【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社   2社 神港有機化学工業株式会社

光碩(上海)化工貿易有限公司

 

2  持分法の適用に関する事項

関連会社1社(サンエステルコーポレーション)は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、光碩(上海)化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   2~8年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

特許権

 8年間の定額法により償却しております。

ソフトウエア(自社利用)

 定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 為替予約

  ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(ハ)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当社及び連結子会社は製品4,886,661千円、仕掛品2,038,298千円、原材料及び貯蔵品1,706,178千円を保有し、当連結会計年度において、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の一部である長期滞留のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)56,916千円が売上原価に含まれております。

 なお、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は「注記事項(連結損益計算書関係)※5」に記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の事業は、電子産業分野向け材料の製造販売を中心としていることから、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。

 当社では、長期滞留のたな卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。たな卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響します。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

 

(1) 概要
 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益のひとつである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。 

 

(2) 適用予定日
  2022年11月期の期首から適用予定であります。

 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2021年においては一部で回復の兆しが見込まれたものの、変異株の影響等もあり感染が収束する時期の見通しは困難であり、2022年においても一定期間は影響が継続するものと予想しております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、重大な影響を与えるものではないと判断しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社株式

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当連結会計年度

(2021年11月30日)

関連会社株式

11,532

千円

11,532

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

運搬費

478,834

千円

586,731

千円

貸倒引当金繰入額

830

千円

1,135

千円

役員報酬

142,830

千円

143,794

千円

給料及び手当

653,528

千円

658,866

千円

賞与

273,685

千円

261,488

千円

賞与引当金繰入額

8,700

千円

千円

役員賞与引当金繰入額

62,330

千円

73,200

千円

退職給付費用

43,569

千円

45,368

千円

のれん償却額

千円

16,666

千円

支払手数料

380,878

千円

398,140

千円

研究開発費

1,210,106

千円

1,289,349

千円

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

 

1,210,106

千円

1,289,349

千円

 

 

※3  固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

機械装置及び運搬具

千円

99

千円

土地

千円

118,196

千円

有形固定資産の「その他」

千円

499

千円

 

 

 

※4  固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

建物及び構築物

58,337

千円

4,819

千円

機械装置及び運搬具

4,341

千円

5,060

千円

有形固定資産の「その他」

1,741

千円

110

千円

撤去費用

48,737

千円

千円

 

 

 

※5 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替)の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

たな卸資産評価損

138,111

千円

37,812

千円

 

 

 ※6 減損損失

 前連結会計年度(自 2019年12月1日  至 2020年11月30日)

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

金沢工場

製造設備

建物及び構築物

4,499

機械装置及び運搬具

3,277

合計

7,776

 

 

(1)資産のグルーピングの方法

 事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位ごとに把握しております。

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

(3)回収可能価額の算定方法

 当該資産の回収可能価額は、合理的な見積りを基礎として、正味売却価額により回収可能価額を測定しております。

 

 当連結会計年度(自 2020年12月1日  至 2021年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

293,767

千円

712,612

千円

  組替調整額

△101,100

千円

△814,657

千円

    税効果調整前

192,667

千円

△102,044

千円

    税効果額

△81,436

千円

38,279

千円

    その他有価証券評価差額金

111,230

千円

△63,765

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

5,540

千円

48,478

千円

  組替調整額

千円

千円

    税効果調整前

5,540

千円

48,478

千円

    税効果額

千円

千円

    為替換算調整勘定

5,540

千円

48,478

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△70,041

千円

41,242

千円

  組替調整額

43,866

千円

53,509

千円

    税効果調整前

△26,175

千円

94,752

千円

    税効果額

7,983

千円

△28,899

千円

    退職給付に係る調整額

△18,191

千円

65,852

千円

              その他の包括利益合計

98,578

千円

50,565

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

22,410,038

22,410,038

 合計

22,410,038

22,410,038

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

262,111

132

4,040

258,203

 合計

 

262,111

132

4,040

258,203

 

(変動事由の概要)

   自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
  単元未満株式の買取による自己株式の増加          普通株式   132株
  単元未満株式の売渡による自己株式の減少          普通株式     40株
  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    普通株式  4,000株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年2月27日
定時株主総会

