

11,849

7,138

無形固定資産合計

235,079

296,764

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,200

1,200

繰延税金資産

23,000

23,000

投資その他の資産合計

24,200

24,200

固定資産合計

274,350

335,516

資産合計

1,726,197

1,798,684

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

88,402

62,160

未払金

21,240

24,827

未払費用

33,648

40,437

短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

49,980

49,980

契約負債

676,856

637,822

賞与引当金

31,779

30,454

未払消費税等

35,000

22,781

未払法人税等

58,255

68,902

その他

1,785

1,696

流動負債合計

1,026,947

969,062

固定負債

 

 

長期借入金

77,807

52,817

資産除去債務

4,550

4,550

固定負債合計

82,357

57,367

負債合計

1,109,304

1,026,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

91,182

92,776

資本剰余金

 

 

資本準備金

89,182

90,776

資本剰余金合計

89,182

90,776

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

436,527

588,703

利益剰余金合計

436,527

588,703

株主資本合計

616,892

772,255

純資産合計

616,892

772,255

負債純資産合計

1,726,197

1,798,684

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2023年6月1日

至2023年11月30日)

当中間会計期間

(自2024年6月1日

至2024年11月30日)

売上高

597,344

780,414

売上原価

310,153

409,850

売上総利益

287,190

370,563

販売費及び一般管理費

131,328

149,017

営業利益

155,861

221,546

営業外収益

 

 

受取利息

2

87

受取配当金

0

為替差益

1,116

雑収入

1,852

126

営業外収益合計

1,854

1,330

営業外費用

 

 

支払利息

116

689

支払手数料

153

雑損失

1,096

営業外費用合計

270

1,785

経常利益

157,446

221,091

税引前中間純利益

157,446

221,091

法人税等

53,160

68,916

中間純利益

104,285

152,175

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2023年6月1日

至2023年11月30日)

当中間会計期間

(自2024年6月1日

至2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

157,446

221,091

減価償却費

20,117

36,801

受取利息及び受取配当金

2

87

支払利息

116

689

為替差損益(△は益)

1,116

売上債権の増減額(△は増加)

70,521

54,297

仕入債務の増減額(△は減少)

24,614

26,241

その他の流動資産の増減額(△は増加)

48,545

45,156

その他の流動負債の増減額(△は減少)

48,313

42,480

小計

126,724

197,797

利息及び配当金の受取額

2

87

利息の支払額

116

689

法人税等の支払額

71,715

58,268

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,895

138,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

665

1,190

無形固定資産の取得による支出

69,691

96,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

70,356

97,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

23,384

24,990

株式の発行による収入

117,226

3,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

93,842

21,802

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,116

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

78,381

20,462

現金及び現金同等物の期首残高

549,013

1,027,264

現金及び現金同等物の中間期末残高

627,395

1,047,727

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

給与及び手当

28,731千円

30,695千円

役員報酬

17,390千円

17,828千円

支払報酬

10,280千円

9,289千円

賞与

9,475千円

8,314千円

広告宣伝費

8,773千円

27,318千円

減価償却費

1,814千円

1,710千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

627,395千円

1,047,727千円

現金及び現金同等物

627,395

1,047,727

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年6月14日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年6月13日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資による新株式110,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ58,613千円増加しております。

 この結果、当中間会計期間末において、資本金が91,089千円、資本剰余金が89,089千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)

一時点で移転されるサービス

20,909

26,944

一定の期間にわたり移転されるサービス

576,434

753,469

顧客との契約から生じる収益

597,344

780,414

外部顧客への売上高

597,344

780,414

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2023年6月1日

至2023年11月30日)

当中間会計期間

(自2024年6月1日

至2024年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益

20円90銭

30円07銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

104,285

152,175

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

104,285

152,175

普通株式の期中平均株式数(株)

4,988,928

5,060,170

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

20円33銭

29円64銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

139,668

73,414

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)当社は、2023年6月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。