【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前連結会計年度は取引銀行8行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

当座貸越極度額

2,850,000千円

2,850,000千円

借入実行残高

400,000 〃

400,000 〃

 差引額

2,450,000千円

2,450,000千円

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

受取手形

 千円

411千円

電子記録債権

  〃

45,123 〃

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

従業員給料及び賞与

92,896

千円

98,461

千円

賞与引当金繰入額

39,206

42,941

役員賞与引当金繰入額

10,450

15,050

役員退職慰労引当金繰入額

4,880

4,619

製品保証引当金繰入額

10,385

1,687

株主優待引当金繰入額

6,114

6,546

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金

1,332,050千円

1,315,890千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△456,900 〃

△458,200 〃

現金及び現金同等物

875,150千円

857,690千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月29日
定時株主総会

普通株式

56,367千円

60.00円

2023年5月31日

2023年8月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月29日
定時株主総会

普通株式

73,549千円

80.00円

2024年5月31日

2024年8月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日 至  2023年11月30日)

 

製    品

部品

サービス

合計

形鋼加工機

丸鋸切断機

金型

その他

小計

 外部顧客

 への売上高  (千円)

1,728,135

124,647

215,749

150,523

2,219,056

302,248

61,391

2,582,696

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日 至  2024年11月30日)

 

製    品

部品

サービス

合計

形鋼加工機

丸鋸切断機

金型

その他

小計

 外部顧客

 への売上高  (千円)

 1,707,113

96,244

219,388

176,862

2,199,608

318,643

60,209

2,578,461

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

1株当たり中間純利益

246円52銭

213円67銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益        (千円)

226,658

 196,441

普通株主に帰属しない金額        (千円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益                          (千円)

226,658

 196,441

普通株式の期中平均株式数          (株)

919,445

 919,373

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。