【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

販売用不動産

553,702

千円

千円

仕掛販売用不動産

4,600,631

5,155,474

5,154,333

千円

5,155,474

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

短期借入金

1,500,000

千円

1,175,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

220,000

445,000

長期借入金

1,934,999

1,669,999

3,654,999

千円

3,289,999

千円

 

 

2 保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

株式会社アーネストワン

26,230

千円

62,750

千円

26,230

千円

62,750

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

従業員給与手当

255,228

千円

270,042

千円

退職給付費用

6,103

5,746

株式給付引当金繰入額

4,347

6,725

役員株式給付引当金繰入額

22,724

19,531

貸倒引当金繰入額

1,617

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金

2,405,794

千円

2,983,832

千円

現金及び現金同等物

2,405,794

2,983,832

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月14日
取締役会

普通株式

426,352

35.00

2023年5月31日

2023年8月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月12日
取締役会

普通株式

377,409

31.00

2024年5月31日

2024年8月26日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,027千円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金並びに長期借入金(1年内返済予定含む)は、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財

11,360,835

6,910

11,367,745

一時点で移転される財

17,048

2,144,830

31,619

2,193,498

顧客との契約から生じる収益

11,377,883

2,144,830

38,530

13,561,244

その他の収益(注)

30,119

30,119

外部顧客への売上高

11,377,883

2,144,830

68,650

13,591,364

 

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財

11,285,198

3,411

11,288,609

一時点で移転される財

1,707

15,812,275

107,852

15,921,834

顧客との契約から生じる収益

11,286,905

15,812,275

111,263

27,210,444

その他の収益(注)

17,866

17,866

外部顧客への売上高

11,286,905

15,812,275

129,129

27,228,310

 

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
 (注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,377,883

2,144,830

13,522,714

68,650

13,591,364

13,591,364

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,377,883

2,144,830

13,522,714

68,650

13,591,364

13,591,364

セグメント利益又は損失(△)

1,046,857

238,464

1,285,321

137,706

1,147,614

476,752

670,862

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△476,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
 (注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,286,905

15,812,275

27,099,180

129,129

27,228,310

27,228,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,286,905

15,812,275

27,099,180

129,129

27,228,310

27,228,310

セグメント利益又は損失(△)

743,608

1,433,896

2,177,504

62,822

2,114,682

550,384

1,564,297

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△550,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

37円49銭

85円71銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

447,238

1,024,038

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益金額(千円)

447,238

1,024,038

  普通株式の期中平均株式数(株)

11,929,097

11,947,221

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

37円48銭

85円68銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

4,993

4,994

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。

(前中間連結会計期間227,900株、当中間連結会計期間226,700株)

 

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

 

(1)

処分期日

2025年1月30日(木)

(2)

処分する株式の種類及び数

普通株式530,000株

(3)

処分価格

1株につき金835円

(4)

処分総額

442,550,000円

(5)

処分予定先

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

(6)

その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2019年8月23日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」(以下「BBT制度」といいます。)を導入し、また、2023年8月25日開催の第12回定時株主総会において、BBT制度を、「株式給付信託(BBT-RS)」(以下「BBT-RS制度」といい、BBT-RS制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結している信託契約に基づいて設定されている信託を「BBT-RS信託」といいます。)へ改定し、現在に至っております。

また、当社は、2019年3月15日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」といい、J-ESOP制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「J-ESOP信託」といいます。)を導入しております。

今般、当社は、BBT-RS制度及びJ-ESOP制度(以下、併せて「本制度」といいます。)の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT-RS信託及びJ-ESOP信託が取得するため、BBT-RS信託、J-ESOP信託それぞれに対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(BBT-RS信託及びJ-ESOP信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)にそれぞれ設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決議いたしました。

処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年5月末日で終了する事業年度から2029年5月末日で終了する事業年度までの5事業年度分で315,000株)及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2024年5月末日で終了した事業年度から2028年5月末日で終了する事業年度までの5事業年度分で215,000株)の合計であり、2024年11月30日現在の発行済株式総数13,363,540株に対し3.97%(2024年11月30日現在の総議決権個数121,630個に対する割合4.36%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。