1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
人工衛星(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
講演料収入 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保証料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
人工衛星の打上げに係る前受金の受取による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
※ 当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。
a.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
b.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ(計算式:有利子負債÷純資産合計)を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、受取手形割引高等をいう。
c.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。
当中間会計期間末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
|
総コミット金額 借入実行残高 |
5,000,000千円 1,800,000千円 |
5,000,000千円 5,000,000千円 |
|
借入未実行残高 |
3,200,000千円 |
- |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
研究開発費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
※2 減損損失
当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
宇宙 |
事業用資産 |
人工衛星 |
1,636,718 |
当社は、地球観測衛星データ事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして、取り扱っております。
当中間会計期間において、人工衛星5号機について、通信系において確認された不具合により使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討しました。その結果、帳簿価額について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、減損損失の測定において回収可能価額は、人工衛星5号機の今後の安定的なサービス運用が困難であると判断されることから、使用価値を零として算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,563,445千円 |
8,383,953千円 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,563,445千円 |
8,383,953千円 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき資本剰余金を1,492,430千円減少し、利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。なお、当中間会計期間末の資本剰余金は5,084,972千円となります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
292,248 177,610 |
657,538 586,973 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
469,859 |
1,244,512 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
469,859 |
1,244,512 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
1株当たり中間純損失(△) |
△8円00銭 |
△46円87銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
中間純損失(△)(千円) |
△164,425 |
△1,728,543 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△164,425 |
△1,728,543 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,548,363 |
36,878,490 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純損失の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また1株当たり中間純損失(△)であるため記載しておりません。
2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失(△)であるため記載しておりません。
3.当社は2023年7月12日開催の取締役会決議により、2023年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純損失(△)を算定しております。
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の募集を行うことを決議いたしました。
(1)名称
株式会社QPS研究所第8回新株予約権
(2)募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(3)新株予約権の総数
92,800個(新株予約権1個当たり100株)
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 9,280,000株
(5)発行価額
新株予約権1個当たり343円(総額31,830,400円)
(6)資金調達の額(差引手取り概算額)
10,871,150,400円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(7)行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額は1,169円とします。上限行使価額はありません。
下限行使価額は702円とします。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92.0%に相当する額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(8)払込期日
2025年1月30日
(9)割当日
2025年1月30日
(10)譲渡制限の内容
本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約において、新株予約権の譲渡制限について合意する予定です。
(11)行使期間
2025年1月31日から2028年1月31日
(12)割当先
SMBC日興証券株式会社
(13)資金の使途
小型SAR衛星に係る設備資金(製造及び打上げ費用等)、新研究開発拠点(Q-SIP)の試験・研究開発設備に係る設備資金、衛星の競争優位性確立に向けた機能強化に係る費用
(14)その他
(ファシリティ契約)
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結する予定です。
なお、本ファシリティ契約においては行使停止指定条項が付される予定です。
(注)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
該当事項はありません。