当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、実質賃金の改善等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、各種建築資材の価格の上昇に伴う建築コストの上昇や人件費の増加が進む中、新設住宅着工戸数は6月から11月までの累計では2.9%減少となり、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、営業力強化、徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建て方や内装等と併せて材工での提供による安定的取引の推進、木材以外の建築資材販売の強化、サイディング(外壁材)プレカットへの参入準備等を進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は9,852百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は859百万円(同33.5%減)、経常利益は816百万円(同34.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は567百万円(同33.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、取引先への地道な営業活動を行ってまいりましたが、新設住宅着工戸数減少と受注競争激化の影響で出荷棟数を増やすことができず、厳しい事業展開となりました。1棟当りの利益率へのこだわりを持った活動、製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上に努めてまいりました。
これにより、プレカット事業の合計出荷棟数は、2,712棟(同17.2%減)、出荷坪数は、110千坪(同12.3%減)と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数2,002棟(同17.3%減)、出荷坪数70千坪(同16.3%減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数710棟(同17.0%減)、出荷坪数40千坪(同4.4%減)となりました。
その結果、売上高は7,539百万円(同14.4%減)、セグメント利益は413百万円(同50.8%減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注棟数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数97棟、うち、大型木造施設は5棟となりました。完工棟数は、前期着工済みを含め81棟、うち、大型木造施設は3棟となりました。また、千葉県四街道市の1,000坪超の大型木造福祉施設の確実な完工に向けて動いております。
その結果、売上高は2,159百万円(同8.1%増)、セグメント利益は112百万円(同14.5%減)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を3物件取得し、保育所21物件、その他の賃貸施設29物件から安定した賃料収入を維持しております。また、新規の居住用賃貸物件取得に係る控除対象外消費税等の一時的なコスト計上があったものの、前年同期比でセグメント利益は増加となりました。
その結果、売上高は544百万円(同20.8%増)、セグメント利益は288百万円(同5.7%増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地4区画を販売したものの、固定費を回収するには至らずセグメント損失となりました。
その結果、売上高は148百万円(同36.3%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。
(財政状態)
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,352百万円(10.0%)増加して25,884百万円となりました。これは主に、棚卸資産が148百万円減少したものの、現金及び預金が551百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が306百万円増加したことに加え、賃貸不動産(純額)が1,595百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,926百万円(14.5%)増加して15,171百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が499百万円、短期借入金が236百万円増加したことに加え、長期借入金が1,201百万円が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて425百万円(4.1%)増加して10,713百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4%(前連結会計年度末は43.7%)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ540百万円(10.6%)増加し、5,663百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,146百万円(前年同期は1,211百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額306百万円、法人税等の支払額219百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益817百万円、減価償却費204百万円、棚卸資産の減少額148百万円、仕入債務の増加額367百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,891百万円(前年同期は721百万円の使用)となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出1,885百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,289百万円(前年同期は31百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の返済による支出563百万円、長期借入金の返済による支出260百万円、社債の償還による支出140百万円、リース債務の返済による支出35百万円、及び配当金の支払額147百万円の減少要因があったものの、短期借入れによる収入800百万円、長期借入れによる収入1,636百万円の増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。