第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,868,421

8,383,953

売掛金及び契約資産

1,702,909

1,002,746

その他

239,969

313,978

流動資産合計

7,811,300

9,700,678

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

人工衛星(純額)

2,597,548

1,502,352

建設仮勘定

2,270,476

3,599,348

その他(純額)

74,006

288,891

有形固定資産合計

4,942,031

5,390,592

無形固定資産

55,849

69,328

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

860,878

825,441

その他

12,583

70,872

貸倒引当金

860,878

825,441

投資その他の資産合計

12,583

70,872

固定資産合計

5,010,464

5,530,794

資産合計

12,821,764

15,231,472

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

115,429

428,942

前受金

785,186

契約負債

1,829,825

1,455,973

その他

338,604

386,772

流動負債合計

2,283,859

3,056,873

固定負債

 

 

長期借入金

2,100,000

5,300,000

固定負債合計

2,100,000

5,300,000

負債合計

4,383,859

8,356,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,939,980

2,022,598

資本剰余金

6,924,953

7,007,571

利益剰余金

427,028

2,155,571

株主資本合計

8,437,904

6,874,598

純資産合計

8,437,904

6,874,598

負債純資産合計

12,821,764

15,231,472

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

売上高

469,859

1,244,512

売上原価

285,974

829,994

売上総利益

183,885

414,518

販売費及び一般管理費

※1 265,013

※1 407,652

営業利益又は営業損失(△)

81,127

6,865

営業外収益

 

 

受取利息

20

515

講演料収入

356

901

還付加算金

152

為替差益

522

364

その他

5

5

営業外収益合計

1,057

1,787

営業外費用

 

 

支払利息

2,047

71,178

シンジケートローン手数料

75,333

5,176

支払保証料

99

23,042

その他

4,650

90

営業外費用合計

82,131

99,486

経常損失(△)

162,202

90,833

特別損失

 

 

減損損失

※2 1,636,718

特別損失合計

1,636,718

税引前中間純損失(△)

162,202

1,727,552

法人税、住民税及び事業税

2,223

991

法人税等合計

2,223

991

中間純損失(△)

164,425

1,728,543

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

162,202

1,727,552

減価償却費

45,638

288,812

減損損失

1,636,718

受注損失引当金の増減額(△は減少)

23,933

受取利息

20

515

支払利息

2,047

71,178

シンジケートローン手数料

75,333

5,176

支払保証料

99

23,042

為替差損益(△は益)

522

874

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

500,763

700,162

未払金の増減額(△は減少)

74,711

40,598

契約負債の増減額(△は減少)

16,081

373,852

仕入債務の増減額(△は減少)

203,085

313,512

その他

193,023

99,124

小計

109,583

797,835

利息の受取額

20

515

利息の支払額

2,047

49,639

保証料の支払額

99

20,298

法人税等の支払額

1,335

52,465

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,045

675,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,035,638

2,237,547

無形固定資産の取得による支出

36,200

24,906

人工衛星の打上げに係る前受金の受取による収入

785,186

敷金及び保証金の差入による支出

39,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,071,838

1,517,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

3,200,000

シンジケートローン手数料の支払額

77,000

7,658

株式の発行による収入

165,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

223,000

3,357,577

現金及び現金同等物に係る換算差額

522

874

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,961,361

2,515,531

現金及び現金同等物の期首残高

3,524,807

5,868,421

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,563,445

8,383,953

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。

 

a.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

b.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ(計算式:有利子負債÷純資産合計)を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、受取手形割引高等をいう。

c.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。

 

  当中間会計期間末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

総コミット金額

借入実行残高

5,000,000千円

1,800,000千円

5,000,000千円

5,000,000千円

借入未実行残高

3,200,000千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

研究開発費

48,274千円

110,924千円

給料手当

50,780千円

76,731千円

 

※2 減損損失

当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

宇宙

事業用資産

人工衛星

1,636,718

 当社は、地球観測衛星データ事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして、取り扱っております。

 当中間会計期間において、人工衛星5号機について、通信系において確認された不具合により使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討しました。その結果、帳簿価額について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、減損損失の測定において回収可能価額は、人工衛星5号機の今後の安定的なサービス運用が困難であると判断されることから、使用価値を零として算定しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

1,563,445千円

8,383,953千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,563,445千円

8,383,953千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年8月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき資本剰余金を1,492,430千円減少し、利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。なお、当中間会計期間末の資本剰余金は5,084,972千円となります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

 当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

 当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

292,248

177,610

657,538

586,973

顧客との契約から生じる収益

469,859

1,244,512

その他の収益

外部顧客への売上高

469,859

1,244,512

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△8円00銭

△46円87銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△164,425

△1,728,543

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△164,425

△1,728,543

普通株式の期中平均株式数(株)

20,548,363

36,878,490

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純損失の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また1株当たり中間純損失(△)であるため記載しておりません。

2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失(△)であるため記載しておりません。

3.当社は2023年7月12日開催の取締役会決議により、2023年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純損失(△)を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 

(第三者割当による新株予約権の発行)

当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の募集を行うことを決議いたしました。

 

(1)名称

株式会社QPS研究所第8回新株予約権

(2)募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(3)新株予約権の総数

92,800個(新株予約権1個当たり100株)

(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 9,280,000株

(5)発行価額

新株予約権1個当たり343円(総額31,830,400円)

(6)資金調達の額(差引手取り概算額)

10,871,150,400円

資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

 

(7)行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額は1,169円とします。上限行使価額はありません。

下限行使価額は702円とします。

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92.0%に相当する額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(8)払込期日

2025年1月30日

(9)割当日

2025年1月30日

(10)譲渡制限の内容

本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約において、新株予約権の譲渡制限について合意する予定です。

(11)行使期間

2025年1月31日から2028年1月31日

(12)割当先

SMBC日興証券株式会社

(13)資金の使途

小型SAR衛星に係る設備資金(製造及び打上げ費用等)、新研究開発拠点(Q-SIP)の試験・研究開発設備に係る設備資金、衛星の競争優位性確立に向けた機能強化に係る費用

(14)その他

(ファシリティ契約)

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結する予定です。

なお、本ファシリティ契約においては行使停止指定条項が付される予定です。

 

(注)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

 

2【その他】

 該当事項はありません。