【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~50年

構築物

3~50年

機械及び装置

  8年

車両運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

のれん

5年間の定額法により償却しております。

特許権

8年間の定額法により償却しております。

ソフトウエア(自社利用)

定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。 

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 為替予約

  ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が247,766千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が247,766千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

短期金銭債権

181,845

千円

207,124

千円

長期金銭債権

180,000

千円

150,000

千円

短期金銭債務

59,773

千円

98,990

千円

 

 

2  保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

神港有機化学工業株式会社

134,186

千円

神港有機化学工業株式会社

105,860

千円

 

 

※3  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

受取手形

-千円

12,188千円

 

 

 

(損益計算書関係)

  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

404,705

千円

255,788

千円

 仕入高

815,997

千円

306,205

千円

営業取引以外の取引による取引高

52,366

千円

30,236

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

運搬費

362,323

千円

355,455

千円

貸倒引当金繰入額

1,023

千円

765

千円

給料及び手当

601,551

千円

583,403

千円

役員賞与引当金繰入額

64,660

千円

42,780

千円

退職給付費用

38,430

千円

40,647

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,784

千円

千円

減価償却費

33,194

千円

32,559

千円

のれん償却額

159,199

千円

66,333

千円

支払手数料

418,453

千円

354,218

千円

研究開発費

965,296

千円

1,016,543

千円

 

 

おおよその割合

販売費

31%

28%

一般管理費

69%

72%

 

 

 

 

※3 固定資産譲渡損

 前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社金沢工場及び近隣地域の土地の有効利用を目的として、工場敷地内を横断する公道部分と工場敷地の土地を交換したことに伴い、これに係る道路及び水路工事費用等を損失計上しております。

 

 当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

※4 退職給付制度改定損
 前事業年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 当社が加入しておりました「大阪薬業厚生年金基金」(以下、「同基金」という)は、2018年3月28日付で解散申請が認可されました。

 当社では、従業員の福利厚生を維持することを目的として、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を当社にて補てんすることを2017年10月20日開催の取締役会において決議しており、当該決議に基づき同基金解散の段階で確定拠出制度への拠出を行っております。それに伴い、当事業年度において、特別損失として計上いたしました。

 

 当事業年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)
 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年11月30日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式418,750千円、関連会社株式11,532千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度(2019年11月30日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式418,750千円、関連会社株式11,532千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  貸倒引当金

2,578

千円

2,555

千円

  未払事業税

38,897

千円

40,238

千円

  たな卸資産評価損

185,006

千円

233,081

千円

  投資有価証券評価損

12,078

千円

46,929

千円

  ゴルフ会員権評価損

5,536

千円

5,536

千円

  減損損失

143,959

千円

136,345

千円

  資産除去債務

23,057

千円

22,693

千円

  その他

105,119

千円

91,063

千円

  繰延税金資産小計

516,233

千円

578,443

千円

  評価性引当額

△134,894

千円

△169,790

千円

繰延税金資産合計

381,338

千円

408,652

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△975,678

千円

△829,567

千円

  前払年金費用

△133,604

千円

△126,924

千円

  のれん

△20,231

千円

千円

  資産除去債務

△612

千円

△531

千円

 その他

△3,952

千円

△3,239

千円

繰延税金負債合計

△1,134,080

千円

△960,263

千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△752,741

千円

△551,610

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年11月30日)

 

当事業年度

(2019年11月30日)

法定実効税率

30.7

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.7

 

0.5

  受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.6

 

△0.4

  住民税均等割

0.4

 

0.4

  評価性引当額による影響額

0.5

 

△0.5

  試験研究費等の税額控除

△2.2

 

△4.8

  その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2

 

25.5

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。