第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 

 

(1) 経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、その一方で金融政策による為替変動、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。不動産業界におきましては、建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念等により、今後の事業環境の先行きは引き続き不透明な状況が続いておりますが、当社におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。開発事業につきましては、足立区千住東の新規物件を開発中、足立区西保木間、小田原市本町においては開発を計画中であり、不動産販売事業につきましては、複数の収益物件を売却いたしました

この結果、当中間会計期間における売上高は1,035百万円(前年同期比53.3%減)、営業損失は85百万円(前年同期は営業利益146百万円)、経常損失は89百万円(前年同期は経常利益139百万円)となり、中間純損失は67百万円(前年同期は中間純利益24百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①開発事業

開発事業につきましては、前年同期においては、「ベルドゥムール秋田千秋公園」の戸別販売による売上が計上されましたが、当中間会計期間においては、新規物件開発中につき売上高がゼロ(前年同期比100.0%減)、セグメント損失21百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となりました。

②建築事業

建築事業につきましては、請負工事を主体とした売上高が343百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント損失が9百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。

③不動産販売事業

不動産販売事業につきましては、収益物件を複数売却したことによる売上高が436百万円(前年同期比70.9%減 )、セグメント利益が46百万円(前年同期比85.7%減)となりました。

④その他事業

その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が255百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益が94百万円(前年同期比52.7%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態に関する説明

(資 産)

当中間会計期間末における総資産は16,241百万円となり、前事業年度末に比べ1,084百万円増加いたしました。このうち、流動資産は10,812百万円となり前事業年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。主な要因は、販売用不動産(1,692百万円)が増加したことによります。

(負 債)

当中間会計期間末における負債は4,560百万円となり、前事業年度末に比べ656百万円増加いたしました。このうち、流動負債は1,539百万円となり前事業年度末に比べ235百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債(272百万円)が増加したことによります。また、固定負債は3,020百万円となり前事業年度末に比べ420百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金(580百万円)が増加し、社債(125百万円)が減少したことによります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は11,681百万円となり、前事業年度末に比べ428百万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当増資により資本金(299百万円)、資本準備金(299百万円)が増加したことによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べ1,037百万円減少し、3,912百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は、2,029百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加(2,075百万円)があったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間会計期間における投資活動の結果獲得した資金は、20百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入(632百万円)があった一方、定期預金の預入による支出(582百万円)、有形固定資産の取得による支出(27百万円)があったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間会計期間における財務活動の結果獲得した資金は、973百万円となりました。長期借入れによる収入(1,043百万円)、新株発行による収入(584百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(441百万円)、社債の償還による支出(175百万円)があったこと等によるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は2024年12月2日開催の取締役会決議に基づき、株式会社シーラテクノロジーズとの間で、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。当社を株式交換完全親会社とし、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする本株式交換は、2025年2月14日開催予定の両社の臨時株主総会の特別決議による本株式交換契約の承認が得られた場合には、2025年6月1日を効力発生日として実施する予定です。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。