第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,522

3,730

売掛金

1,575

1,819

前渡金

892

396

その他

221

80

貸倒引当金

14

14

流動資産合計

6,198

6,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

42

40

その他(純額)

29

33

有形固定資産合計

72

73

無形固定資産

 

 

のれん

263

239

顧客関連資産

610

556

その他

0

6

無形固定資産合計

874

802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105

105

繰延税金資産

143

168

その他

166

169

投資その他の資産合計

414

443

固定資産合計

1,361

1,319

資産合計

7,559

7,330

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,684

1,285

短期借入金

66

200

1年内返済予定の長期借入金

1,170

1,085

未払法人税等

301

276

賞与引当金

73

78

その他

199

213

流動負債合計

3,496

3,139

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

1,000

繰延税金負債

172

158

固定負債合計

1,172

1,158

負債合計

4,669

4,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

37

54

資本剰余金

1,052

768

利益剰余金

1,705

2,106

株主資本合計

2,795

2,929

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3

4

その他の包括利益累計額合計

3

4

新株予約権

96

106

非支配株主持分

0

0

純資産合計

2,889

3,032

負債純資産合計

7,559

7,330

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

2,143

2,084

売上原価

718

634

売上総利益

1,425

1,449

販売費及び一般管理費

※1 777

※1 783

営業利益

647

666

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

助成金収入

0

投資事業組合運用益

1

その他

5

0

営業外収益合計

7

1

営業外費用

 

 

支払利息

7

9

持分法による投資損失

23

19

その他

1

1

営業外費用合計

32

30

経常利益

622

637

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

86

資産除去債務戻入益

44

固定資産受贈益

32

新株予約権戻入益

7

0

その他

0

特別利益合計

170

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

0

減損損失

※2 290

その他

0

特別損失合計

290

税金等調整前中間純利益

502

638

法人税、住民税及び事業税

300

276

法人税等調整額

27

39

法人税等合計

327

237

中間純利益

175

400

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

175

400

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

中間純利益

175

400

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益合計

0

0

中間包括利益

175

400

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

175

400

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

502

638

減価償却費

67

72

のれん償却額

38

23

減損損失

290

固定資産受贈益

32

持分法による投資損益(△は益)

23

19

資産除去債務戻入益

44

株式報酬費用

11

18

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

7

9

投資事業組合運用損益(△は益)

1

投資有価証券評価損益(△は益)

0

投資有価証券売却損益(△は益)

86

売上債権の増減額(△は増加)

116

244

仕入債務の増減額(△は減少)

45

398

前渡金の増減額(△は増加)

13

496

未払消費税等の増減額(△は減少)

37

32

その他

82

18

小計

668

691

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

7

9

法人税等の支払額

396

301

法人税等の還付額

153

102

営業活動によるキャッシュ・フロー

418

482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12

14

無形固定資産の取得による支出

7

投資有価証券の取得による支出

6

投資有価証券の売却による収入

89

敷金の回収による収入

29

敷金の差入による支出

26

その他

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

101

47

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

366

133

長期借入金の返済による支出

485

85

株式の発行による収入

9

24

自己株式の取得による支出

199

299

その他

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

313

226

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

207

207

現金及び現金同等物の期首残高

2,596

3,522

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,803

3,730

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

 当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

借入金残高

1,170百万円

1,085百万円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

1.利益維持

 各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

2.純資産維持

 各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。

3.債務償還年数維持

 各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を3年以下に維持すること。

 なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金(運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形-未払金)を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。

 

 当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

借入金残高

1,000百万円

1,000百万円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

1.連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023

年5月末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

2.連結損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しな

いこと。

3.各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

※ネットEBITDA倍率=(有利子負債-現預金-運転資金-前渡金+未払金)/(営業利益+減価償

却費)

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)

給料及び手当

194百万円

232百万円

賞与引当金繰入額

24百万円

27百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

3百万円

 

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

当社グループは、中間連結会計期間において、のれんの減損損失290百万円を計上しております。

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
 当社が保有する株式会社フラクタに関連するのれんについて、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金勘定

2,803百万円

3,730百万円

現金及び現金同等物

2,803

3,730

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

 当社は、2023年8月3日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式185,800株の取得を行いました。この結果、中間連結会計期間において、自己株式が199百万円増加しました。

 

(自己株式の消却)

 当社は、2023年8月3日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式185,800株の消却を行いました。この結果、中間連結会計期間において、資本剰余金が199百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しました。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月26日

取締役会

普通株式

127

5.00

2024年11月30日

2025年1月31日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式436,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が299百万円増加しました。

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式436,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計において、資本剰余金が299百万円、自己株式が299百万円それぞれ減少しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,196

526

420

2,143

2,143

セグメント間の内部売上高

又は振替高

23

0

23

23

1,196

549

420

2,167

23

2,143

セグメント利益又は損失

(△)

541

217

111

647

647

 (注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、中間連結会計期間にのれんの未償却残高290百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,224

615

245

2,084

2,084

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9

4

13

13

1,224

624

249

2,098

13

2,084

セグメント利益又は損失

(△)

466

221

21

666

666

 (注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

プロフェッショナルサービス事業

 

 

 

 

 Anagrams

1,148

1,148

 DF PLUS

48

48

SaaS事業

 

 

 

 

 EC Booster

27

27

 dfplus.io

174

174

 ソーシャルPLUS

325

325

DX事業

 

 

 

 

 FRACTA

301

301

 Shippinno

58

58

 Shopify関連事業

57

57

 ベトナム事業

2

2

顧客との契約から生じる収益

1,196

526

420

2,143

その他の収益

外部顧客への売上高

1,196

526

420

2,143

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

プロフェッショナルサービス事業

 

 

 

 

 Anagrams

1,188

1,188

 DF PLUS

35

35

SaaS事業

 

 

 

 

 EC Booster

26

26

 dfplus.io

202

202

 ソーシャルPLUS

386

386

DX事業

 

 

 

 

 FRACTA

36

36

 Shippinno

55

55

 Shopify関連事業

142

142

 ベトナム事業

9

9

顧客との契約から生じる収益

1,224

615

245

2,084

その他の収益

外部顧客への売上高

1,224

615

245

2,084

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益

6円73銭

15円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

175

400

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

175

400

普通株式の期中平均株式数(株)

26,109,053

25,415,792

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円61銭

15円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

472,877

281,842

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。