【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

700,000千円

700,000千円

 

 

2 買取保証契約

当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

1,075千円

695千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

現金及び預金

1,274,774

千円

1,287,186

千円

現金及び現金同等物

1,274,774

千円

1,287,186

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月30日
定時株主総会

普通株式

205,940

40.00

2023年5月31日

2023年8月31日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月30日
定時株主総会

普通株式

215,360

41.0

2024年5月31日

2024年8月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,309,112

812,095

111,349

3,232,557

3,232,557

3,232,557

  セグメント間の内部売上高又は振替高

27,290

1,924

29,215

29,215

29,215

2,336,402

812,095

113,274

3,261,773

3,261,773

29,215

3,232,557

セグメント利益
 

299,212

228,950

14,253

542,416

542,416

281,925

260,490

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△281,925千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,704,124

937,232

150,506

3,791,863

3,791,863

3,791,863

  セグメント間の内部売上高又は振替高

54,786

763

55,550

55,550

55,550

2,758,911

937,232

151,270

3,847,414

3,847,414

55,550

3,791,863

セグメント利益
 

316,346

302,436

27,768

646,550

646,550

331,307

315,243

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△331,307千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

一時点で移転される財

325,226

812,095

79,110

1,216,432

1,216,432

一定の期間にわたり移転される財

218,698

218,698

218,698

顧客との契約から生じる収益

543,925

812,095

79,110

1,435,131

1,435,131

その他の収益 (注)

1,765,187

32,239

1,797,426

1,797,426

外部顧客への売上高

2,309,112

812,095

111,349

3,232,557

3,232,557

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

一時点で移転される財

341,787

937,232

98,866

1,377,885

1,377,885

一定の期間にわたり移転される財

245,055

245,055

245,055

顧客との契約から生じる収益

586,843

937,232

98,866

1,622,941

1,622,941

その他の収益 (注)

2,117,281

51,640

2,168,921

2,168,921

外部顧客への売上高

2,704,124

937,232

150,506

3,791,863

3,791,863

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

32円  28銭

36円  89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

167,607

193,807

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

167,607

193,807

普通株式の期中平均株式数(株)

5,193,045

5,254,151

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

32円  03銭

36円  83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 

普通株式増加数(株)

39,125

7,812

(うち新株予約権(株))

39,125

7,812

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。