【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

従来連結子会社であったTAMA HOME AMERICA LLCは、当中間連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証

8,320百万円

6,949百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

広告宣伝費

6,291

百万円

8,385

百万円

従業員給料手当

6,399

 

6,923

 

従業員賞与

1,371

 

525

 

賞与引当金繰入額

152

 

140

 

退職給付費用

369

 

294

 

減価償却費

901

 

1,078

 

賃借料

1,981

 

1,964

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

 

 

  2  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

  とおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金

22,510百万円

18,781百万円

現金及び現金同等物

22,510

18,781

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

5,217

180.0

2023年5月31日

2023年8月30日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月28日

定時株主総会

普通株式

5,507

190.0

2024年5月31日

2024年8月29日

利益剰余金