当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧州・米国経済は個人消費を中心に底堅く推移したものの、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループにおいては、半導体業界向け及び海外地域での持ち直しの動き等を背景に、高付加価値製品の需要が増加いたしましたが、在庫調整等による一部の大口顧客向け受注の減少がみられました。要素部品事業は、自動応用製品については軟調に推移したものの、当事業全体としては半導体業界向けの在庫調整等に一段落の兆しがみられるとともに、海外地域での製造業での設備投資の持ち直しの動きがみられ、総じて横ばいで推移いたしました。又、システム製品事業は半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ向けの一部の大口顧客向けの在庫調整により低調に推移いたしました。
このような中、持続的な事業拡大に向けた人的投資の増加、新工場棟の稼働開始等による減価償却費の増加等により、前年同期比で売上総利益率はわずかに低下いたしました。販売管理費は修繕費の一部先送り等の全般的な費用削減の推進等を行ったものの、人的投資の増加や支払手数料の増加等により、前年同期比では横ばいで推移した結果、営業利益率は前年同期比で低下いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は55億5千万円(前年同期比2.7%減)、営業利益5億5千3百万円(前年同期比15.2%減)、経常利益5億9千2百万円(前年同期比20.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、光学基本機器製品は、中国地域向け及び米国地域向けを中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。自動応用製品は、一部の大口顧客のバイオ業界向けの顕微鏡用ステージが軟調に推移いたしましたが、一部半導体業界向けが増加基調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、一部半導体業界向けで在庫調整等に一段落の兆しがみられ、国内を中心とした一部の顧客の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移し、一部アジア地域向けの需要も回復基調で推移したため、堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は47億4千3百万円(前年同期比1.2%増)となり、営業利益は8億3千万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、中国地域向けの一部の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品の需要は回復基調で推移したものの、フラットパネルディスプレイ業界向け及び電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品では、大口顧客向けの在庫調整等により、低調に推移いたしました。又、医療業界向けの大口顧客向けの光学システム製品は堅調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は8億4千9百万円(前年同期比19.0%減)となり、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益1億1千3百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、125億9千8百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が3億5千6百万円、仕掛品が8千2百万円、商品及び製品が5千9百万円それぞれ増加しましたが、有価証券が2億6千3百万円、原材料及び貯蔵品が1億8百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、83億6千8百万円となりました。これは、米国子会社の新事務所及び工場の完成により建物及び構築物が5億6千1百万円(うち、4億6千3百万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替)増加しましたが、投資有価証券が1億2千1百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、209億6千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、28億4千2百万円となりました。これは、未払法人税等が1億9千3百万円、短期借入金が1億1百万円、支払手形及び買掛金が9千2百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が8千4百万円、能登半島地震で被害を受けた当社能登工場の復旧作業の進捗に伴い災害損失引当金が1億9千9百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し、9億5千1百万円となりました。これは、長期借入金が8千5百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、37億9千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、171億7千4百万円となりました。
自己資本比率は、81.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は36億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千5百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億2千5百万円(前年同期比30.2%の減少)となりました。
これは税金等調整前中間純利益5億9千2百万円、減価償却費1億9千万円などによる増加がありましたが、売上債権の増加3億4千8百万円などで減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億7千5百万円(前年同期比42.5%の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3億6千5百万円などで減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億7千4百万円(前年同期比0.2%の増加)となりました。
これは短期借入金の純増額1億5千万円による増加がありましたが、配当金の支払1億4千8百万円、長期借入金の返済による支出1億3千3百万円などで減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億7千1百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間において
完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資額 (千円) |
資金調達 方法 |
完了年月 |
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当社 能登工場 |
石川県 羽咋市 |
要素部品事業 |
工場建物 |
470,337 |
自己資金 |
2024年 10月 |
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OptoSigma Corporation 本社 |
米国 カリフォルニア州 |
要素部品事業 |
事務所及び工場建物 |
561,801 (3,936千米ドル) |
自己資金 |
2024年 9月 |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。