当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度まで4期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間において重要な営業損失1,124百万円、経常損失1,194百万円、親会社株主に帰属する中間純損失801百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
①財務基盤の安定
当社グループでは、当中間連結会計期間において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の事業資金の確保につきましては、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに下記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。
②収益力の向上
当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策の実行によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。
既存タイトルである「オンラインクレーンゲーム・トレバ」(以下、「トレバ」)につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加と共に新規コンテンツの開発を進めており、当中間連結会計期間においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。加えて、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。
また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画・他社への外注を含めた製造・開発・販売に加えてイベント等の開催、既存サービスである「トレバ」における当該商品の取り扱い等、今まで当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動及び既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用し、広く事業を推進することによって当社グループの収益改善・強化を早期に目指してまいります。
③経費削減
当社グループは、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。
④経営資源の集中
現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。
以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の伸びを背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や、原材料価格及び資源価格の高騰、為替相場の変動、物価上昇等、景気減速のリスクが多数存在しており、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業の着実な成長を推進し、自社での商品企画・製造・開発・販売に加えてイベント等の開催によって、早期での収益化を進めております。また、主力事業である「トレバ」におきましては、当社HPにおいて、2024年11月7日付「クレーンゲームアプリ『トレバ』に日本各地の様々な特産品を景品として展開する「ふるさとキャッチャー」コーナーが2024年11月7日(木)登場!」にて公表いたしましたとおり、国内外向けの新規コンテンツを開始しており、ユーザーの皆様に長く楽しんで頂けるサービス展開を主眼とした取り組みに努めてまいりました。
売上高におきましては、現在、マーチャンダイジング事業を着実に推進しているものの、売上強化及び収益に対する効果が出るには一定期間かかる想定としております。既存タイトルにおいては、「トレバ」を中心として、利用率及び継続率の向上を目的としたプロモーションや新規コンテンツの拡充等の施策を推進してまいりましたが、収益への効果は想定より下回っている状況で推移しており、今後各種コンテンツのアップデート及び拡充等による早期での収益改善を図ってまいります。
コスト面におきましては、既存タイトル及び新規タイトルに係る運営・開発費用等の見直しを中心とした全社的なコスト削減へ向けた施策を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は1,286百万円となり、前年同期に比べ、13.9%の減収となりました。
利益面につきましては、営業損失1,124百万円(前年同期は営業損失909百万円)、経常損失1,194百万円(前年同期は経常損失901百万円)、税金等調整前中間純損失1,193百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失936百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失801百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失848百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(オンラインゲーム事業)
オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。
オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は1,143百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント損失は230百万円(前年同期はセグメント損失383百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。
エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は143百万円(前年同期比128.0%増)、セグメント損失は547百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、1,974百万円となりました。これは主に、貯蔵品25百万円並びに流動資産のその他に含まれる商品32百万円及び前払費用65百万円の増加があったものの、現金及び預金245百万円の減少が生じたことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、552百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金192百万円及び未払金163百万円の減少が生じたことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、1,421百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金801百万円の減少が生じた一方で、子会社BloomZ Inc.の増資による資本剰余金329百万円の増加が生じたこと並びに第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金225百万円及び資本剰余金225百万円の増加が生じたことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、658百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は1,189百万円減少(前年同期は767百万円の減少)しました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上1,193百万円及び未払金の減少額162百万円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は48百万円増加(前年同期は28百万円の増加)しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20百万円による減少があった一方で、信託預金の減少額80百万円による増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は985百万円増加(前年同期は251百万円の減少)しました。これは主に、長期借入金の返済による支出201百万円による減少があった一方で、株式の発行による収入299百万円、非支配株主からの払込みによる収入715百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入147百万円による増加があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。