当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年6月1日~2024年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向が見られております。一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編など、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
<ドラッグストア事業>
ドラッグストア事業におきましては、継続的な物価上昇により消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策を継続推進してまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、物販部門ではEDLP施策の継続推進により、引き続き既存店売上・客数は好調に推移しました。調剤部門においても、近隣医療機関との連携強化や各種加算の算定強化に注力したほか、電子処方箋の応需体制整備等にも取り組み、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。経費面においては、現場での人時コントロールや、店舗屋上への太陽光パネル設置、新物流センターの稼働等、経費抑制の観点に加え環境経営の推進にも積極的に取り組んでまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、23店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により1店舗、経営効率化の観点から1店舗の計2店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を15店舗開局しました。
<介護事業>
介護事業におきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを2施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア773店舗、食品スーパー2店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店4店舗、調剤薬局は調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局396店舗の合計433店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高224,806百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は10,462百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は10,807百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,022百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は224,946百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,465百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,248百万円、売掛金が675百万円、商品が1,888百万円、固定資産が5,097百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は88,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,676百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が635百万円、未払法人税等が477百万円、流動負債「その他」に含まれる未払費用が472百万円、解約損失引当金が419百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は136,031百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,788百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による2,376百万円の減少、新株予約権の行使により資本剰余金が763百万円増加、自己株式が438百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益7,022百万円を計上したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は40,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,248百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11,411百万円(前年同期比1,568百万円の収入増)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益10,354百万円、減価償却費2,659百万円、法人税等の還付額863百万円、棚卸資産の増加1,899百万円、仕入債務の増加635百万円及び法人税等の支払額3,041百万円等の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,969百万円(前年同期比3,677百万円の支出減)となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,614百万円及び出店仮勘定による支出3,235百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,193百万円(前年同期比490百万円の支出減)となりました。これは配当金の支払額2,376百万円、自己株式の処分による収入1,198百万円等の結果であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。