【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社   2社 神港有機化学工業株式会社

光碩(上海)化工貿易有限公司

 

2  持分法の適用に関する事項

関連会社1社(サンエステルコーポレーション)は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、光碩(上海)化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   2~8年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

特許権

 8年間の定額法により償却しております。

ソフトウエア(自社利用)

 定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 為替予約

  ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(ハ)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

 (収益認識に関する会計基準等)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
 
 1.概要
 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 
 2.適用予定日
 2022年11月期の期首から適用予定であります。


 3.当該会計基準等の適用による影響
 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 

  

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が275,905千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14,548千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が261,356千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が261,356千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社株式

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

関連会社株式

11,532

千円

11,532

千円

 

 

※2  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

受取手形

-千円

36,434千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

運搬費

462,433

千円

473,972

千円

貸倒引当金繰入額

1,111

千円

1,245

千円

役員報酬

167,522

千円

157,673

千円

給料及び手当

674,933

千円

656,752

千円

賞与

265,893

千円

232,736

千円

賞与引当金繰入額

千円

21,265

千円

役員賞与引当金繰入額

78,660

千円

59,780

千円

退職給付費用

41,607

千円

44,390

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,424

千円

千円

のれん償却額

159,199

千円

66,333

千円

支払手数料

431,880

千円

369,689

千円

研究開発費

1,003,366

千円

1,064,556

千円

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

 

1,003,366

千円

1,064,556

千円

 

 

※3  固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

建物及び構築物

1,739

千円

千円

土地

418

千円

12,098

千円

 

 

※4  固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

土地

503

千円

千円

 

 

 

※5  固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

建物及び構築物

22,617

千円

2,851

千円

機械装置及び運搬具

2,745

千円

2,169

千円

有形固定資産の「その他」

1,730

千円

20

千円

解体費用

千円

8,150

千円

原状回復費用

36,089

千円

10,938

千円

 

 

※6 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替)の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

たな卸資産評価損

122,638

千円

276,995

千円

 

 

 ※7 固定資産譲渡損

 前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社金沢工場及び近隣地域の土地の有効利用を目的として、工場敷地内を横断する公道部分と工場敷地の土地を交換したことに伴い、これに係る道路及び水路工事費用等を損失計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 ※8 退職給付制度改定損

 前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

  当社及び一部の連結子会社が加入しておりました「大阪薬業厚生年金基金」(以下、「同基金」という)は、2018年3月28日付で解散申請が認可されました。

 当社及び一部の連結子会社では、従業員の福利厚生を維持することを目的として、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を当社及び一部の連結子会社にて補てんすることを2017年10月20日開催の取締役会において決議しており、当該決議に基づき同基金解散の段階で確定拠出制度への拠出を行っております。それに伴い、当連結会計年度において、特別損失として計上いたしました。 

 

 当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△493,489

千円

△293,132

千円

  組替調整額

△296,259

千円

△220,186

千円

    税効果調整前

△789,749

千円

△513,318

千円

    税効果額

229,881

千円

146,837

千円

    その他有価証券評価差額金

△559,868

千円

△366,481

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

△8,069

千円

△11,764

千円

  組替調整額

千円

千円

    税効果調整前

△8,069

千円

△11,764

千円

    税効果額

千円

千円

    為替換算調整勘定

△8,069

千円

△11,764

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△77,029

千円

△56,256

千円

  組替調整額

40,530

千円

41,278

千円

    税効果調整前

△36,498

千円

△14,978

千円

    税効果額

11,132

千円

4,568

千円

    退職給付に係る調整額

△25,366

千円

△10,410

千円

              その他の包括利益合計

△593,304

千円

△388,655

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

22,410,038

22,410,038

 合計

22,410,038

22,410,038

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

9,991

260,600

4,200

266,391

 合計

 

9,991

260,600

4,200

266,391

 

(変動事由の概要)

   自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

    取締役会決議による自己株式の取得による増加        普通株式    260,600株

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    普通株式     4,200株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年2月27日
定時株主総会

普通株式

336,000

15

2017年11月30日

2018年2月28日

2018年7月5日
取締役会

普通株式

376,441

17

2018年5月31日

2018年8月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

420,729

19

2018年11月30日

2019年2月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

22,410,038

22,410,038

 合計

22,410,038

22,410,038

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

266,391

220

4,500

262,111

 合計

 

266,391

220

4,500

262,111

 

(変動事由の概要)

   自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
  単元未満株式の買取による自己株式の増加          普通株式       20株
  譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加          普通株式          200株
  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    普通株式      4,500株
 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年2月27日
定時株主総会

普通株式

420,729

19

2018年11月30日

2019年2月28日

2019年7月4日
取締役会

普通株式

398,662

18

2019年5月31日

2019年8月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

487,254

22

2019年11月30日

2020年2月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

現金及び預金勘定

6,477,116

千円

7,642,620

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,300,000

千円

△1,300,000

千円

現金及び現金同等物

5,177,116

千円

6,342,620

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器(有形固定資産「その他」)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引(借主側)

未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

1年以内

16,307

13,257

1年超

14,770

7,619

合計

31,077

20,877

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、主に短期的な資金運用である社債であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2018年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時  価

(千円)

差  額

(千円)

(1) 現金及び預金

6,477,116

6,477,116

(2) 受取手形及び売掛金

7,667,958

7,667,958

(3)電子記録債権

427,390

427,390

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,297,749

6,297,749

資産計

20,870,216

20,870,216

(1) 支払手形及び買掛金

3,812,399

3,812,399

(2) 未払金

2,219,747

2,219,747

負債計

6,032,146

6,032,146

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2019年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時  価

