第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

 ① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高騰に加え、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の減速など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比2.9%減、非住宅分野では着工床面積が同10.7%減 となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比7.6%減となり、海外においても減少しました。

 

当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022~2024~2027」の後半3ヵ年「STEPⅡ(2025~2027)」の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進しております。

当中間連結会計期間は、自動車・車両内装事業の自動車関連では、前期より引き続きメキシコ子会社に新設した合成皮革工場での量産に向けた対応を進めました。併せて、これまで機能資材事業で扱う繊維系暖房商材の主生産工場であったベトナム拠点で、当期中の量産稼働を目標とした自動車向けカーペット及びカーマットの生産体制構築を進めるなど、ベトナム拠点の採算性向上と自動車内装材の世界最適供給体制の強化に取り組んでおります。また、将来の受注に向けてSUMINOE GROUPの強みをPRするため、「Liberate“時間・空間の制約”からの解放」をテーマに、国内外の日系自動車メーカーに対しサステナブルな新素材及び新技術の紹介や、トータルコーディネートを提案するプレゼンテーションを開催いたしました。今後も技術力や提案力の向上に取り組んでまいります。車両関連では、鉄道各社において、内装材のほか安全対策品である非常脱出はしごが多数採用されるなど、トップシェアの強みを活かして幅広い提案に努めました。インテリア事業においては、インバウンド需要の回復に伴うホテル等の改修物件の増加に対応し、多数のホテルにカーテンやロールカーペットが採用されました。祖業である手織緞通の伝統技術と新しい発想や技術開発を掛け合わせて提案することで、市場シェアの拡大を目指してまいります。

2024年12月2日、「住江織物株式会社」から「SUMINOE株式会社」へ商号変更いたしました。また併せて、インテリア事業の基幹会社である「株式会社スミノエ」も「株式会社スミノエ インテリア プロダクツ」に変更しております。当社の商号変更に先立ち、SUMINOE GROUPのこれまでの歩み、そしてこれからの目指す姿を紹介する動画を公開するとともに、11月28日には商号変更記者会見を開催いたしました。また、新聞広告・交通広告等への広告出稿を通じて、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を図っております。この商号変更を契機とし、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事業の収益力及び競争力向上を目指し、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。

 

 

    当中間連結会計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

 


 売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確な対応をした一方、日系自動車メーカーの生産台数減少の影響を受けるとともに、インテリア事業でも一般家庭向け商材が振るわなかったことなどから、前年同期比1.4%減の506億98百万円となりました。営業利益は減収に加え、原材料価格の高騰や輸送費用の増加などの影響により、同47.2%減の7億42百万円となりました。また、営業外損失として為替相場の大幅な変動に伴う為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどから、経常利益は同73.6%減の4億46百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同91.3%減の65百万円となりました。

 

 

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント

売上高

セグメント利益又は損失(△)

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

インテリア事業

17,679

+0.3

74

△61.6

自動車・車両内装事業

31,157

△1.2

1,707

△19.8

機能資材事業

1,636

△20.9

△31

その他

225

+20.8

36

+6.4

小計

50,698

△1.4

1,787

△26.9

調整額

△1,045

合計

50,698

△1.4

742

△47.2

 

 

 (インテリア事業)


 家庭用カーペットをはじめとする一般家庭向け商材の売上が低迷した一方、タイルカーペットの納入物件数が増加し、中高級ゾーンを中心としたロールカーペットの受注も好調に推移したことから、売上高は前年同期比0.3%増の176億79百万円となりました。セグメント利益は、家庭用カーペットの減収や長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりの影響を受けたことから、同61.6%減の74百万円となりました。

  業務用カーペットでは、株式会社スミノエ インテリア プロダクツが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の環境への取り組みが国内において浸透し、海外での販売も堅調となりました。加えて、積み重ねた技術力と信用力によりホテル向けのロールカーペットの受注が好調となったことなどから、売上高は前年同期比4.0%増となりました。

  家庭用カーペットでは、ハイグレードなラグマットなどの新たな販路開拓や販売戦略の見直しに注力するものの、市場停滞が継続しており、売上高は同12.8%減となりました。

  カーテンでは、医療・福祉・教育施設向け「コントラクトFace(フェイス)Vol. 20.1」の売上が伸長したものの、一般家庭向けの販売が振るわず、売上高は同1.2%減となりました。

  壁装関連では、襖紙等の販売が伸び悩んだ一方で、壁紙見本帳の12月出荷分からの価格改定に伴う駆け込み需要により販売が好調に推移し、売上高は同0.2%増となりました。

  スペース デザイン ビジネスでは、商業施設向けの内装やタワーマンションへのオプション販売などの受注物件数が増加し、売上高は同7.2%増となりました。

 

 

 

 

  (自動車・車両内装事業)


 当社グループ間での連携により着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだものの、日系自動車メーカーの生産台数が国内外ともに減少したことなどから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比1.2%減の311億57百万円となりました。セグメント利益は、減収に加え、輸送費用の増加などにより、同19.8%減の17億7百万円となりました。

  自動車関連では、受注車種の販売台数の落ち込みなどにより、国内の売上高は前年同期比3.0%減となりました。海外では、為替が寄与したことに加え、北中米拠点においては、事業再編の完了後からカーペットやカーマットの販売が堅調となったものの、一部車種のモデルチェンジに伴う生産調整の影響を受けました。また、中国国内でのEVシフトの加速や、東南アジア各国の社会情勢による日系自動車メーカーの販売台数低迷などにより、海外の売上高は同2.0%減となりました。

  車両関連では、子会社化した関織物株式会社との連携が奏功したことで、インバウンド需要を含めた人流の回復による公共交通機関の利用客数増加に伴う鉄道リニューアル工事の受注に柔軟に対応し、鉄道向けの売上高は前年同期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスに続き、一段と回復傾向の強くなった観光バスの需要も着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。

 

 

  (機能資材事業)


 消臭・フィルター関連は、空気清浄機向けフィルターを中心に、納入時期の前倒しなどにより出荷が伸び、売上は前年同期を上回りました。そのほか、使用済みペットボトルを原料としたポリエステル長繊維「スミトロン」など各種機能材も堅調に推移しました。一方、主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、近年の暖冬に起因する得意先の在庫調整により新規受注数が減少し、浴室床材も、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注により出荷数が減少したことから、売上は前年同期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比20.9%減の16億36百万円、セグメント損失は31百万円(前年同期 セグメント利益84百万円)となりました。

 

 

 

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、920億85百万円となりました。

負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、555億53百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億55百万円減少し、365億32百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し、79億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、11億30百万円の支出(前年同期は29億14百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、5億49百万円の支出(前年同期は6億94百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、14億70百万円の収入(前年同期は4億24百万円の収入)となりました。

 

 (2) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億34百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。