当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。
2025年1月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①国内不動産信託受益権の取得及び譲渡の理由
当社は、2024年4月12日に開示しました中期経営計画(TSI Innovation Program 2027)に掲げる財務戦略・資本政策において、資産と資本効率の強化を目的とした非事業資産の圧縮を進めており、その施策の一環として当社が保有する後記の信託受益権の譲渡を決議致しました。
なお、当該物件は2021年1月13日に当社が保有する本物件を信託受益権化し、その準共有特分の51%を譲渡しましたが、本物件の譲渡に伴い信託受益権を100%まで買い戻しのうえ譲渡します。
②国内不動産信託受益権の内容
(※1)取得先及び譲渡先との守秘義務契約により控えさせて頂きます。
(※2)譲渡益(予定)は、譲渡価額から帳簿価額及び諸経費等を控除した金額を記載しています。
③取得先の概要
取得先は国内企業ですが、取得先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者にも該当しません。
④譲渡先の概要
譲渡先は国内企業ですが、譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者にも該当しません。
⑤取得及び譲渡の日程
取締役会決議日 :2025年1月14日
契約締結日(取得) :2025年1月15日(予定)
契約締結日(譲渡) :2025年1月15日(予定)
物件引渡日 :2025年2月28日(予定)
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該信託受益権の譲渡により、2025年2月期決算(連結・個別)において、固定資産売却益として239億13百万円を特別利益に計上する見込みです。
以 上