【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年5月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額
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700,000千円
|
700,000千円
|
借入実行残高
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-千円
|
-千円
|
差引額
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700,000千円
|
700,000千円
|
2 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2024年5月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
|
1,075千円
|
695千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
|
現金及び預金
|
1,274,774
|
千円
|
1,287,186
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,274,774
|
千円
|
1,287,186
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年8月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
205,940
|
40.00
|
2023年5月31日
|
2023年8月31日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年8月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
215,360
|
41.0
|
2024年5月31日
|
2024年8月30日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
IT サブスクリプション 事業
|
ITAD 事業
|
コミュニケーション・デバイス 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,309,112
|
812,095
|
111,349
|
3,232,557
|
3,232,557
|
-
|
3,232,557
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
27,290
|
-
|
1,924
|
29,215
|
29,215
|
△29,215
|
-
|
計
|
2,336,402
|
812,095
|
113,274
|
3,261,773
|
3,261,773
|
△29,215
|
3,232,557
|
セグメント利益
|
299,212
|
228,950
|
14,253
|
542,416
|
542,416
|
△281,925
|
260,490
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△281,925千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
IT サブスクリプション 事業
|
ITAD 事業
|
コミュニケーション・デバイス 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,704,124
|
937,232
|
150,506
|
3,791,863
|
3,791,863
|
-
|
3,791,863
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
54,786
|
-
|
763
|
55,550
|
55,550
|
△55,550
|
-
|
計
|
2,758,911
|
937,232
|
151,270
|
3,847,414
|
3,847,414
|
△55,550
|
3,791,863
|
セグメント利益
|
316,346
|
302,436
|
27,768
|
646,550
|
646,550
|
△331,307
|
315,243
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△331,307千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
IT サブスクリプション 事業
|
ITAD 事業
|
コミュニケーション・デバイス 事業
|
計
|
一時点で移転される財
|
325,226
|
812,095
|
79,110
|
1,216,432
|
1,216,432
|
一定の期間にわたり移転される財
|
218,698
|
-
|
-
|
218,698
|
218,698
|
顧客との契約から生じる収益
|
543,925
|
812,095
|
79,110
|
1,435,131
|
1,435,131
|
その他の収益 (注)
|
1,765,187
|
-
|
32,239
|
1,797,426
|
1,797,426
|
外部顧客への売上高
|
2,309,112
|
812,095
|
111,349
|
3,232,557
|
3,232,557
|
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
IT サブスクリプション 事業
|
ITAD 事業
|
コミュニケーション・デバイス 事業
|
計
|
一時点で移転される財
|
341,787
|
937,232
|
98,866
|
1,377,885
|
1,377,885
|
一定の期間にわたり移転される財
|
245,055
|
-
|
-
|
245,055
|
245,055
|
顧客との契約から生じる収益
|
586,843
|
937,232
|
98,866
|
1,622,941
|
1,622,941
|
その他の収益 (注)
|
2,117,281
|
-
|
51,640
|
2,168,921
|
2,168,921
|
外部顧客への売上高
|
2,704,124
|
937,232
|
150,506
|
3,791,863
|
3,791,863
|
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
|
(1) 1株当たり中間純利益金額
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32円 28銭
|
36円 89銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
|
167,607
|
193,807
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
|
167,607
|
193,807
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
5,193,045
|
5,254,151
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
|
32円 03銭
|
36円 83銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
-
|
|
普通株式増加数(株)
|
39,125
|
7,812
|
(うち新株予約権(株))
|
39,125
|
7,812
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。