1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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賃貸借契約解約違約金損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
出資金の払込による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算をしていましたが、中間決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当中間連結会計期間の期首より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。
この変更に伴い、中間連結損益計算書の勘定科目について、従来の「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」と内訳を表示した上で「法人税等合計」として表示していた方法から、「法人税等」として一括表示する方法に変更しています。なお、当該会計方針は遡及適用され、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書における法人税等は遡及適用後の金額となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の法人税等が28百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が同額増加しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日) |
給料手当及び賞与 |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日) |
現金及び預金勘定 |
18,944百万円 |
23,644百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△137 |
△140 |
現金及び現金同等物 |
18,806 |
23,503 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
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Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益または損失(△) (注)2 |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2.セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
(単位:百万円)
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Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
その他 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
セグメント利益または損失(△) |
945 |
△386 |
△36 |
522 |
株式報酬費用 |
136 |
19 |
- |
155 |
のれん償却額及び無形固定資産の償却費 |
25 |
10 |
19 |
55 |
営業利益または損失(△) |
783 |
△415 |
△56 |
312 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社言語理解研究所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては307百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
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|
|
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|
計 |
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セグメント利益または損失(△) (注)2 |
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△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2.セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
(単位:百万円)
|
Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
その他 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
セグメント利益または損失(△) |
996 |
△115 |
△53 |
828 |
株式報酬費用 |
482 |
95 |
- |
578 |
のれん償却額及び無形固定資産の償却費 |
25 |
20 |
19 |
65 |
営業利益または損失(△) |
488 |
△231 |
△73 |
183 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「Eight事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にかえでIRアドバイザリー株式会社(現ログミー株式会社)の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては197百万円です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、当中間連結会計期間より、全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメント利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
セグメント区分 |
前中間連結会計期間 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日) |
Sansan/Bill One事業 Sansan(ストック) Sansan(その他) Bill One その他 |
10,400 610 2,587 421 |
12,058 689 4,454 535 |
Eight事業 BtoCサービス BtoBサービス |
166 1,340 |
194 1,934 |
その他事業 |
199 |
191 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,726 |
20,058 |
外部顧客への売上高 |
15,726 |
20,058 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
1円37銭 |
2円54銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
172 |
320 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
172 |
320 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
125,497,002 |
125,941,614 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
1円36銭 |
2円50銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
1,520,967 |
2,240,384 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 188個(75,200株) 2023年ストックオプション (第10回新株予約権) 1,243個(124,300株) 2023年ストックオプション (第11回新株予約権) 1,420個(142,000株) |
2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 183個(73,200株) 2024年ストックオプション 228個(22,800株)
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該当事項はありません。
該当事項はありません。