第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(千円)

29,257,608

28,638,568

28,681,191

35,027,956

32,236,826

経常利益

(千円)

3,935,217

3,833,743

4,612,524

6,253,574

6,365,146

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,677,755

3,035,231

3,313,545

4,998,890

4,725,901

包括利益

(千円)

2,122,541

2,699,729

3,472,308

5,165,717

4,844,658

純資産額

(千円)

30,662,358

32,546,925

35,025,273

39,125,059

41,394,375

総資産額

(千円)

40,214,916

43,848,116

45,324,390

49,868,355

52,836,735

1株当たり純資産額

(円)

1,372.88

1,455.38

1,564.57

1,744.45

1,893.39

1株当たり当期純利益

(円)

120.67

137.05

149.59

225.65

216.87

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.6

73.5

76.5

77.5

77.3

自己資本利益率

(%)

8.94

9.69

9.91

13.64

11.85

株価収益率

(倍)

11.56

10.22

19.38

16.18

9.74

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,479,318

3,506,205

4,799,411

5,837,707

4,727,146

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,737,050

2,739,159

3,976,568

1,043,306

4,852,517

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,738,722

432,975

648,195

1,830,661

1,564,352

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,177,116

6,342,620

6,511,760

9,593,730

8,064,541

従業員数

(名)

412

425

435

447

454

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(千円)

24,642,585

23,916,464

23,991,688

28,593,641

28,017,369

経常利益

(千円)

3,604,888

3,508,897

4,117,819

5,362,779

5,521,399

当期純利益

(千円)

2,527,303

2,822,589

3,051,345

4,537,746

4,293,873

資本金

(千円)

3,600,295

3,600,295

3,600,295

3,600,295

3,600,295

発行済株式総数

(株)

22,410,038

22,410,038

22,410,038

22,410,038

22,410,038

純資産額

(千円)

29,912,561

31,556,778

33,735,115

37,139,215

38,674,533

総資産額

(千円)

38,258,871

41,742,994

42,889,046

46,038,008

48,175,494

1株当たり純資産額

(円)

1,350.84

1,424.82

1,522.90

1,676.45

1,793.60

1株当たり配当額

(円)

36.00

40.00

46.00

50.00

54.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(17.00)

(18.00)

(23.00)

(25.00)

(27.00)

1株当たり当期純利益

(円)

113.89

127.45

137.75

204.84

197.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.2

75.6

78.7

80.7

80.3

自己資本利益率

(%)

8.56

9.18

9.35

12.81

11.29

株価収益率

(倍)

12.25

10.99

21.04

17.82

10.72

配当性向

(%)

31.6

31.4

33.4

24.4

27.4

従業員数

(名)

371

381

391

399

401

株主総利回り

(%)

108.3

111.8

228.7

289.3

177.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.1)

(99.4)

(105.1)

(118.0)

(124.8)

最高株価

(円)

1,810

1,503

3,075

4,685

3,700

最低株価

(円)

1,215

888

1,223

2,816

1,892

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1946年12月

「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。

1947年3月

「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。

1951年11月

関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。

1953年12月

試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。

1955年9月

製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。

1958年7月

本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。

1961年7月

生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。

1961年10月

販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。

1968年10月

東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。

1969年4月

神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。

1981年6月

生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。

1984年6月

本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。

1987年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年12月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。

1997年6月

松任工場(現・金沢工場)ISO9002認証取得。

1999年3月

事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。

2000年7月

山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。

2001年1月

柏原工場(現・大阪事業所)ISO9002認証取得。

2003年11月

本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してISO9001認証取得。

2003年12月

東京支店を東京オフィスに名称変更。

2005年2月

柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。

2005年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年12月

酒田工場ISO14001認証取得。

2006年1月

金沢工場ISO14001認証取得。

2007年11月

酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年3月

中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。

2014年1月

中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2014年12月

日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。

2015年12月

大阪工場を大阪事業所に名称変更。

2018年4月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。

2021年6月

八千代事業所を閉鎖。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)と連結子会社2社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を展開しております。

 各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 事業内容

事 業 区 分

事 業 の 内 容

化成品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。

エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。

電子材料事業

ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。

エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。

機能化学品事業

化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。

エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。

 

(2) 事業における会社の位置付け

事 業 区 分

主要製品

当該事業における会社の位置付け

化成品事業

アクリル酸エステル

メタクリル酸エステル

アクリル酸

当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。

光碩(上海)化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。

電子材料事業

液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト(注)材料

半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)

その他電子材料向け機能性ポリマー

当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。

機能化学品事業

化粧品材料

機能材料

酢酸エステル

特殊溶剤

当社は、化粧品材料及び機能材料(繊維用撥材(注)等)の製造販売をしております。

神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。

光碩(上海)化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売しております。

 

注:(用語説明)

マルチパーパス生産設備 :同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。

光硬化性        :光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質

             は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。

機能性ポリマー     :従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、紙

             おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持

             ったポリマーの総称です。

機能材料        :用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品

             種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。

フォトレジスト     :光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に

             欠かせない材料です。

繊維用撥材       :繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


注:持分法非適用関連会社であり、化成品事業で当社製品の北米への販売を担当していたサンエステルコーポレーシ

  ョンは、2021年9月で事業を終了し、2022年6月に清算が結了しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

 

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  神港有機化学工業株式会社

(注2)

神戸市東灘区

55,000

機能化学品事業

77.1

当社へ製品を販売しております。

当社が資金を貸し付けております。

当社が債務保証をしております。

役員の兼任があります。

  光碩(上海)化工貿易有限公司

 

中国上海市

210,000

化成品事業

機能化学品事業

100.0

当社へ製品を販売しております。

当社が製品を販売しております。

役員の兼任があります。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2 神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,395,266千円

(2) 経常利益

661,888千円

(3) 当期純利益

421,103千円

(4) 純資産額

2,539,077千円

(5) 総資産額

4,574,702千円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化成品事業

91

電子材料事業

166

機能化学品事業

83

全社(共通)

114

合計

454

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)  提出会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

401

40.5

16.6

7,942,250

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化成品事業

91

電子材料事業

166

機能化学品事業

34

全社(共通)

110

合計

401

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)  労働組合の状況

    当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は324名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。