【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~50年

構築物

3~50年

機械及び装置

  8年

車両運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

のれん

5年間の定額法により償却しております。

特許権

8年間の定額法により償却しております。

ソフトウエア(自社利用)

定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

 

(3) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。 

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

なお、「収益認識会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 為替予約

  ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

製品

4,745,930

4,360,663

仕掛品

1,686,645

1,782,504

原材料及び貯蔵品

1,630,751

2,482,974

長期滞留の棚卸資産評価損(注)

56,183

142,714

 

(注) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の一部である長期滞留の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,843,281千円減少し、売上原価は1,844,656千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。当事業年度末の「製品」は125,899千円減少し、「仕掛品」は66,549千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は33,285千円減少し、「流動資産」の「その他」は225,735千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
 
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

短期金銭債権

335,915

千円

290,316

千円

長期金銭債権

90,000

千円

60,000

千円

短期金銭債務

119,015

千円

107,493

千円

 

 

2  保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

神港有機化学工業株式会社

142,500

千円

神港有機化学工業株式会社

102,500

千円

 

 

(損益計算書関係)

  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当事業年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

715,416

千円

849,407

千円

 仕入高

463,405

千円

513,157

千円

営業取引以外の取引による取引高

48,437

千円

145,068

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当事業年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

運搬費

407,060

千円

418,177

千円

貸倒引当金繰入額

1,105

千円

592

千円

給料及び手当

584,917

千円

578,184

千円

役員賞与引当金繰入額

52,200

千円

21,325

千円

退職給付費用

40,636

千円

40,025

千円

役員株式給付引当金繰入額

千円

10,591

千円

減価償却費

133,721

千円

65,631

千円

のれん償却額

16,666

千円

19,999

千円

支払手数料

379,331

千円

431,100

千円

研究開発費

1,234,796

千円

1,179,722

千円

 

 

おおよその割合

販売費

24%

28%

一般管理費

76%

72%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年11月30日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式418,750千円、関連会社株式11,532千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度(2022年11月30日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式418,750千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  貸倒引当金

2,653

千円

2,833

千円

  未払事業税

75,101

千円

53,793

千円

  棚卸資産評価損

239,327

千円

275,755

千円

  投資有価証券評価損

45,952

千円

45,952

千円

  ゴルフ会員権評価損

6,298

千円

6,298

千円

  減損損失

153,736

千円

136,896

千円

  資産除去債務

27,868

千円

27,509

千円

  その他

53,393

千円

49,492

千円

  繰延税金資産小計

604,333

千円

598,533

千円

  評価性引当額

△154,809

千円

△153,565

千円

繰延税金資産合計

449,524

千円

444,968

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△869,417

千円

△761,707

千円

  前払年金費用

△111,280

千円

△105,111

千円

  資産除去債務

△384

千円

△317

千円

 その他

△2,771

千円

△1,711

千円

繰延税金負債合計

△983,853

千円

△868,848

千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△534,329

千円

△423,879

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.8

  住民税均等割

0.3

 

0.2

  評価性引当額による影響額

△0.2

 

△0.0

  試験研究費等の税額控除

△2.5

 

△1.7

  その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

28.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。