普通株式

487,254

22

2019年11月30日

2020年2月28日

2020年7月2日
取締役会

普通株式

509,494

23

2020年5月31日

2020年8月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年2月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

509,492

23

2020年11月30日

2021年2月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

22,410,038

22,410,038

 合計

22,410,038

22,410,038

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

258,203

314

2,000

256,517

 合計

 

258,203

314

2,000

256,517

 

(変動事由の概要)

   自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
  単元未満株式の買取による自己株式の増加          普通株式   314株
  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    普通株式  2,000株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年2月25日
定時株主総会

普通株式

509,492

23

2020年11月30日

2021年2月26日

2021年7月1日
取締役会

普通株式

553,842

25

2021年5月31日

2021年8月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

553,838

25

2021年11月30日

2022年2月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

現金及び預金勘定

7,521,760

千円

9,923,730

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,010,000

千円

△330,000

千円

現金及び現金同等物

6,511,760

千円

9,593,730

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器(有形固定資産「その他」)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引(借主側)

未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当連結会計年度

(2021年11月30日)

1年以内

10,160

13,800

1年超

18,345

18,521

合計

28,506

32,322

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、外貨建売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、主に短期的な資金運用である社債であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2020年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時  価

(千円)

差  額

(千円)

(1) 現金及び預金

7,521,760

7,521,760

(2) 受取手形及び売掛金

7,699,661

7,699,661

(3)電子記録債権

465,049

465,049

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,505,842

5,505,842

資産計

21,192,314

21,192,314

(1) 支払手形及び買掛金

3,201,121

3,201,121

(2) 未払金

1,913,480

1,913,480

(3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)

2,998,043

2,986,852

△11,190

負債計

8,112,645

8,101,455

△11,190

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2021年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時  価

(千円)

差  額

(千円)

(1) 現金及び預金

9,923,730

9,923,730

(2) 受取手形及び売掛金

9,054,341

9,054,341

(3)電子記録債権

419,513

419,513

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,480,454

5,480,454

資産計

24,878,040

24,878,040

(1) 支払手形及び買掛金

4,192,756

4,192,756

(2) 未払金

1,399,135

1,399,135

(3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)

2,254,383

2,243,872

△10,510

負債計

7,846,275

7,835,764

△10,510

デリバティブ取引

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(1年内返済予定分を含む)
 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

2020年11月30日

2021年11月30日

非上場株式

152,492

152,492

投資事業組合への出資金

9,927

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,521,760

受取手形及び売掛金

7,699,661

電子記録債権

465,049

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

200,000

合計

15,886,471

 

当連結会計年度(2021年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,923,730

受取手形及び売掛金

9,054,341

電子記録債権

419,513

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

合計

19,397,586

 

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2020年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

968,666

709,932

689,900

483,259

122,917

23,369

合計

968,666

709,932

689,900

483,259

122,917

23,369

 

 

 

当連結会計年度(2021年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

759,920

739,888

529,914

175,405

45,883

3,373

合計

759,920

739,888

529,914

175,405

45,883

3,373

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2020年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,295,904

2,200,623

3,095,280

(2)債券

 

 

 

  社債

200,250

200,000

250

小計

5,496,154

2,400,623

3,095,530

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,688

11,656

△1,968

(2)債券

 

 

 

  社債

小計

9,688

11,656

△1,968

合計

 

5,505,842

2,412,280

3,093,562

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 152,492千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2021年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,477,794

2,485,666

2,992,127

(2)債券

 

 

 

  社債

小計

5,477,794

2,485,666

2,992,127

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,659

3,270

△610

(2)債券

 

 

 

  社債

小計

2,659

3,270

△610

合計

 

5,480,454

2,488,936

2,991,517

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 152,492千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 9,927千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年12月1日  至  2020年11月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

126,880

101,100

債券

合計

126,880

101,100

 

 

当連結会計年度(自  2020年12月1日  至  2021年11月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,236,027

814,657

債券

合計

1,236,027

814,657

 

 

3  減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年11月30日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    台湾ドル

売掛金

318,955

(注)

 

(注)為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている

   ため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2021年11月30日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    台湾ドル

売掛金

302,296

(注)

 

