当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間(2024年6月1日~2024年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかに回復しているものの、物価上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場におきましては、多くの企業がDXを推進する中で、特に中小企業がコスト削減と効率化を目指してクラウドサービスへの移行を加速させております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、モバイルゲームが引き続き成長しているほか、eスポーツの人気がさらに高まり、大規模な大会やイベントが開催されております。また、次世代ゲーム機に関する報道が複数なされ、ゲーム業界全体の活性化につながるものとして、注目を集めました。
このような事業環境のもと、当社グループは、DXソリューション事業におきましては、引き続き受託開発案件の獲得へ向けた取り組みを推進したほか、ノーコード・ローコード開発に代表されるシステム内製化支援案件の獲得にも取り組んでまいりました。また、当中間連結会計期間より「LLM (※1)事業活用イノベーションチーム」を設置し、生成AIに関する知見の集積に取り組んでおります。実験段階から実務的な実装段階に進展が見られ案件獲得も達成するなど、新規事業としての萌芽が見られました。
Techwiseコンサルティング事業におきましては、最新技術を活用した製品開発をスピーディに進めるべく、構造改革を推進いたしました。主力製品であるマニュアル自動作成ツール「Dojo」においては、視認性と操作性を高めるデザインリニューアルを実施、販売強化に努めている「Dojoウェブマニュアル」においては、製造業向け及び顧客ニーズの高い多言語対応や動画編集機能を強化しております。加えて、お客様の課題に対する提案力強化のため業務提携等のアライアンス戦略を実行し、製造業、建設業、サービス業など各インダストリーのDX実現を一気通貫で支援する「マニュアルトータルソリューション」の体制を構築いたしました。
ゲームコンテンツ事業におきましては、引き続き大手ゲーム会社からの開発案件受注に注力いたしました。当社の連結子会社である株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsにおいては、これまでのゲーム開発の経験と得意とするエフェクト技術を生かし、ゲームにとどまらない映像コンテンツ市場へ進出いたしました。また、株式会社テンダゲームスは初めて東京ゲームショウに出展するなど、業界における認知度拡大に努めました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,871百万円(前中間連結会計期間比30.8%増)、営業利益は306百万円(前中間連結会計期間比26.3%増)、経常利益は317百万円(前中間連結会計期間比30.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は223百万円(前中間連結会計期間比31.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(DXソリューション事業)
DXソリューション事業においては、前連結会計年度より継続していた大型案件のピークアウトがあったものの、既存顧客を中心に新たな受注を継続して獲得したことで、売上高・セグメント利益ともに堅調に推移いたしました。これに加え、新たな取り組みとして、生成AIの周辺技術要素(例として、RAG(※2)等)の案件受注を進めることにより、顧客への新しい価値提供を行いました。
以上の結果、売上高は1,941百万円(前中間連結会計期間比25.2%増)、セグメント利益は513百万円(前中間連結会計期間比41.2%増)となりました。
(Techwiseコンサルティング事業)
Techwiseコンサルティング事業においては、当連結会計年度より注力しているデジタルマーケティングへの取り組みを継続したことに加え、本事業を推進するTechwiseコンサルティング事業本部とR&D部門であるi-TechCentreが製品企画・開発を一気通貫で取り組むための構造改革を進めた結果、開発費及び人件費等の先行投資費用が発生いたしました。
以上の結果、売上高は422百万円(前中間連結会計期間比1.1%減)、セグメント利益は113百万円(前中間連結会計期間比2.3%減)となりました。
(ゲームコンテンツ事業)
ゲームコンテンツ事業においては、株式会社ヤマダデンキが運営するゲームプラットフォーム「ヤマダゲーム」へのサービス提供が順調に推移していることに加え、株式会社Skyartsにおける新たな受託開発案件の獲得、及び映像コンテンツ市場での案件獲得が寄与し、売上高は、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
一方、セグメント利益におきましては、前連結会計年度において連結子会社化いたしました株式会社Skyartsの事業の運営に必要な専門人材の採用や、既存組織との統合プロセスにかかる人件費が一時的に増加しました。そのことにより前中間連結会計期間を下回る結果(前中間連結会計期間は36百万円)となっております。但し、統合プロセスが完了する来期以降にコスト効率化とシナジー効果の拡大を見込んでおります。特に、取得した事業の強みであるVFX/エフェクト技術を活用し、既存事業との複合的価値を加速させる計画です。また、統合管理コストの削減を目的とした業務効率化施策を既に開始しており、収益性の回復に向けた取り組みを着実に進めております。
以上の結果、売上高は493百万円(前中間連結会計期間比127.2%増)、セグメント利益は27百万円(前中間連結会計期間比25.6%減)となりました。
(※1)LLM:「Large Language Model」の略称で、「大規模言語モデル」とも呼ばれる、膨大なテキストデータと高度なディープラーニング技術を用いて構築された言語モデル。LLMの代表例としては、OpenAI社のGPTシリーズやGoogle社のBERTなどがある。
(※2)RAG:「Retrieval-Augmented Generation」の略称で、「検索拡張生成」とも呼ばれる生成AIに関連する技術の一つ。大規模言語モデルと情報検索システムを組み合わせることで、生成AIの回答精度を高める技術。
財政状態については、次のとおりであります。
① 資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、3,809百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、2,882百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加が109百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が161百万円、その他の増加が59百万円あったこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、927百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少が40百万円、のれんの減少が69百万円あったこと等によります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、1,121百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、975百万円となりました。これは主に買掛金の減少が88百万円、短期借入金の減少が50百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少が37百万円、未払法人税等の減少が10百万円、前受収益の増加が25百万円あったこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、146百万円となりました。これは長期借入金の減少が22百万円、その他の減少が17百万円あったことによります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、2,687百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を223百万円計上したこと、剰余金の配当を109百万円行ったこと等によります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、1,818百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、329百万円(前中間連結会計期間は209百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益が341百万円、売上債権及び契約資産の減少額が161百万円であり、資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額が88百万円、法人税等の支払額が122百万円となっております。
当中間連結会計期間における投資活動の結果獲得した資金は、1百万円(前中間連結会計期間は32百万円の使用)となりました。資金の増加の要因は、有形固定資産の売却による収入が53百万円、資金の減少の要因は、有形固定資産の取得による支出が7百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円、その他の支出が10百万円となっております。
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、219百万円(前中間連結会計期間は6百万円の使用)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減少額が50百万円、長期借入金の返済による支出が59百万円、配当金の支払額が109百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。