当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当社グループは、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。
当中間連結会計期間につきましては、AI/DXプロダクトやAI/DXソリューションなどの既存サービスにおきましては、急速に関心が高まっているChatGPTや生成AI関連を中心に、新たなコンテンツやコースを公開し、サービスの拡充に努めてまいりました。また、2024年7月には、AI/DXプロダクト及びソリューション事業の顧客企業を招待し、大規模なマーケティングイベントを開催し、AI/DXや生成AIに関する講演会や、ワークショップ、懇親会を通じて参加企業との交流を深めました。さらにM&Aによる非連続的な成長投資につきましても、引き続き注力いたしました。2024年7月には株式会社まぼろしの株式を取得し、当中間連結会計期間から同社の業績を取り込んでおります。加えて2024年11月15日開催の取締役会におきまして、新たに1社を子会社化する計画を決議し、2024年12月に株式取得しております。
当中間連結会計期間の売上高については、AI/DXソリューション事業において、前連結会計年度の第4四半期及び当連結会計年度の第2四半期に子会社化した株式会社ファクトリアル及び株式会社まぼろしの業績取込による増収効果があったものの、AI/DXプロダクト事業において、エンタープライズ企業向けのAI/デジタル教育が一巡した影響等により、1,045,001千円となりました。まぼろしの株式取得や、法人顧客向けの大規模マーケティングイベント開催、中期的な成長を見据えた人材採用など先行投資を積極的に進めたことに伴い、営業損失は17,423千円、経常損失は18,284千円、親会社株主に帰属する中間純損失は51,781千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上区分別の売上実績については、AI/DXプロダクトは611,352千円、AI/DXソリューションは304,457千円、AI/DXリスキリングは129,191千円となっております。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,763,389千円となり、前連結会計年度末に比べ5,036千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が159,574千円減少し、売掛金及び契約資産が160,271千円増加したことによるものであります。固定資産は291,572千円となり、前連結会計年度末に比べ327千円減少しました。この主な要因は、無形固定資産のその他に含まれている自社開発のソフトウエアやコンテンツ等が12,921千円増加、投資その他の資産に含まれている保険積立金が5,025千円増加、繰延税金資産が17,959千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,054,962千円となり、前連結会計年度末に比べ4,709千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は562,764千円となり、前連結会計年度末に比べ87,718千円減少しました。この主な要因は、売上代金を事前に回収する事業を主としていることによる前受金が57,547千円減少、消費税等の未払金が46,385千円減少、連結子会社の株式取得資金等のための1年内返済予定の長期借入金が13,484千円増加、従業員給与や法定福利費の未払費用16,232千円増加、未払法人税等が21,978千円減少したことによります。固定負債は309,503千円となり、前連結会計年度末に比べ91,676千円増加しました。この主な要因は、連結子会社の株式取得資金等のための長期借入金が87,678千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、872,268千円となり、前連結会計年度末に比べ3,958千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,182,693千円となり、前連結会計年度末に比べ750千円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失51,781千円を計上し、非支配株主持分が47,710千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より159,574千円減少し、1,457,357千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、270,080千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上18,134千円、売上債権及び契約資産の増加137,895千円、代金を事前に収受して開始される事業形態であることから受注減による前受金の減少額57,547千円、人員の増加による給与等の人件費の未払費用の増加額13,921千円や減価償却費の計上24,450千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、4,521千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,880千円、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産の取得による支出24,605千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入31,794千円、敷金及び保証金が子会社の本社移転に伴い返還された1,064千円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、105,984千円となりました。これは主に、長期借入による収入114,868千円、長期借入金の返済による支出13,706千円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費はありません。
当社は、2024年6月24日開催の臨時取締役会において、株式会社まぼろしの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年6月25日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1中間財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
また、当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社トゥーアールの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年11月29日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しています。