第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 当社の中間財務諸表は第一種中間財務諸表であります。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

306,424

343,860

電子記録債権

6,417

10,249

売掛金及び契約資産

589,230

621,976

仕掛品

※2 14,726

19,186

その他

98,413

105,435

貸倒引当金

814

流動資産合計

1,015,212

1,099,894

固定資産

 

 

有形固定資産

18,411

22,582

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

639,029

655,169

ソフトウエア仮勘定

52,335

32,398

無形固定資産合計

691,364

687,567

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

857

857

敷金

71,647

71,647

その他

5,170

8,203

貸倒引当金

2,839

2,839

投資その他の資産合計

74,836

77,869

固定資産合計

784,612

788,019

資産合計

1,799,825

1,887,914

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

84,445

49,263

短期借入金

※1 400,000

※1 400,000

未払法人税等

7,249

34,171

未払消費税等

49,357

33,852

未払費用

123,417

131,898

その他

86,079

109,550

流動負債合計

750,548

758,735

固定負債

 

 

資産除去債務

13,509

13,509

固定負債合計

13,509

13,509

負債合計

764,058

772,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

435,600

435,600

資本剰余金

319,200

319,200

利益剰余金

327,946

407,849

自己株式

46,980

46,980

株主資本合計

1,035,766

1,115,669

純資産合計

1,035,766

1,115,669

負債純資産合計

1,799,825

1,887,914

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

1,213,081

1,366,879

売上原価

824,026

770,299

売上総利益

389,054

596,580

販売費及び一般管理費

498,227

491,399

営業利益又は営業損失(△)

109,173

105,181

営業外収益

 

 

その他

280

376

営業外収益合計

280

376

営業外費用

 

 

支払利息

1,732

2,704

その他

59

21

営業外費用合計

1,792

2,726

経常利益又は経常損失(△)

110,685

102,830

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

110,685

102,830

法人税、住民税及び事業税

265

24,767

法人税等調整額

570

1,839

法人税等合計

835

22,928

中間純利益又は中間純損失(△)

111,520

79,902

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

110,685

102,830

減価償却費

89,821

97,012

貸倒引当金の増減額(△は減少)

814

受取利息及び受取配当金

1

15

支払利息

1,732

2,704

売上債権の増減額(△は増加)

6,392

36,577

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,883

4,460

仕入債務の増減額(△は減少)

18,399

35,181

未払金の増減額(△は減少)

526

9,309

未払費用の増減額(△は減少)

13,289

8,550

前受金の増減額(△は減少)

11,743

3,601

その他

8,899

18,924

小計

51,668

129,664

利息及び配当金の受取額

1

15

利息の支払額

1,870

2,633

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

10,190

7,776

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,728

134,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,776

7,678

無形固定資産の取得による支出

67,583

89,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,360

97,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

その他

4,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

95,706

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

37,382

37,436

現金及び現金同等物の期首残高

301,933

306,424

現金及び現金同等物の中間期末残高

264,550

343,860

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※1当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

当座貸越極度額の総額

550,000千円

550,000千円

借入実行残高

400,000

400,000

差引額

150,000

150,000

 

※2損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

仕掛品に係るもの

516千円

-千円

 

(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)

給料及び手当

170,608千円

184,141千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

264,550千円

343,860千円

現金及び現金同等物

264,550

343,860

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間損益計算書計上額

(注2)

 

クラウドコマースプラットフォーム事業

ECビジネス成長支援事業

データ利活用プラットフォーム事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,007,168

45,135

1,052,304

1,052,304

一定の期間にわたり移転される財

160,777

160,777

160,777

顧客との契約から生じる収益

1,167,945

45,135

1,213,081

1,213,081

外部顧客への売上高

1,167,945

45,135

1,213,081

1,213,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,391

2,391

1,165,554

47,526

1,213,081

1,213,081

セグメント利益又は損失(△)

171,164

19,485

13,848

137,830

247,004

109,173

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,004千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

3 報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間会計期間より、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていたセグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間損益計算書計上額

(注2)

 

クラウドコマースプラットフォーム事業

ECビジネス成長支援事業

データ利活用プラットフォーム事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,004,771

116,743

1,121,515

1,121,515

一定の期間にわたり移転される財

245,364

245,364

245,364

顧客との契約から生じる収益

1,250,136

116,743

1,366,879

1,366,879

外部顧客への売上高

1,250,136

116,743

1,366,879

1,366,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

100

100

1,250,036

116,843

1,366,879

1,366,879

セグメント利益又は損失(△)

430,377

10,256

13,019

407,102

301,921

105,181

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△301,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

3 報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間会計期間より、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていたセグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の報告セグメントについても当該変更を反映しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△27円04銭

19円81銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△111,520

79,902

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△111,520

79,902

普通株式の期中平均株式数(株)

4,124,400

4,124,400

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

19円67銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

27,627

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。