【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)

 当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。

 

帳簿価額(百万円)

株式数(株)

前連結会計年度末

210

54,600

当中間連結会計期間末

210

54,600

 

 

(重要な固定資産の譲渡)

  当社は、2024年10月4日(米国時間)付で当社および当社連結子会社Sakata Seed America, Inc.が保有する固定資産の譲渡契約を下記のとおり締結し、2024年11月8日(米国時間)に譲渡いたしました。

 

1.譲渡の理由

  Sakata Seed America, Inc.が2024年9月にカリフォルニア州サクラメントへ本社移転することに伴い、移転前に使用していた土地及び建物その他附属設備が遊休化する見込みであることから、当該固定資産を譲渡することにいたしました。

 

2.譲渡資産の内容

(1)資産の内容

土地・建物・その他附属設備など

(2)所在地

アメリカ合衆国カリフォルニア州モルガンヒル

(3)敷地面積

約35,774㎡(8.84エーカー)

(4)建物延床面積

約7,128㎡(76,728平方フィート)

(5)譲渡前の使途

Sakata Seed America, Inc.の本社施設

(6)譲渡益

2,345百万円

 

(※)表示単位未満は切り捨てをしております。

 

3.譲渡先の概要

 譲渡先と当社およびSakata Seed America, Inc.との間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社およびSakata Seed America, Inc.の関連当事者には該当しません。

 

4.譲渡の日程

契約締結日

2024年10月4日(米国時間)

物件引渡日

2024年11月8日(米国時間)

 

 

5.連結業績に与える影響

 2025年5月期中間期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、2,345百万円の特別利益(固定資産売却益)を計上いたしました。

 

 

(ブラジルにおける洪水被害)

 2024年4月から同年5月にかけてブラジルで発生した大規模な洪水により、連結子会社Isla Sementes Ltda.(リオグランデ・ド・スル州)において、被害が発生いたしました。

 これに伴い、棚卸資産の廃棄損、機械等設備の除却損、復旧費用及び休業期間中の固定費など合わせて700百万円程度を被害想定額と見込んでおりましたが、本社倉庫に保管されていた原料を検査した結果、多くが使用可能であり、また復旧までの期間が想定よりも短期間に抑えられたことなどにより、災害による損失額は想定よりも低い428百万円となりました。上記の特別損失については、2025年5月期中間期決算に反映しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

受取手形

346百万円

 

 

※2 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

建物

491百万円

491百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

運搬費

342

百万円

346

百万円

広告宣伝費

497

 

565

 

人件費

9,947

 

11,092

 

退職給付費用

440

 

473

 

役員株式給付引当金繰入額

17

 

17

 

役員退職慰労引当金繰入額

7

 

7

 

旅費交通費

830

 

855

 

修繕費

774

 

827

 

減価償却費

1,603

 

1,690

 

業務委託費

1,051

 

1,233

 

試験研究費

651

 

695

 

貸倒引当金繰入額

9

 

10

 

のれん償却額

35

 

64

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

31,916

百万円

36,300

百万円

預金期間が3ヶ月を超える
定期預金

△8,616

 

△9,656

 

現金及び現金同等物

23,300

 

26,643

 

 

 

※2 前中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにSana Seeds B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSana Seeds B.V.株式の取得価額とSana Seeds B.V.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

142百万円

固定資産

314

のれん

266

流動負債

10

固定負債

80

Sana Seeds B.V.株式の取得価額

631

Sana Seeds B.V.現金及び現金同等物

36

差引:Sana Seeds B.V.取得のための支出

595

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月30日

定時株主総会

普通株式

1,554

35

2023年5月31日

2023年8月31日

利益剰余金

 

(注) 2023年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月12日

取締役会

普通株式

1,110

25

2023年11月30日

2024年2月9日

利益剰余金

 

(注) 2024年1月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

配当に関する事項
1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月27日

定時株主総会

普通株式

1,756

40

2024年5月31日

2024年8月28日

利益剰余金

 

(注) 2024年8月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月14日

取締役会

普通株式

1,317

30

2024年11月30日

2025年2月7日

利益剰余金

 

(注) 2025年1月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

   当社は、2024年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月26日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が1,995百万円、自己株式が1,996百万円それぞれ減少しております。