第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,874

23,644

売掛金

1,229

1,013

前払費用

884

1,102

その他

715

1,465

貸倒引当金

34

8

流動資産合計

27,671

27,216

固定資産

 

 

有形固定資産

520

2,696

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

691

698

のれん

919

1,060

その他

0

0

無形固定資産合計

1,610

1,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,799

3,545

敷金

2,528

2,167

繰延税金資産

950

958

その他

511

514

投資その他の資産合計

7,790

7,185

固定資産合計

9,920

11,641

資産合計

37,592

38,858

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

637

484

1年内返済予定の長期借入金

930

938

未払金

1,701

1,920

未払法人税等

315

252

未払消費税等

676

282

前受金

13,660

13,444

賞与引当金

846

956

その他

235

1,219

流動負債合計

19,004

19,499

固定負債

 

 

長期借入金

3,549

3,091

退職給付に係る負債

53

56

役員退職慰労引当金

58

58

繰延税金負債

1

1

その他

152

462

固定負債合計

3,815

3,671

負債合計

22,819

23,170

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,774

7,047

資本剰余金

4,371

4,644

利益剰余金

2,648

2,968

自己株式

2

302

株主資本合計

13,792

14,358

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134

70

為替換算調整勘定

79

77

その他の包括利益累計額合計

213

148

新株予約権

638

1,067

非支配株主持分

128

113

純資産合計

14,772

15,688

負債純資産合計

37,592

38,858

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 6月 1日

 至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 6月 1日

 至 2024年11月30日)

売上高

15,726

20,058

売上原価

2,303

2,717

売上総利益

13,423

17,341

販売費及び一般管理費

13,111

17,157

営業利益

312

183

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

9

助成金収入

3

1

保険解約返戻金

12

その他

4

11

営業外収益合計

22

22

営業外費用

 

 

支払利息

6

12

為替差損

8

4

支払手数料

1

2

投資事業組合運用損

16

22

賃貸借契約解約違約金損失

19

その他

13

25

営業外費用合計

66

67

経常利益

268

139

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

2

投資有価証券売却益

416

特別利益合計

0

419

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

18

本社移転費用

134

特別損失合計

6

152

税金等調整前中間純利益

262

406

法人税等

111

100

中間純利益

150

305

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

21

14

親会社株主に帰属する中間純利益

172

320

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 6月 1日

 至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 6月 1日

 至 2024年11月30日)

中間純利益

150

305

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

63

為替換算調整勘定

15

1

その他の包括利益合計

3

65

中間包括利益

147

239

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

168

254

非支配株主に係る中間包括利益

21

14

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 6月 1日

 至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 6月 1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

262

406

減価償却費

415

510

のれん償却額

55

65

固定資産除却損

6

18

株式報酬費用

75

553

新株予約権戻入益

0

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

25

賞与引当金の増減額(△は減少)

107

111

受取利息及び受取配当金

2

9

支払利息

6

12

投資事業組合運用損益(△は益)

16

22

投資有価証券売却損益(△は益)

416

売上債権の増減額(△は増加)

250

270

前払費用の増減額(△は増加)

177

199

その他の資産の増減額(△は増加)

41

366

仕入債務の増減額(△は減少)

154

152

未払金の増減額(△は減少)

484

121

前受金の増減額(△は減少)

52

216

未払消費税等の増減額(△は減少)

71

360

その他の負債の増減額(△は減少)

7

870

その他

74

36

小計

684

1,176

利息及び配当金の受取額

3

9

保険金の受取額

12

利息の支払額

6

11

法人税等の支払額

82

164

営業活動によるキャッシュ・フロー

611

1,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

139

2,002

無形固定資産の取得による支出

195

230

投資有価証券の取得による支出

311

96

投資有価証券の売却による収入

666

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

136

230

出資金の払込による支出

92

敷金の差入による支出

1,956

11

敷金の回収による収入

192

158

その他

72

125

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,711

1,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

286

449

株式の発行による収入

200

409

新株予約権の発行による収入

19

14

自己株式の取得による支出

299

その他

19

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

85

359

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,178

1,226

現金及び現金同等物の期首残高

20,985

24,729

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,806

23,503

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

 

(追加情報)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については原則的な方法により計算をしていましたが、中間決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当中間連結会計期間の期首より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。

この変更に伴い、中間連結損益計算書の勘定科目について、従来の「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」と内訳を表示した上で「法人税等合計」として表示していた方法から、「法人税等」として一括表示する方法に変更しています。なお、当該会計方針は遡及適用され、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書における法人税等は遡及適用後の金額となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の法人税等が28百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が同額増加しています。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 6月 1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 6月 1日

 至 2024年11月30日)

給料手当及び賞与

4,592百万円

6,028百万円

広告宣伝費

2,084

2,342

賞与引当金繰入額

757

995

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年 6月 1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年 6月 1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金勘定

18,944百万円

23,644百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△137

△140

現金及び現金同等物

18,806

23,503

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,020

1,507

15,527

199

15,726

セグメント間の内部売上高または振替高

2

2

5

58

64

14,023

1,509

15,532

257

15,790

セグメント利益または損失(△) (注)2

945

386

559

36

522

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2.セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

(単位:百万円)

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

その他

中間連結

損益計算書

計上額

セグメント利益または損失(△)

945

△386

△36

522

株式報酬費用

136

19

155

のれん償却額及び無形固定資産の償却費

25

10

19

55

営業利益または損失(△)

783

△415

△56

312

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社言語理解研究所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては307百万円です。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,737

2,129

19,867

191

20,058

セグメント間の内部売上高または振替高

5

6

11

50

62

17,743

2,135

19,879

241

20,121

セグメント利益または損失(△) (注)2

996

115

881

53

828

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2.セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

(単位:百万円)

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

その他

中間連結

損益計算書

計上額

セグメント利益または損失(△)

996

△115

△53

828

株式報酬費用

482

95

578

のれん償却額及び無形固定資産の償却費

25

20

19

65

営業利益または損失(△)

488

△231

△73

183

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「Eight事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にかえでIRアドバイザリー株式会社(現ログミー株式会社)の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては197百万円です。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、当中間連結会計期間より、全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメント利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

セグメント区分

前中間連結会計期間

(自 2023年 6月 1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 6月 1日

至 2024年11月30日)

Sansan/Bill One事業

 Sansan(ストック)

 Sansan(その他)

 Bill One

 その他

 

10,400

610

2,587

421

 

12,058

689

4,454

535

Eight事業

 BtoCサービス

 BtoBサービス

 

166

1,340

 

194

1,934

その他事業

199

191

顧客との契約から生じる収益

15,726

20,058

外部顧客への売上高

15,726

20,058

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 6月 1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 6月 1日

至 2024年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益

1円37銭

2円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

172

320

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

172

320

普通株式の期中平均株式数(株)

125,497,002

125,941,614

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1円36銭

2円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

1,520,967

2,240,384

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2021年ストックオプション

(第6回新株予約権)

188個(75,200株)

2023年ストックオプション

(第10回新株予約権)

1,243個(124,300株)

2023年ストックオプション

(第11回新株予約権)

1,420個(142,000株)

2021年ストックオプション

(第6回新株予約権)

183個(73,200株)

2024年ストックオプション
(第15回新株予約権)

228個(22,800株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。