【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
2 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 配当金支払額
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1 配当金支払額
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,027千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金並びに長期借入金(1年内返済予定含む)は、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△476,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△550,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
(前中間連結会計期間227,900株、当中間連結会計期間226,700株)
(重要な後発事象)
(株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年8月23日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」(以下「BBT制度」といいます。)を導入し、また、2023年8月25日開催の第12回定時株主総会において、BBT制度を、「株式給付信託(BBT-RS)」(以下「BBT-RS制度」といい、BBT-RS制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結している信託契約に基づいて設定されている信託を「BBT-RS信託」といいます。)へ改定し、現在に至っております。
また、当社は、2019年3月15日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」といい、J-ESOP制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「J-ESOP信託」といいます。)を導入しております。
今般、当社は、BBT-RS制度及びJ-ESOP制度(以下、併せて「本制度」といいます。)の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT-RS信託及びJ-ESOP信託が取得するため、BBT-RS信託、J-ESOP信託それぞれに対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(BBT-RS信託及びJ-ESOP信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)にそれぞれ設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決議いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年5月末日で終了する事業年度から2029年5月末日で終了する事業年度までの5事業年度分で315,000株)及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2024年5月末日で終了した事業年度から2028年5月末日で終了する事業年度までの5事業年度分で215,000株)の合計であり、2024年11月30日現在の発行済株式総数13,363,540株に対し3.97%(2024年11月30日現在の総議決権個数121,630個に対する割合4.36%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。