第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

505,579

659,596

売掛金

71,056

84,840

前払費用

23,960

24,084

その他

1,729

3,670

流動資産合計

602,324

772,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,152

14,152

減価償却累計額

3,711

4,915

建物(純額)

10,440

9,236

工具、器具及び備品

12,354

14,395

減価償却累計額

8,809

10,787

工具、器具及び備品(純額)

3,544

3,608

有形固定資産合計

13,985

12,845

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10

ソフトウエア仮勘定

3,581

無形固定資産合計

10

3,581

投資その他の資産

 

 

敷金

10,084

10,084

差入保証金

23,000

23,000

繰延税金資産

45,225

52,884

その他

1,175

3,855

投資その他の資産合計

79,486

89,825

固定資産合計

93,482

106,251

資産合計

695,807

878,443

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,768

16,092

未払金

38,729

29,273

未払費用

30,874

37,064

未払法人税等

17,344

14,259

未払消費税等

27,090

25,330

預り金

8,835

11,100

その他

2,405

9,093

流動負債合計

138,046

142,214

固定負債

 

 

長期借入金

151,160

98,403

固定負債合計

151,160

98,403

負債合計

289,206

240,617

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

171,119

273,752

資本剰余金

 

 

資本準備金

411,119

513,752

資本剰余金合計

411,119

513,752

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

177,197

150,786

利益剰余金合計

177,197

150,786

株主資本合計

405,042

636,718

新株予約権

1,557

1,106

純資産合計

406,600

637,825

負債純資産合計

695,807

878,443

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

665,331

829,201

売上原価

189,087

218,588

売上総利益

476,244

610,612

販売費及び一般管理費

※1 496,728

※1 573,381

営業利益又は営業損失(△)

20,483

37,230

営業外収益

 

 

受取利息

3

22

消費税等調整額

451

0

その他

12

営業外収益合計

467

23

営業外費用

 

 

支払利息

1,395

1,076

株式交付費

1,364

752

上場関連費用

4,211

2,335

営業外費用合計

6,971

4,164

経常利益又は経常損失(△)

26,987

33,089

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

147

特別利益合計

147

特別損失

 

 

情報セキュリティ対策費

※2 720

特別損失合計

720

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

27,560

33,089

法人税、住民税及び事業税

10,321

14,337

法人税等調整額

45,808

7,659

法人税等合計

35,487

6,678

当期純利益

7,927

26,410

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

73,485

38.9

77,643

35.5

Ⅱ 経費

115,601

61.1

140,945

64.5

売上原価

 

189,087

100.0

218,588

100.0

(注)※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

76,505

92,552

支払手数料

36,995

47,058

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

250,000

250,000

185,124

185,124

74,875

1,189

76,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

154,000

154,000

154,000

308,000

308,000

新株の発行(新株予約権の行使)

7,119

7,119

7,119

14,239

14,239

新株予約権の発行

516

516

当期純利益

7,927

7,927

7,927

7,927

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

147

147

当期変動額合計

161,119

161,119

161,119

7,927

7,927

330,166

368

330,535

当期末残高

171,119

411,119

411,119

177,197

177,197

405,042

1,557

406,600

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

171,119

411,119

411,119

177,197

177,197

405,042

1,557

406,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

89,805

89,805

89,805

179,611

179,611

新株の発行(新株予約権の行使)

12,827

12,827

12,827

25,654

25,654

当期純利益

26,410

26,410

26,410

26,410

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

451

451

当期変動額合計

102,632

102,632

102,632

26,410

26,410

231,676

451

231,225

当期末残高

273,752

513,752

513,752

150,786

150,786

636,718

1,106

637,825

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

27,560

33,089

減価償却費

3,243

3,273

受取利息

3

22

支払利息

1,395

1,076

売上債権の増減額(△は増加)

13,266

13,720

未払金の増減額(△は減少)

11,498

10,150

未払費用の増減額(△は減少)

1,591

6,190

前受金の増減額(△は減少)

1,650

預り金の増減額(△は減少)

3,277

2,116

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,462

1,759

未払事業税の増減額(△は減少)

7,023

1,941

その他

2,424

6,292

小計

13,302

24,444

利息及び配当金の受取額

3

22

利息の支払額

1,395

812

法人税等の支払額

530

15,481

法人税等の還付額

1,917

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,306

8,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,476

2,259

有形固定資産の売却による収入

136

敷金及び保証金の差入による支出

3,000

無形固定資産の取得による支出

2,886

従業員に対する貸付けによる支出

5,253

従業員に対する貸付金の回収による収入

724

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,476

9,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

20,000

長期借入金の返済による支出

13,038

69,433

株式の発行による収入

308,000

179,611

新株予約権の行使による株式の発行による収入

14,239

25,203

新株予約権の発行による収入

516

財務活動によるキャッシュ・フロー

309,717

155,381

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

291,935

154,017

現金及び現金同等物の期首残高

213,644

505,579

現金及び現金同等物の期末残高

505,579

659,596

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           8~15年

工具、器具及び備品    4~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

2.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業)