(千円)

差  額

(千円)

(1) 現金及び預金

7,642,620

7,642,620

(2) 受取手形及び売掛金

8,287,409

8,287,409

(3)電子記録債権

526,353

526,353

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,332,584

5,332,584

資産計

21,788,968

21,788,968

(1) 支払手形及び買掛金

4,166,722

4,166,722

(2) 未払金

2,600,746

2,600,746

(3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)

2,628,753

2,620,550

△8,202

負債計

9,396,222

9,388,019

△8,202

デリバティブ取引

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(1年内返済予定分を含む)
 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

2018年11月30日

2019年11月30日

非上場株式

152,492

152,492

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,477,116

受取手形及び売掛金

7,667,958

電子記録債権

427,390

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

300,000

200,000

合計

14,872,466

200,000

 

当連結会計年度(2019年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,642,620

受取手形及び売掛金

8,287,409

電子記録債権

526,353

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

200,000

合計

16,456,384

200,000

 

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2018年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2019年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

811,597

698,758

440,024

419,992

215,017

43,365

合計

811,597

698,758

440,024

419,992

215,017

43,365

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2018年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,798,805

2,384,127

3,414,678

(2)債券

 

 

 

  社債

100,160

100,000

160

小計

5,898,965

2,484,127

3,414,838

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  社債

398,783

400,000

△1,216

小計

398,783

400,000

△1,216

合計

 

6,297,749

2,884,127

3,413,622

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 152,492千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2019年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,129,480

2,228,418

2,901,061

(2)債券

 

 

 

  社債

100,193

100,000

193

小計

5,229,673

2,328,418

2,901,255

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,970

3,270

△300

(2)債券

 

 

 

  社債

99,940

100,000

△60

小計

102,910

103,270

△360

合計

 

5,332,584

2,431,689

2,900,895

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 152,492千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

429,950

 296,259

 -

債券

 -

 -

 -

合計

 429,950

 296,259

 -

 

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

378,698

220,186

債券

合計

378,698

220,186

 

 

3  減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年11月30日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    台湾ドル

売掛金

360,887

(注)

 

(注)為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている

   ため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2019年11月30日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    台湾ドル

売掛金

331,800

(注)

 

(注)為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている

   ため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

退職給付債務の期首残高

1,888,811

1,912,816

  勤務費用

117,217

119,014

  利息費用

19,772

20,084

  数理計算上の差異の発生額

△13,667

61,479

  退職給付の支払額

△99,317

△67,090

退職給付債務の期末残高

1,912,816

2,046,304

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

年金資産の期首残高

2,114,994

2,085,791

  期待運用収益

63,449

62,573

  数理計算上の差異の発生額

△90,696

5,222

  事業主からの拠出額

91,295

94,089

  退職給付の支払額

△93,251

△67,090

年金資産の期末残高

2,085,791

2,180,586

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,912,816

2,046,304

年金資産

△2,085,791

△2,180,586

 

△172,975

△134,282

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△172,975

△134,282

 

 

退職給付に係る資産

△172,975

△134,282

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△172,975

△134,282

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

勤務費用

117,217

119,014

利息費用

19,772

20,084

期待運用収益

△63,449

△62,573

数理計算上の差異の費用処理額

35,791

36,539

過去勤務費用の費用処理額

4,738

4,738

確定給付制度に係る退職給付費用

114,070

117,803

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

数理計算上の差異

41,237

19,717

過去勤務費用

△4,738

△4,738

合計

36,498

14,978

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

未認識数理計算上の差異

248,976

268,693

未認識過去勤務費用

59,981

55,242

合計

308,957

323,935

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

債券

58

55

株式

21

23

一般勘定

17

17

その他

4

5

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

割引率

1.1

%

0.2

%

長期期待運用収益率

3.0

%

3.0

%

 

 

3  確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,465千円、当連結会計年度67,043千円であります。

 

4 その他の退職給付に関する事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は259,489千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額14,587千円は未払金に計上しております。当連結会計年度末時点の未移換額はありません。

 

5  複数事業主制度

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 該当事項はありません。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 該当事項はありません。

 

(3) 補足説明

前連結会計年度(2018年3月31日現在)

当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日現在)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

2,578

千円

2,555

千円

 未払事業税

46,416

千円

47,852

千円

 たな卸資産評価損

185,006

千円

233,319

千円

 投資有価証券評価損

12,078

千円

46,929

千円

 ゴルフ会員権評価損

19,573

千円

19,625

千円

 減損損失

143,959

千円

136,345

千円

 資産除去債務

23,408

千円

23,044

千円

 その他

135,162

千円

125,638

千円

  繰延税金資産小計

568,184

千円

635,311

千円

  評価性引当額

△154,169

千円

△189,117

千円

繰延税金資産合計

414,015

千円

446,193

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△987,056

千円

△840,167

千円

 退職給付に係る資産

△54,556

千円

△36,390

千円

 のれん

△20,231

千円

千円

 資産除去債務

△612

千円

△531

千円

 その他

△3,952

千円

△3,239

千円

繰延税金負債合計

△1,066,409

千円

△880,328

千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△652,394

千円

△434,134

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

法定実効税率

30.7

30.5

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.8

0.6

  受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.5

△0.3

  住民税均等割

0.4

0.3

  評価性引当額による影響額

0.5

△0.5

  試験研究費等の税額控除

△2.0

△4.3

  その他 

△0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

26.1

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。