第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期連結会計年度         アスカ監査法人

第25期中間連結会計期間     監査法人アリア

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

903

658

売掛金

193

196

貯蔵品

134

160

その他

380

570

貸倒引当金

11

16

流動資産合計

1,600

1,568

固定資産

 

 

有形固定資産

1

1

投資その他の資産

 

 

出資金

237

237

その他

216

167

貸倒引当金

10

-

投資その他の資産合計

443

404

固定資産合計

445

405

資産合計

2,045

1,974

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11

17

1年内返済予定の長期借入金

198

6

未払金

331

168

未払費用

119

115

未払法人税等

34

29

その他

182

189

流動負債合計

878

526

固定負債

 

 

長期借入金

10

22

繰延税金負債

3

3

固定負債合計

14

26

負債合計

892

552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,632

3,857

資本剰余金

2,787

3,342

利益剰余金

5,409

6,211

自己株式

0

0

株主資本合計

1,009

988

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

107

110

その他の包括利益累計額合計

107

110

新株予約権

35

38

非支配株主持分

-

284

純資産合計

1,152

1,421

負債純資産合計

2,045

1,974

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

1,494

1,286

売上原価

698

554

売上総利益

796

731

販売費及び一般管理費

1,705

1,856

営業損失(△)

909

1,124

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取賃貸料

0

33

為替差益

18

-

投資事業組合運用益

28

-

その他

10

17

営業外収益合計

58

51

営業外費用

 

 

支払利息

11

3

株式交付費

1

1

外国源泉税

17

10

支払手数料

15

46

為替差損

-

41

投資事業組合運用損

-

7

貸倒引当金繰入額

-

10

その他

5

1

営業外費用合計

51

121

経常損失(△)

901

1,194

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1

新株予約権戻入益

1

-

投資有価証券売却益

0

-

特別利益合計

1

1

特別損失

 

 

自己新株予約権消却損

30

-

減損損失

6

-

特別損失合計

36

-

税金等調整前中間純損失(△)

936

1,193

法人税、住民税及び事業税

13

3

法人税等合計

13

3

中間純損失(△)

950

1,197

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

102

395

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

848

801

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

中間純損失(△)

950

1,197

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

36

2

その他の包括利益合計

36

2

中間包括利益

913

1,194

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

811

798

非支配株主に係る中間包括利益

102

395

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

936

1,193

減価償却費

5

9

減損損失

6

-

差入保証金償却額

-

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

4

受取利息

0

0

支払利息

11

3

投資事業組合運用損益(△は益)

28

7

為替差損益(△は益)

0

7

固定資産売却損益(△は益)

-

1

投資有価証券売却損益(△は益)

0

-

自己新株予約権消却損

30

-

新株予約権戻入益

1

-

売上債権の増減額(△は増加)

78

1

棚卸資産の増減額(△は増加)

151

57

仕入債務の増減額(△は減少)

7

5

未払金の増減額(△は減少)

130

162

未払費用の増減額(△は減少)

16

4

契約負債の増減額(△は減少)

8

14

その他の資産の増減額(△は増加)

88

193

その他の負債の増減額(△は減少)

1

8

その他

1

1

小計

725

1,182

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

43

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

767

1,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10

-

有形固定資産の売却による収入

-

1

投資有価証券の取得による支出

-

20

出資金の払込による支出

52

15

出資金の分配による収入

0

0

投資有価証券の売却による収入

0

-

貸付けによる支出

20

-

貸付金の回収による収入

35

2

敷金及び保証金の差入による支出

6

0

敷金及び保証金の回収による収入

34

0

信託預金の増減額(△は増加)

47

80

その他

-

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

28

48

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

180

17

長期借入金の返済による支出

302

201

転換社債型新株予約権付社債の買入による支出

100

-

株式の発行による収入

-

299

非支配株主からの払込みによる収入

-

715

新株予約権の発行による収入

1

6

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

147

自己新株予約権の取得による支出

30

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

251

985

現金及び現金同等物に係る換算差額

41

8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

948

164

現金及び現金同等物の期首残高

2,160

822

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,211

658

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは前連結会計年度まで4期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間において重要な営業損失1,124百万円、経常損失1,194百万円、親会社株主に帰属する中間純損失801百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