(注)為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている

   ため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

退職給付債務の期首残高

2,046,304

2,175,179

  勤務費用

127,457

130,926

  利息費用

4,911

5,220

  数理計算上の差異の発生額

12,481

△10,158

  退職給付の支払額

△15,975

△17,402

退職給付債務の期末残高

2,175,179

2,283,765

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

年金資産の期首残高

2,180,586

2,259,151

  期待運用収益

65,417

67,774

  数理計算上の差異の発生額

△57,559

31,084

  事業主からの拠出額

86,682

89,666

  退職給付の支払額

△15,975

△17,402

年金資産の期末残高

2,259,151

2,430,275

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当連結会計年度

(2021年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

2,175,179

2,283,765

年金資産

△2,259,151

△2,430,275

 

△83,972

△146,509

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△83,972

△146,509

 

 

退職給付に係る資産

△83,972

△146,509

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△83,972

△146,509

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

勤務費用

127,457

130,926

利息費用

4,911

5,220

期待運用収益

△65,417

△67,774

数理計算上の差異の費用処理額

39,127

48,770

過去勤務費用の費用処理額

4,738

4,738

確定給付制度に係る退職給付費用

110,817

121,881

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

数理計算上の差異

30,914

△90,013

過去勤務費用

△4,738

△4,738

合計

26,175

△94,752

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当連結会計年度

(2021年11月30日)

未認識数理計算上の差異

299,608

209,595

未認識過去勤務費用

50,503

45,764

合計

350,111

255,359

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当連結会計年度

(2021年11月30日)

債券

57

56

株式

21

20

一般勘定

17

17

その他

5

7

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2019年12月1日

  至  2020年11月30日)

当連結会計年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

割引率

0.2

%

0.2

%

長期期待運用収益率

3.0

%

3.0

%

 

 

3  確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,422千円、当連結会計年度72,437千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当連結会計年度

(2021年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

2,315

千円

2,653

千円

 未払事業税

54,608

千円

94,568

千円

 たな卸資産評価損

208,249

千円

239,641

千円

 投資有価証券評価損

45,952

千円

45,952

千円

 ゴルフ会員権評価損

20,388

千円

20,388

千円

 減損損失

142,171

千円

153,736

千円

 資産除去債務

23,087

千円

28,220

千円

 その他

112,823

千円

93,087

千円

  繰延税金資産小計

609,596

千円

678,248

千円

  評価性引当額

△183,927

千円

△172,890

千円

繰延税金資産合計

425,668

千円

505,358

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△921,603

千円

△883,324

千円

 退職給付に係る資産

△22,191

千円

△41,227

千円

 資産除去債務

△451

千円

△384

千円

 その他

△2,625

千円

△2,771

千円

繰延税金負債合計

△946,872

千円

△927,708

千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△521,203

千円

△422,350

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当連結会計年度

(2021年11月30日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.5

0.3

  受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.2

△0.1

  住民税均等割

0.3

0.2

  評価性引当額による影響額

△0.1

△0.1

  試験研究費等の税額控除

△4.3

△2.2

  その他 

△0.2

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

28.7

 

 

 

(企業結合等関係)

 当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社との間で頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業(以下、「対象事業」)を譲受することを決議し、2021年2月1日付で対象事業を譲受しました。その概要は以下のとおりです。

 

 取得による企業結合(事業譲受)
(1)事業譲受の概要
 ①相手企業の名称及び取得した事業の内容
   相手企業の名称     三菱ケミカル株式会社
   取得した事業の内容   頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業
 ②事業譲受を行った主な理由
   製品ラインナップの拡充及び海外販売のチャンネルを得ることができ、機能化学品事業の強化に繋がるため。

 ③事業譲受日
   2021年2月1日
 ④法的形式
   事業の譲受

 ⑤連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

   2021年2月1日から2021年11月30日まで

 ⑥企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

  概算額及びその算定方法

   影響の概算額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。


(2) 取得原価の算定等に関する事項

 ① 譲受事業の取得原価および対価の種類毎の内訳

   当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
 ② 主要な取得関連費用の内容および金額

   デューデリジェンス費用等(概算額) 5,500千円

 

(3) 取得原価の配分に関する事項

 ① 事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳

    当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
 ② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

   イ 発生したのれんの金額

      100,000千円

   ロ のれんの発生原因

      今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

   ハ のれんの償却方法および償却期間

      5年間の均等償却
 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。