当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年6月1日~2024年11月30日)におけるわが国経済は、好調な企業収益が設備投資を後押しするとともに、家計の雇用・所得環境の改善が個人消費を押し上げ、内需主導により景気は緩やかに回復しております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2024年11月において前年同期を6.1%上回り、また、成約件数は当該期間(2024年6月~11月)において前年と同水準となりました。
リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション販売は、前期において財務バランスの強化を主眼に仕入ペースを抑え在庫のスリム化を行ったことにより、当中間期の販売件数が、前年同期比で17.3%減の539件となりました。また、平均販売価格は前年同期比で1.2%減となる2,823万円であったこと等により、同事業分野での売上高は前年同期比12.1%減となりました。一方、ソリューション事業分野において、一棟収益物件の売却を行ったこと、不動産小口化商品「アセットシェアリング+(プラス)」の組成、そして、高稼働率で推移しているホテル事業の増収等を要因として、同事業分野の売上高は、前年同期比で85.2%増となりました。その結果、当中間期における連結の売上高は、前年同期比0.2%減とほぼ前年と同水準となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売において、前期に長期保有していた物件の早期売却を行い鮮度の高いものへと入替えを実施した結果、当中間期の利益率が大幅に改善したことに加え、一棟収益物件の売却をはじめとするソリューション事業分野の利益が大幅に伸長したことにより、連結での売上総利益は前年同期比59.7%増の増益となりました。そして、売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加(同7.1%増)を吸収したことにより、営業利益は前年同期比7.2倍の大幅な増益となりました。
これらの結果、2025年5月期中間期における売上高は、前年同期比0.2%減の226億34百万円となり、営業利益が前年同期から7.2倍の17億36百万円、経常利益が前年同期から15.0倍の15億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期から14.6倍の10億62百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リノベーション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前年同期比18.2%減の152億35百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同9.0%増の57百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、子会社の再生住宅パートナーによる買取再販共同事業やインテリックス空間設計によるリノベーション内装事業等により同81.2%増の21億85百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は同12.1%減の174億78百万円となりましたが、リノヴェックスマンション販売の利益率が大幅に改善したこと等により、同事業分野の営業利益は前年同期比386.9%増の6億64百万円となりました。
(ソリューション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却に加え、不動産小口化商品「アセットシェアリング+(プラス)」の組成があったこと等により、前年同期比で113.3%増の33億6百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同10.5%減の4億70百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業やホテル事業の売上寄与により、同94.7%増の13億79百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は同85.2%増の51億56百万円となり、営業利益は同175.7%増の15億4百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産が459億34百万円(前連結会計年度末比52億23百万円増)、負債が330億33百万円(同41億95百万円増)、純資産は129億1百万円(同10億28百万円増)となりました。
(資産)
資産の主な増加要因は、現金及び預金が10億66百万円、販売用不動産が12億34百万円、前渡金が1億14百万円、有形固定資産が26億14百万円、投資その他の資産が2億57百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、流動負債のその他が4億59百万円減少した一方で、買掛金が1億72百万円、未払法人税等が4億15百万円、長期借入金が40億49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により80百万円、その他有価証券評価差額金12百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益として10億62百万円を計上したことに加え、自己株式の処分により52百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加し57億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益15億26百万円を計上し、減価償却費1億38百万円、仕入債務の増加1億72百万円があった一方で、棚卸資産の増加26億78百万円、前渡金の増加1億14百万円、その他資産の増加1億89百万円、その他負債の減少4億23百万円等があったことを主な要因として、15億48百万円の支出超過(前年同期は81億10百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13億3百万円等があったことを主な要因として、13億53百万円の支出超過(前年同期は9億77百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20億97百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払いによる支出80百万円があった一方で、長期借入による収入61億77百万円等により、39億73百万円の収入超過(前年同期は62億96百万円の支出超過)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。