【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

当座貸越極度額

850,000

千円

850,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

850,000

 

850,000

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

(業績の季節的変動)

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

給料及び手当

681,963

千円

785,964

千円

賞与引当金繰入額

103,669

 

104,018

 

退職給付費用

21,181

 

23,867

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

2,226,767

千円

1,751,087

千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△533,509

 

△538,347

 

現金及び現金同等物

1,693,257

 

1,212,740

 

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

149,469

23

2023年5月31日

2023年8月28日

利益剰余金

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月28日
定時株主総会

普通株式

128,659

20

2024年5月31日

2024年8月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

メンテナンス

事業

建設関連製品

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,675,318

931,631

9,606,950

9,606,950

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,675,318

931,631

9,606,950

9,606,950

セグメント利益

406,665

28,783

435,449

435,449

 

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

メンテナンス

事業

建設関連製品

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,844,040

687,570

9,531,610

9,531,610

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,000

10,000

10,000

8,844,040

697,570

9,541,610

10,000

9,531,610

セグメント利益又は損失(△)

336,807

1,668

335,138

335,138

 

(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

 収益の分解

サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

メンテナンス事業

建設関連製品サービス事業

定 期(注)1

1,556,301

1,556,301

修 理(注)2

4,451,482

4,451,482

工 事(注)3

2,667,534

931,631

3,599,166

顧客との契約から生じる収益

8,675,318

931,631

9,606,950

その他の収益

外部顧客への売上高

8,675,318

931,631

9,606,950

 

(注) 1.定期契約による点検・清掃等

2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

メンテナンス事業

建設関連製品サービス事業

定 期(注)1

1,556,412

1,556,412

修 理(注)2

5,088,010

5,088,010

工 事(注)3

2,199,616

687,570

2,887,187

顧客との契約から生じる収益

8,844,040

687,570

9,531,610

その他の収益

外部顧客への売上高

8,844,040

687,570

9,531,610

 

(注) 1.定期契約による点検・清掃等

2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

43円19銭

34円68銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

277,542

223,234

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

277,542

223,234

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,426,133

6,436,256

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。