第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社は、小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測の実現というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。

 地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の販売による投資回収までに期間を要します。当中間会計期間以降も引き続き大規模な先行投資を計画しております。また当中間会計期間において営業利益を計上することはできましたが、支払利息の増加により経常損失90百万円の計上、加えて小型SAR衛星QPS-SAR5号機の通信系の不具合による減損損失1,636百万円を計上したことで1,728百万円の中間純損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当該重要事象等を解決するために以下の対応策を実施しております。また、当中間会計期間末の現預金残高は8,383百万円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。

 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

①小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大

 安全保障分野に関する販売及び収益の拡大に加え、民間における協働の可能性を模索している分野でのビジネスモデルを早期に構築し、事業の拡大を図ってまいります。

 

②小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進

 継続的な収益拡大のために小型高分解能SAR衛星によるコンステレーションの実現に邁進してまいります。また、同衛星の撮像能力向上とともに、同衛星が取得する観測データを迅速かつ簡便にエンドユーザーに提供するインフラの構築と技術開発を推進いたします。

 

③製造、販売体制の強化

 中長期的には自社コンステレーション並びに他社販売に伴う衛星製造数量の増加とコストダウン圧力に対応すべく、開発人材の新規採用や製造工場の新設等により年間10機を生産可能な量産体制の構築を進め、更に衛星の販売並びに地球観測データビジネスのモデル構築のための事業開発、マーケティング及び販売の体制強化を図ってまいります。

 

④資金調達の実施

 当社にとって技術開発活動及び事業基盤の拡充を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じて機動的に資金調達を行う必要があります。今後も技術開発活動及び事業基盤の拡充に向けて資金調達の可能性を検討し、推進してまいります。

 なお、当中間会計期間において2023年10月24日付締結の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約により3,200百万円の資金調達を実行し、コミット型シンジケートローン契約借入上限の5,000百万円の借入残高となりました。また、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、新株予約権の発行決議を行っております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は9,700百万円となり、前事業年度末に比べ1,889百万円増加しました。これは主に、現金及び預金2,515百万円の増加と売掛金及び契約資産700百万円の減少等によるものであります。

 当中間会計期間末における固定資産は5,530百万円となり、前事業年度末に比べ520百万円増加しました。これは主に、8号機の打上げおよび9号機以降の製造進捗による建設仮勘定の増加と人工衛星の減損損失を計上したこと等によるものであります。

 この結果、当中間会計期間末における資産合計は15,231百万円となり、前事業年度末に比べ2,409百万円増加しました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は3,056百万円となり、前事業年度末に比べ773百万円増加しました。これは主に、前受金785百万円の増加によるものであります。

 当中間会計期間末における固定負債は5,300百万円となり、前事業年度末に比べ3,200百万円増加しました。これは長期借入金3,200百万円の増加によるものであります。

 この結果、当中間会計期間末における負債合計は8,356百万円となり、前事業年度末に比べ3,973百万円増加しました。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は6,874百万円となり、前事業年度末に比べ1,563百万円減少しました。これは、株式の発行による資本金82百万円の増加と資本剰余金82百万円の増加および中間純損失の計上による利益剰余金1,728百万円の減少によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の65.8%から45.1%となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替や株価の急激な変動、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化等、先行き不透明な状況となっております。

 そのような状況の中、宇宙業界においては、H3ロケット試験機3号機の打上げ成功や、先進レーダ衛星「だいち4号」(ALOS-4)の運用開始、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による宇宙戦略基金技術開発テーマの実施機関採択結果の公表等、わが国における宇宙開発に向けた機運は、これまでにない高まりを見せているところです。

 当社においては、2024年8月17日は当社の商用機である小型SAR衛星QPS-SAR8号機「アマテル-Ⅳ」(以下、「8号機」という。)の打上げが成功し、2024年9月20日には初画像(ファーストライト)の公開を行い、11月1日に定常運用を開始しております。一方で、小型SAR衛星QPS-SAR5号機について通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上しております。

 以上の結果、当中間会計期間におきましては、売上高1,244百万円(前年同期比164.9%増)、営業利益6百万円(前年同期は営業損失81百万円)、経常損失90百万円(前年同期は経常損失162百万円)、中間純損失1,728百万円(前年同期は中間純損失164百万円)となりました。

 なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前事業年度末に比べ2,515百万円増加し、8,383百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動による資金の増加は675百万円(前中間会計期間は109百万円の減少)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少700百万円があったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動による資金の減少は1,517百万円(前中間会計期間は2,071百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,237百万円と人工衛星の打上げに係る前受金の受取による収入785百万円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動による資金の増加は3,357百万円(前中間会計期間は223百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入3,200百万円と株式の発行による収入165百万円があったこと等によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、110百万円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)従業員数

 当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。

 

(9)生産、受注及び販売の実績

 当中間会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

(10)主要な設備

 当中間会計期間において、新たな研究開発拠点の本格稼働へ向けた製造関連装置・設備の工事を行っております。全ての設備等の設置・移設を終えた2025年1月以降の本格稼働へ向け、計画通りに進捗しております。

 

(11)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 

(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

受注契約

 当社は2024年6月28日付で以下の実証事業に関する契約を締結いたしました。

① 研究課題    衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究

② 募集機関    国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構

③ 交付上限額   785百万円(税抜)

④ 研究期間    2026年5月期まで