 

①財務基盤の安定

 当社グループでは、当中間連結会計期間において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の事業資金の確保につきましては、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに下記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。

 

②収益力の向上

 当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策の実行によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。

 既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加と共に新規コンテンツの開発を進めており、当中間連結会計期間においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。加えて、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

 その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。

 また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画・他社への外注を含めた製造・開発・販売に加えてイベント等の開催、既存サービスである「トレバ」における当該商品の取り扱い等、今まで当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動及び既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用し、広く事業を推進することによって当社グループの収益改善・強化を早期に目指してまいります。

 

③経費削減

 当社グループは、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。

 

④経営資源の集中

 現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。

 

 以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社子会社であるBloomZ Inc.が2024年7月23日(米国東部標準時)にNASDAQ Capital Marketへ上場し重要性が増したため、連結範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

現金及び預金

80百万円

-百万円

売掛金

119

-

 

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

196百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)

販売促進費

670百万円

480百万円

販売手数料

186

161

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金勘定

1,283百万円

658百万円

自己信託に供している預金

△71

-

現金及び現金同等物

1,211

658

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、資本金が225百万円、資本剰余金が555百万円増加し、資本金が3,857百万円、資本剰余金が3,342百万円となっております。主な要因は以下のとおりであります。

①子会社BloomZ Inc.の増資によって、資本剰余金が329百万円増加しております。

②第39回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴い、資本金が75百万円、資本剰余金が75百万円それぞれ増加しております。

③2024年11月14日付で、合同会社シーディーワンから第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金が149百万円、資本剰余金が149百万円それぞれ増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オンラインゲーム事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,431

62

1,494

1,494

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7

7

7

1,431

70

1,502

7

1,494

セグメント損失(△)

383

0

384

524

909

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失(△)の調整額△524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オンラインゲーム事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,143

143

1,286

1,286

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2

2

2

1,143

145

1,289

2

1,286

セグメント損失(△)

230

547

777

346

1,124

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失(△)の調整額△346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。

 当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント区分

売上収益の主要な区分

当中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

オンラインゲーム事業

ユーザーからの課金収入

1,225

ロイヤリティ収入

195

その他

11

1,431

エンターテインメント事業

音響制作

62

合計

1,494

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。

 当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント区分

売上収益の主要な区分

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

オンラインゲーム事業

ユーザーからの課金収入

975

ロイヤリティ収入

157

その他

9

1,143

エンターテインメント事業

音響制作

90

その他

52

143

合計

1,286

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△72円60銭

△58円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△848

△801

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△848

△801

普通株式の期中平均株式数(株)

11,682,763

13,655,445

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (棚卸資産の譲渡)

当社は、一部営業所所有の棚卸資産(「トレバ」に係る景品在庫)を、2024年12月6日に譲渡いたしました。

なお、この譲渡は、2024年12月6日開催の取締役会決議及び同日締結の譲渡契約に基づくものであります。

1.譲渡の経緯及び理由

当社は、以前より、継続的な費用削減の検討による収益の改善に向けた施策に取り組んでおりますが、その施策の一環として当社の中核事業である「トレバ」における一部営業所の撤退予定により、固定費の大幅な削減と共に現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとこによる拠点運営の効率化を図る取り組みを進めております。

これらの状況に鑑み、一部営業所における棚卸資産を譲渡することといたしました。

2.譲渡資産の内容

(1)資産の名称

景品(貯蔵品)

(2)売却価格

2百万円

(3)帳簿価額

86百万円

3.譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。

なお、当該譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

4.業績に与える影響

当該棚卸資産譲渡に伴い、2025年5月期第3四半期連結会計期間において、棚卸資産売却損83百万円を特別損失に計上する見込みです。

 

2【その他】

 該当事項はありません。