サービス提供に係わる月額基本料及びその契約から生じる従量料金は、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。一方、一時点で充足される履行義務と判断されるものについては、サービス導入完了時点で収益を認識することとしております。

 

3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

45,225

52,884

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の課金生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。これらの仮定のうち、将来の課金生徒ID数を主要な仮定としております。

当事業年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、(税効果会計関係)における注記のとおりであります。
 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。
 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。
 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.9%、当事業年度57.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.1%、当事業年度42.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

役員報酬

53,700千円

60,700千円

従業員給料及び手当

246,190

292,861

業務委託費

91,182

85,716

広告宣伝費

34,331

46,302

支払手数料

18,932

24,376

減価償却費

3,081

3,262

 

※2 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

当社が運営する教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」において、システム不具合が生じたことにより各種調査費用、顧客対応等に必要となる費用等であります。
 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。
 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

500,000

3,080,053

3,580,053

A種優先株式 (注)2

89,000

89,000

B種優先株式 (注)1,2

125,000

5,000

130,000

C種優先株式 (注)1,2

270,000

9,920

279,920

D種優先株式 (注)2

118,431

118,431

E種優先株式 (注)1,2

36,000

36,000

F種優先株式 (注)1,2

40,000

40,000

合計

1,102,431

3,170,973

693,351

3,580,053

自己株式

 

 

 

 

A種優先株式 (注)2

89,000

89,000

B種優先株式 (注)2

130,000

130,000

C種優先株式 (注)2

279,920

279,920

D種優先株式 (注)2

118,431

118,431

E種優先株式 (注)2

36,000

36,000

F種優先株式 (注)2

40,000

40,000

合計

693,351

693,351

(注)1.E種優先株式の株式数の増加36,000株及びF種優先株式の株式数の増加40,000株は、いずれも第三者割当増資に伴う新株の発行によるものであります。また、B種優先株式の株式数の増加5,000株及びC種優先株式の株式数の増加9,920株は、いずれも新株予約権の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。

2.2022年7月21日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主、E種優先株主及びF種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式について、2022年7月21日開催の取締役会決議により、2022年7月21日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

3.2022年7月29日開催の取締役会決議により、2022年7月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行い、発行済株式総数は2,386,702株増加し、3,580,053株となっております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,557

合計

1,557

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式 (注)

3,580,053

339,323

3,919,376

(注)当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月14日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式200,000株、2022年12月14日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により新株式78,900株及び新株予約権の行使により新株式60,423株増加しております。

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,106

合計

1,106

4.配当に関する事項

該当事項はありません。
 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金

505,579千円

659,596千円

現金及び現金同等物

505,579

659,596

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日となっております。また、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、仕入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の流動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

10,084

9,568

△516

差入保証金

23,000

23,000

資産計

33,084

32,568

△516

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

163,928

172,422

8,494

負債計

163,928

172,422

8,494

(※1)現金及び預金、売掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

10,084

8,368

△1,716

差入保証金

23,000

23,000

資産計

33,084

31,368

△1,716

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

114,495

113,001

△1,493

負債計

114,495

113,001

△1,493

(※1)現金及び預金、売掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

505,579

売掛金

71,056

敷金

10,084

差入保証金

23,000

合計

576,635

33,084

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

659,596

売掛金

84,840

敷金

10,084

差入保証金

23,000

合計

744,437

33,084

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

12,768

12,096

61,424

61,424

11,424

4,792

合計

12,768

12,096

61,424

61,424

11,424

4,792

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

16,092

60,420

15,420

15,420

7,143

合計

16,092

60,420

15,420

15,420

7,143

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

9,568

9,568

差入保証金

23,000

23,000

資産計

32,568

32,568

長期借入金

172,422

172,422

負債計

172,422

172,422

 

当事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

8,368

8,368

差入保証金

23,000

23,000

資産計

31,368

31,368

長期借入金

113,001

113,001

負債計

113,001

113,001

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価の算定は、合理的に敷金の回収予定時期を見積り、国債利回りを基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役 1名

従業員 12名

従業員 28名

従業員   31名

外部協力者 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 171,360株

普通株式 111,900株

普通株式 55,500株

付与日

2019年3月27日

2020年9月30日

2021年11月30日

権利確定条件

(注)

(注)

(注)

