【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社   2社 神港有機化学工業株式会社

光碩(上海)化工貿易有限公司

 

2  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

なお、サンエステルコーポレーションは、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、光碩(上海)化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   2~8年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

特許権

 8年間の定額法により償却しております。

ソフトウエア(自社利用)

 定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 為替予約

  ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(ハ)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

製品

4,886,661

4,625,496

仕掛品

2,038,298

1,985,897

原材料及び貯蔵品

1,706,178

2,437,106

長期滞留の棚卸資産評価損(注)

56,916

141,816

 

(注) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の一部である長期滞留の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)であります。なお、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は「注記事項(連結損益計算書関係)※7」に記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品検証プロセスに長期間を要するケースが発生します。また、当社の事業は、多品種を少量販売する事業であって生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品の販売を行っております。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。

当社では、長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響します。

 

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,230,345千円減少し、売上原価は5,231,720千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。当連結会計年度末の「製品」は129,199千円減少し、「仕掛品」は293,442千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は220,084千円減少し、「流動資産」の「その他」は642,727千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益は1,374千円増加しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
 
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

(1)概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

 

(2)適用予定日

2023年11月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社株式

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

関連会社株式

11,532

千円

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

運搬費

586,731

千円

622,873

千円

貸倒引当金繰入額

1,135

千円

1,228

千円

役員報酬

143,794

千円

147,285

千円

給料及び手当

658,866

千円

647,497

千円

賞与

261,488

千円

262,384

千円

役員賞与引当金繰入額

73,200

千円

37,325

千円

退職給付費用

45,368

千円

44,307

千円

役員株式給付引当金繰入額

千円

10,591

千円

のれん償却額

16,666

千円

19,999

千円

支払手数料

398,140

千円

459,115

千円

研究開発費

1,289,349

千円

1,233,885

千円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

 

1,289,349

千円

1,233,885

千円

 

 

※4  固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

建物及び構築物

千円

156,054

千円

機械装置及び運搬具

99

千円

359

千円

土地

118,196

千円

270,575

千円

有形固定資産の「その他」

499

千円

4

千円

 

 

※5  固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

建物及び構築物

千円

△815

千円

土地

千円

1,022

千円

 

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産

   売却損として表示しております。

 

※6  固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

建物及び構築物

4,819

千円

10,983

千円

機械装置及び運搬具

5,060

千円

2,034

千円

有形固定資産の「その他」

110

千円

58

千円

撤去費用

千円

5,417

千円

 

 

※7  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替)の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

棚卸資産評価損

37,812

千円

167,683

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

712,612

千円

△248,190

千円

  組替調整額

△814,657

千円

△35,769

千円

    税効果調整前

△102,044

千円

△283,959

千円

    税効果額

38,279

千円

99,238

千円

    その他有価証券評価差額金

△63,765

千円

△184,721

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

48,478

千円

45,327

千円

  組替調整額

千円

千円

    税効果調整前

48,478

千円

45,327

千円

    税効果額

千円

千円

    為替換算調整勘定

48,478

千円

45,327

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

41,242

千円

180,410

千円

  組替調整額

53,509

千円

48,247

千円

    税効果調整前

94,752

千円

228,657

千円

    税効果額

△28,899

千円

△69,740

千円

    退職給付に係る調整額

65,852

千円

158,917

千円

              その他の包括利益合計

50,565

千円

19,523

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

22,410,038

22,410,038

 合計

22,410,038

22,410,038

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

258,203

314

2,000

256,517

 合計

 

258,203

314

2,000

256,517

 

(変動事由の概要)

  自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取による自己株式の増加          普通株式   314株

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    普通株式  2,000株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年2月25日
定時株主総会

普通株式

509,492

23

2020年11月30日

2021年2月26日

2021年7月1日
取締役会

普通株式

553,842

25

2021年5月31日

2021年8月10日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

553,838

25

2021年11月30日

2022年2月28日

 

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

22,410,038

22,410,038

 合計

22,410,038

22,410,038

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

256,517

594,461

3,500

847,478

 合計

 

256,517

594,461

3,500

847,478

 

(変動事由の概要)

  自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

   2022年1月12日付の取締役会決議による自己株式の増加    普通株式  350,000株

   2022年7月7日付の取締役会決議による自己株式の増加    普通株式  244,400株

   単元未満株式の買取による自己株式の増加          普通株式     61株

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    普通株式    3,500株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日
定時株主総会

普通株式

553,838

25

2021年11月30日

2022年2月28日

2022年7月7日
取締役会

普通株式

588,789

27

2022年5月31日

2022年8月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

582,189

27

2022年11月30日

2023年2月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

現金及び預金勘定

9,923,730

千円

8,094,541

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△330,000

千円

△30,000

千円

現金及び現金同等物

9,593,730

千円

8,064,541

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

  主として事務機器(有形固定資産「その他」)であります。

 無形固定資産

  ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引(借主側)

 未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

1年以内

13,800

10,463

1年超

18,521

8,057

合計

32,322

18,521

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、外貨建売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,480,454

5,480,454

資産計

5,480,454

5,480,454

(1) 長期借入金

  (1年内返済予定分を含む)

