当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高騰に加え、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の減速など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比2.9%減、非住宅分野では着工床面積が同10.7%減 となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比7.6%減となり、海外においても減少しました。
当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022~2024~2027」の後半3ヵ年「STEPⅡ(2025~2027)」の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進しております。
当中間連結会計期間は、自動車・車両内装事業の自動車関連では、前期より引き続きメキシコ子会社に新設した合成皮革工場での量産に向けた対応を進めました。併せて、これまで機能資材事業で扱う繊維系暖房商材の主生産工場であったベトナム拠点で、当期中の量産稼働を目標とした自動車向けカーペット及びカーマットの生産体制構築を進めるなど、ベトナム拠点の採算性向上と自動車内装材の世界最適供給体制の強化に取り組んでおります。また、将来の受注に向けてSUMINOE GROUPの強みをPRするため、「Liberate“時間・空間の制約”からの解放」をテーマに、国内外の日系自動車メーカーに対しサステナブルな新素材及び新技術の紹介や、トータルコーディネートを提案するプレゼンテーションを開催いたしました。今後も技術力や提案力の向上に取り組んでまいります。車両関連では、鉄道各社において、内装材のほか安全対策品である非常脱出はしごが多数採用されるなど、トップシェアの強みを活かして幅広い提案に努めました。インテリア事業においては、インバウンド需要の回復に伴うホテル等の改修物件の増加に対応し、多数のホテルにカーテンやロールカーペットが採用されました。祖業である手織緞通の伝統技術と新しい発想や技術開発を掛け合わせて提案することで、市場シェアの拡大を目指してまいります。
2024年12月2日、「住江織物株式会社」から「SUMINOE株式会社」へ商号変更いたしました。また併せて、インテリア事業の基幹会社である「株式会社スミノエ」も「株式会社スミノエ インテリア プロダクツ」に変更しております。当社の商号変更に先立ち、SUMINOE GROUPのこれまでの歩み、そしてこれからの目指す姿を紹介する動画を公開するとともに、11月28日には商号変更記者会見を開催いたしました。また、新聞広告・交通広告等への広告出稿を通じて、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を図っております。この商号変更を契機とし、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事業の収益力及び競争力向上を目指し、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。
当中間連結会計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(インテリア事業)
(自動車・車両内装事業)
(機能資材事業)
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、920億85百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、555億53百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億55百万円減少し、365億32百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し、79億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、11億30百万円の支出(前年同期は29億14百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、5億49百万円の支出(前年同期は6億94百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、14億70百万円の収入(前年同期は4億24百万円の収入)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億34百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。