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年3月28日

至 2028年12月31日

自 2023年1月1日

至 2029年12月31日

自 2023年1月1日

至 2029年12月31日

(注)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

140,301

98,400

51,900

付与

 

失効

 

権利確定

 

140,301

98,400

51,900

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

140,301

98,400

51,900

権利行使

 

13,923

41,400

5,100

失効

 

未行使残

 

126,378

57,000

46,800

 

② 単価情報

 

第2回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

283

452

500

行使時平均株価

(円)

702

718

706

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は付与時点で未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額          71,916千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額           16,812千円
 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

124,259千円

 

108,402千円

未払事業税

2,470

 

1,995

減価償却超過額

86,193

 

107,728

その他

535

 

1,039

繰延税金資産小計

213,459

 

219,165

評価性引当額

△168,234

 

△166,280

評価性引当額小計

△168,234

 

△166,280

繰延税金資産合計

45,225

 

52,884

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (a)

1,456

23,587

99,215

124,259

評価性引当額

△8,163

△99,215

△107,379

繰延税金資産

1,456

15,423

(b) 16,880

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (a)

9,186

24,121

75,093

108,402

評価性引当額

△9,186

△24,121

△75,093

△108,402

繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.9

住民税均等割

 

1.6

評価性引当額の増減

 

△5.9

賃上げ促進税制による控除

 

△8.0

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.2

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

42,336千円

60,506千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

622,995

768,694

顧客との契約から生じる収益

665,331

829,201

その他の収益

外部顧客への売上高

665,331

829,201

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権のみであり、残高は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じる債権

53,718千円

71,056千円

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じる債権

71,056千円

84,840千円

契約負債

2,325

9,026

契約負債は、「Comiru」にかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「その他」に計上しております。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

Ⅱ 当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

学校法人駿河台学園

東京都

千代田区

教育事業

(被所有)

直接 13.0

当社サービスの販売

Comiruサービスの販売(注)

39,813

売掛金

5,522

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

学校法人駿河台学園

東京都

千代田区

教育事業

(被所有)

直接 14.4

当社サービスの販売

Comiruサービスの販売(注)

76,036

売掛金

5,658

(注)価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

2.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

栗原慎吾

当社代表取締役

(被所有)

直接 32.9

債務被保証

当社借入に対する債務被保証(注)

63,928

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

栗原慎吾

当社代表取締役

(被所有)

直接 29.3

債務被保証

当社借入に対する債務被保証(注)

51,160

(注)当社は、銀行借入に対して代表取締役 栗原慎吾より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

113.14円

162.45円

1株当たり当期純利益

2.25円

6.85円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.63円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.当社は、2022年7月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

7,927

26,410

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

7,927

26,410

普通株式の期中平均株式数(株)

3,527,936

3,856,349

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

127,643

(うち新株予約権(株))

(-)

(127,643)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数96,867個)

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

406,600

637,825

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,557

1,106

(うち新株予約権(千円))

(1,557)

(1,106)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

405,042

636,718

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,580,053

3,919,376

6.2022年7月21日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主、E種優先株主及びF種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式について、2022年7月21日開催の取締役会決議により、2022年7月21日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,152

14,152

4,915

1,203

9,236

工具、器具及び備品

12,354

2,259

218

14,395

10,787

2,058

3,608

有形固定資産計

26,506

2,259

218

28,548

15,702

3,262

12,845

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,508

5,508

5,508

10

ソフトウエア仮勘定

3,581

3,581

3,581

無形固定資産計

5,508

3,581

9,089

5,508

10

3,581

(注)当期の増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ノートパソコン購入による増加

2,259千円

ノートパソコン売却による減少

218千円

ソフトウエア仮勘定

Comiruサービス開発による増加

3,581千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。
 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

12,768

16,092

0.54

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

151,160

98,403

0.45

2024年11月1日~

2028年5月23日

合計

163,928

114,495

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

60,420

15,420

15,420

7,143

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。
 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。
 

(2)【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

659,596

合計

659,596

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社京進

10,297

株式会社ウィルウェイホールディングス

6,562

学校法人駿河台学園

5,658

株式会社秀英予備校

3,229

株式会社ヒューマンブレーン

2,386

その他

56,706

合計

84,840

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A)+(B)

 

×100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

71,056

912,121

898,336

84,840

91.4

31.2

 

ハ.繰延税金資産

繰延税金資産は52,884千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

197,776

407,139

609,402

829,201

税引前四半期(当期)純利益(千円)

5,217

18,933

15,339

33,089

四半期(当期)純利益(千円)

2,681

13,375

8,208

26,410

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.71

3.51

2.14

6.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.71

2.76

△1.33

4.65