2,254,383

2,243,872

△10,510

負債計

2,254,383

2,243,872

△10,510

デリバティブ取引

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」

   については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記

   載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

152,492

投資事業組合への出資金

9,927

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,469,001

5,469,001

資産計

5,469,001

5,469,001

(1) 社債

  (1年内償還予定分を含む)

50,000

49,580

△419

(2) 長期借入金

  (1年内返済予定分を含む)

3,532,159

3,504,822

△27,336

負債計

3,582,159

3,554,403

△27,755

デリバティブ取引

(1,113)

(1,113)

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」

   については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記

   載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

  額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

140,960

投資事業組合への出資金

9,745

 

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

  は()で示しております。

 

(注1) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,923,730

受取手形及び売掛金

9,054,341

電子記録債権

419,513

合計

19,397,586

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,094,541

受取手形

7,311

電子記録債権

357,804

売掛金

8,838,444

合計

17,298,101

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

長期借入金

759,920

739,888

529,914

175,405

45,883

3,373

合計

759,920

739,888

529,914

175,405

45,883

3,373

 

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

25,000

25,000

長期借入金

1,795,832

1,342,362

235,349

108,323

50,293

合計

1,820,832

1,367,362

235,349

108,323

50,293

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,469,001

5,469,001

資産計

5,469,001

5,469,001

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,113

1,113

負債計

1,113

1,113

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定分を含む)

49,580

49,580

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

3,504,822

3,504,822

負債計

3,554,403

3,554,403

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,477,794

2,485,666

2,992,127

小計

5,477,794

2,485,666

2,992,127

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,659

3,270

△610

小計

2,659

3,270

△610

合計

 

5,480,454

2,488,936

2,991,517

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 152,492千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 9,927千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,469,001

2,761,443

2,707,557

小計

5,469,001

2,761,443

2,707,557

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

 

5,469,001

2,761,443

2,707,557

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 140,960千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 9,745千円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年12月1日  至  2021年11月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,236,027

814,657

合計

1,236,027

814,657

 

 

当連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

61,971

35,769

合計

61,971

35,769

 

 

3  減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

 (千円)

評価損益

 (千円)

市場取引以外の取引

直物為替先渡

取引(NDF)

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    台湾ドル

240,508

△1,113

△1,113

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年11月30日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    台湾ドル

売掛金

302,296

(注)

 

(注)為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価

   は売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

退職給付債務の期首残高

2,175,179

2,283,765

  勤務費用

130,926

133,408

  利息費用

5,220

5,481

  数理計算上の差異の発生額

△10,158

△291,103

  退職給付の支払額

△17,402

△39,785

退職給付債務の期末残高

2,283,765

2,091,765

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

年金資産の期首残高

2,259,151

2,430,275

  期待運用収益

67,774

72,908

  数理計算上の差異の発生額

31,084

△110,692

  事業主からの拠出額

89,666

92,217

  退職給付の支払額

△17,402

△39,785

年金資産の期末残高

2,430,275

2,444,922

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

2,283,765

2,091,765

年金資産

△2,430,275

△2,444,922

 

△146,509

△353,157

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△146,509

△353,157

 

 

退職給付に係る資産

△146,509

△353,157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△146,509

△353,157

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

勤務費用

130,926

133,408

利息費用

5,220

5,481

期待運用収益

△67,774

△72,908

数理計算上の差異の費用処理額

48,770

43,508

過去勤務費用の費用処理額

4,738

4,738

確定給付制度に係る退職給付費用

121,881

114,228

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

数理計算上の差異

△90,013

△223,918

過去勤務費用

△4,738

△4,738

合計

△94,752

△228,657

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

未認識数理計算上の差異

209,595

△14,323

未認識過去勤務費用

45,764

41,025

合計

255,359

26,701

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

債券

56

54

株式

20

23

一般勘定

17

17

その他

7

6

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当連結会計年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

割引率

0.2

%

1.1

%

長期期待運用収益率

3.0

%

3.0

%

 

 

3  確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,437千円、当連結会計年度75,313千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

2,653

千円

2,833

千円

 未払事業税

94,568

千円

60,155

千円

 棚卸資産評価損

239,641

千円

275,758

千円

 投資有価証券評価損

45,952

千円

45,952

千円

 ゴルフ会員権評価損

20,388

千円

20,388

千円

 減損損失

153,736

千円

136,896

千円

 資産除去債務

28,220

千円

27,861

千円

 その他

93,087

千円

87,126

千円

  繰延税金資産小計

678,248

千円

656,972

千円

  評価性引当額

△172,890

千円

△171,646

千円

繰延税金資産合計

505,358

千円

485,326

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△883,324

千円

△784,086

千円

 退職給付に係る資産

△41,227

千円

△109,157

千円

 資産除去債務

△384

千円

△317

千円

 その他

△2,771

千円

△1,711

千円

繰延税金負債合計

△927,708

千円

△895,272

千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△422,350

千円

△409,946

千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.2

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.4

  住民税均等割

0.2

0.2

  評価性引当額による影響額

△0.1

△0.0

  試験研究費等の税額控除

△2.2

△1.5

  その他 

0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

29.1

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

9,473,855

9,203,560

契約資産

1,091,768

978,344

契約負債

21,281

3,225

 

 

契約資産は、販売契約について期末日時点で完了しているものの未請求の顧客に対する製品の納入に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約で生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,281千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が113,424千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、販売契約による増加を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,055千円減少した主な理由は、収益認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。