第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動、アメリカの今後の政策動向など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2024年1月から11月までのマンション着工件数は47,903戸(前年同期比1.8%増)となりました。また、2024年1月から11月までのマンション供給件数は17,184戸(同17.8%減)と3年連続の減少傾向となっております。

2025年(暦年)の動向につきましては、マンション供給件数は26,000戸程度、マンション着工件数は2024年(暦年)と同程度、販売在庫は5,000戸台と2024年(暦年)と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは3%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2025年の供給予測-」より)

 

当社グループは「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、最善・最高の品質管理を追求しております。

 

当社グループは、2025年5月期からの中期経営計画(3カ年計画)「Innovation2024」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでおります。計画初年度となる2025年5月期につきましては、当中間連結会計期間の業績と今後の見通し等を踏まえ、上方修正しております。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。

 

 

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

 

(建設事業)

建設事業におきましては、売上高11,286,905千円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益743,608千円(前年同期比29.0%減)となりました。

当中間連結会計期間におきましては、受注件数5件、受注高15,629,499千円及び受注残高36,985,682千円と順調に推移いたしました。

 

(不動産事業)

不動産事業におきましては、売上高15,812,275千円(前年同期比637.2%増)、セグメント利益1,433,896千円(前年同期比501.3%増)となりました。

当中間連結会計期間におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移いたしました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は27,228,310千円(前年同期比100.3%増)、営業利益1,564,297千円(前年同期比133.2%増)、経常利益1,516,032千円(前年同期比131.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,024,038千円(前年同期比129.0%増)と、大幅な増収・増益となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,884,081千円増加し、27,601,682千円となりました。これは、現金及び預金が1,133,771千円、電子記録債権が1,146,963千円、販売用不動産が648,235千円それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が5,208,752千円、仕掛販売用不動産が1,815,791千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,237,452千円増加し、18,486,977千円となりました。これは、短期借入金が2,085,000千円、長期借入金が1,114,167千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646,628千円増加し、9,114,705千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が377,409千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,024,038千円増加したことが主な要因であります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,133,771千円減少し、2,983,832千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、4,189,282千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,516,032千円、売上債権の減少1,307,204千円、完成工事未収入金の増加5,368,993千円、棚卸資産の増加1,172,667千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,856千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,004千円によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、3,060,368千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,085,000千円、長期借入れによる収入1,970,000千円、長期借入金の返済による支出618,334千円、配当金の支払額375,850千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。

 

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数について重要な変動はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当中間連結会計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

建設事業

11,051,027

98.0

合計

11,051,027

98.0

 

(注)金額は、製造原価によっております。

 

 ② 受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建設事業

15,629,499

91.4

36,985,682

87.4

合計

15,629,499

91.4

36,985,682

87.4

 

 

③ 販売実績

当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

建設事業

11,286,905

99.2

不動産事業

15,812,275

737.2

その他

129,129

188.1

合計

27,228,310

200.3

 

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

中央日本土地建物株式会社

1,662,840

12.2

13,019,274

47.8

パラダイスリゾート株式会社

1,966,969

14.5

3,571,218

13.1

株式会社日本エスコン

2,074,778

15.3

1,978,000

7.3

東京建物株式会社

2,414,639

17.8

1,144,996

4.2

 

2.販売実績における「不動産事業」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。