第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を実現するDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資意欲が依然高いままで推移いたしました。足元では、特に生成AIの利活用に対する需要が急速に強まっておりますが、IT・デジタル人材は依然として不足しており、採用環境は厳しい状況となっております。

このような環境の下、当社グループは2030年度における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて『中期経営計画(2025~2027年度)』を開始いたしました。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、「1. 事業基盤の強化」「2. 新たな顧客獲得による事業規模拡大」「3. ソリューションの拡充による市場拡大」「4. 新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化」「5. 社会課題を起点としたビジネスの創出」の5つの戦略に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0%以上の達成を目指します。

 

 経営基盤については、中期経営計画において人事制度改革の完成をKPIに掲げており、多様性の拡大やワークエンゲージメントの向上等を実現するための礎となる等級制度及び評価制度の再設計に着手し、来期の導入を目指しております。また、前期に開始したコンサルティング事業においては、既存エンジニアをコンサルタントとして育成するため、社外から招聘したコンサルティングの専門家による研修を実施しております。また、当社でDXコンサルタント人材のスキル標準化を進めるとともに、新卒採用者を円滑に受け入れられる環境を整備しております。

 

 ビジネス面については、当社オリジナルサービス「U-Way」シリーズの拡充を図るとともに、企業のDX化の進展状況を診断するサービスを開発しており、当期中のリリースを目指しております。また、「U-Way」を起点とした引き合いは着実に増加しており、エンドユーザーの獲得も進みました。引き合いの受け皿は、当期初に営業力強化を目的に立ち上げた組織横断のタスクフォースが担っており、受注拡大につなげています。

 

■各事業の状況

デジタル革新推進事業では、前年度に獲得したServiceNowに関連する新規顧客案件やキャッシュレス決済サービス案件、生成AI関連の案件の体制が拡大したことにより、当中間連結会計期間における当事業の売上高は前年同期比18.6%増の1,049,924千円となりました。

 

ビッグデータ分析事業は、主要顧客に係る既存案件の拡大体制の維持に加え、積極的な営業活動により複数の新規顧客を獲得した結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、前年同期比20.2%増の670,435千円となりました。

 

システム基盤事業は、「U-Way Oracle Cloud VMware Solution移行・導入支援サービス」の引き合いが増加し、また、当第2四半期からガバメントクラウド案件を新たに開始いたしました。一方で、既存顧客における案件の終了や顧客都合によるプロジェクト凍結・開始延期等があり、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、前年同期比2.7%減の861,583千円となりました。

 

業務システムインテグレーション事業は、前期に獲得した経済安全保障に関連する案件の規模拡大や証券会社向けシステム構築案件等で要員を増加いたしました。しかしながら、一部の既存顧客における運用保守案件の体制が大幅に縮小され、これによる影響をカバーできず、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、前年同期比4.9%減の739,413千円となりました。

 

コンサルティング事業については、今期立て直しを図ることを目的に体制を大幅に縮小しており、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、前年同期比77.6%減の42,775千円となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は3,364,131千円(前年同期比2.0%増)となりました。前期に注力していた社外向けPR活動の縮小により当該費用は大幅に減少したものの、主に期初に実施したベースアップ等による人件費増、バックオフィス業務委託に係る支払報酬の増加を受けて、販管費率については17.1%と、前年同期比で2.1ポイントの上昇となったことにより、営業利益は226,141千円(同30.0%減)、経常利益は240,625千円(同28.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は162,213千円(同26.4%減)となりました。なお、ベースアップを含むおおよそ11%の賃上げの影響については、製造原価に含まれる労務費を含め、人件費率は前期比2.6ポイントの上昇となっております。

 

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

財政状態は、次のとおりであります。

 

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は5,005,449千円となり、前連結会計年度末と比較して71,939千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が192,300千円減少した一方で、新オフィスの賃借などの影響により投資その他の資産のその他に表示されている敷金及び保証金が181,310千円、売掛金及び契約資産が97,667千円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は1,311,056千円となり、前連結会計年度末と比較して49,214千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が32,982千円減少した一方で、買掛金が62,721千円増加したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,694,392千円となり、前連結会計年度末と比較して22,725千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が139,488千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が162,213千円増加したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して222,303千円減少し、2,711,261千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果による収入は143,201千円となりました。主な要因は売上債権の増加による減少額97,667千円、法人税等の支払額104,249千円等があった一方、税金等調整前中間純利益240,625千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果による支出は224,614千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出30,003千円、敷金及び保証金の差入による支出181,629千円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果による支出は140,891千円となりました。主な要因は配当金の支払額139,488千円等があったことによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。