第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化などから輸出が伸び悩んでいるものの、給与等の増加や定額減税などにより個人消費が増加したことなどから、緩やかに拡大しております。しかしながら、先行きについては、政治の不安定な状況により政策の方向性を見通すことが困難な状況であるうえに米国経済の不確実性が増していることなどから、不透明感があります。

当社が属する不動産業界におきましては、2024年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、底堅い国内景気を反映して2024年第3四半期(2024年7月1日~2024年10月1日)の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2024年第2四半期(2024年4月1日~2024年7月1日)に比べ、80地区全てが上昇しました。

また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」(2024年12月公表)によると、空き家対策の一環である800万円未満の中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制緩和(仲介手数料の上限の引き上げ)を受けて、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が6月~11月累計で前年同期比19.1%増となりました。九州地方においては6月~11月累計で同13.0%増となりました。

このような環境の中、当社は、前述の売買仲介手数料の規制緩和を収益拡大の機会と捉え、介護福祉事業で得られる中古住宅等の売却情報はじめ、多くの不動産情報の収集を強化するなど、不動産売買事業に注力いたしました。

この結果、当中間会計期間の売上高は4,017,699千円(前年同期比25.5%増となりました。売上高が増加したことから、営業利益は183,694千円(同116.0%増)、経常利益は182,129千円(同114.0%増)となりました。中間純利益は、121,373千円(同105.0%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 

 

①不動産売買事業

自社不動産売買事業については、保有期間の長期化した自社不動産を積極的に売却したことなどから、自社不動産販売件数は230件(前年同期比48件増)となりました。また、平均販売単価がリフォーム工事費用などの増加により、15,915千円と前年同期に比べて174千円増加したこともあり、自社不動産売買事業の売上高は前年同期を上回りました。なお、自社不動産の仕入件数は234件となりました。

不動産売買仲介事業については、売買仲介件数の大幅な増加により売買仲介手数料は前年同期を上回りました。

これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,869,025千円(前年同期比27.0%増)となりました。売上高の増加から、営業利益は437,869千円(同31.4%増)となりました。

 

②不動産賃貸事業

不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料及び請負工事高が前年同期を下回ったことから、売上高は前年同期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同期を上回り管理料が前年同期を上回りましたが、請負工事高の減少等から、売上高は前年同期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同期を上回りました。

 

これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は89,392千円(前年同期比9.0%減)、売上高の減少等により営業利益は15,194千円(同5.5%減)となりました。

 

③不動産関連事業

保険代理店事業については、自社不動産の販売件数の増加に加え、不動産売買仲介事業の取引件数の増加により、火災保険の新規契約件数が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、不動産関連事業の売上高は17,299千円(前年同期比9.6%増)、売上高の増加等により、営業利益は8,723千円(同14.8%増)となりました。

 

④その他事業

介護福祉事業については、物品販売、請負工事高ともに前年同期を上回ったため、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、その他事業の売上高は41,981千円(前年同期比3.1%増)となり、売上高の増加等により営業利益は707千円(前年同期は営業損失1,036千円)となりました。

 

(2)財政状態の状況  

①資産

当中間会計期間末の総資産合計は、6,375,755千円となり、前事業年度末に比べて84,636千円増加しました。流動資産は5,516,393千円となり、前事業年度末に比べて78,944千円増加しました。これは主として、自社不動産を積極的に売買したことにより、販売用不動産が332,046千円減少する一方で、仕掛販売用不動産等が156,768千円増加したことに加え、現金及び預金も284,076千円増加したことによるものであります。固定資産は859,361千円となり、前事業年度末に比べて5,691千円増加しました。

 

②負債

当中間会計期間末の負債合計は、2,169,796千円となり、前事業年度末に比べて70,119千円増加しました。流動負債は1,346,135千円となり、前事業年度末に比べて174,486千円増加しました。これは主として、買掛金が18,791千円減少したものの、未払法人税等が67,656千円増加したことに加え、短期借入金が46,415千円増加したことによるものであります。固定負債は823,661千円となり、前事業年度末に比べて104,366千円減少しました。これは主として、長期借入金が107,569千円減少したことによるものであります。

 

③純資産

当中間会計期間末の純資産合計は、4,205,958千円となり、前事業年度末に比べて14,516千円増加しました。これは主として、配当金の支払105,708千円があったものの、中間純利益121,373千円を計上したことによるものであります。 

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6%から66.0%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況 

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、長期借入金の返済等があったものの、自社不動産を積極的に販売するなど、税引前中間純利益182,129千円(前年同期比111.1%増)を計上したことから、当中間会計期間末には257,075千円増加し、1,024,574千円となりました。

当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、454,192千円(前年同期は835,185千円の使用)となりました。これは主に法人税等の支払額15,692千円があったものの、税引前中間純利益182,129千円を計上したことに加え、棚卸資産の減少額174,299千円によるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、30,546千円(前年同期は101,412千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入27,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、166,570千円(前年同期は839,731千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額44,820千円があったものの、長期借入金の返済105,974千円及び配当金の支払額105,416千円によるものであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいと認識しております。さらに政府が空き家対策を進めていることから、リフォームできない中古住宅への対応として更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする必要があるため、今後も、当社の資金ニーズはますます強くなると考えております。また、当社の収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得することも重要と認識しております。費用の面でも、第3次中期経営計画に沿って営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。

営業員の充実により当社の営業力が高まることにより、第3次中期経営計画の後には、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。

 

②財源

上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。