(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

 

(単位:千円)

 

合計

工事請負契約

9,535,756

不動産販売契約

3,025,916

その他顧客との契約から生じた収益 (注)1

281,851

顧客との契約から生じる収益

12,843,523

その他の収益 (注)2

10,691

外部顧客への売上高

12,854,215

 

(注)1.「その他顧客との契約から生じた収益」は、手数料収入等であります。

 2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△111円14銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△433,680

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△433,680

普通株式の期中平均株式数(株)

3,902,261

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、坂井建設株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年12月26日付で全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  坂井建設株式会社

事業の内容     新築注文住宅の設計・施工、住宅リフォーム・マンションリノベーション、

不動産の仲介・売買、土木工事、マーケティング支援業務

② 企業結合を行った主な理由

当社のデジタルマーケティング、DXオペレーション、仕入調達力及び人材開発力と坂井建設株式会社のデザイン力とを相互に活用することで、新潟県域におけるシェア拡大や、グループ全体の住宅事業の強化に繋がることから、企業価値向上に資するものと判断したため。

③ 企業結合日

2024年12月26日(みなし取得日 2024年12月31日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

坂井建設株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,941,000千円

取得原価

 

2,941,000千円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   178,983千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(資金の借入)

当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、坂井建設株式会社の株式取得及び付随する諸経費の調達を目的として、タームローンによる資金の借入を決議いたしました。

当該決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。

① 借入先        株式会社北洋銀行

② 借入金額      3,130,000千円

③ 借入実行日    2024年12月26日

④ 借入期間      10年

⑤ 借入金利      前半5年:固定金利、後半5年:3ヶ月TIBOR+スプレッド

⑥ 返済方法      3ヶ月毎元金均等返済

⑦ 担保の有無    無担保