第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあります。また、為替の著しい変動は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。

 当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、EC関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年5月期からはサービス領域を拡大し「ECビジネス成長支援事業」及び「データの統合及び活用を目的とした事業」を新たに展開し、EC事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。

 事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は当中間会計期間より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しております。

 <クラウドコマースプラットフォーム事業>

 従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いECプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠証明もの取得も継続して行ってまいりました。さらに、EC市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年8月より開始し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。

 このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗の流通総額及びPV数が引き続き堅調に推移し、当初計画値を上回って推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、受注状況は回復しているものの、売上への寄与は下半期となる見込みであり、当中間会計期間の売上高は当初計画を下回って推移しました。また、原価に関しましては運用保守及び受託開発に係る作業効率を徹底的に見直し、前年同期の原価率67.9%から当中間会計期間は原価率56.4%へと改善いたしました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は1,250,036千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は430,377千円(前年同期比151.4%増)となりました。

<ECビジネス成長支援事業>

 2024年5月期より本格的に開始しました「ECビジネス成長支援事業」においては、ECモール及び自社ECサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。この結果、リード獲得等が堅調に推移し、売上高は当初計画値を大きく上回り推移しました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果セグメント費用は当初計画を上回って発生し、ECビジネス成長支援事業の売上高は116,843千円(前年同期比145.8%増)、セグメント損失は10,256千円(前年同期はセグメント損失19,485千円)となりました。

 <データ利活用プラットフォーム事業>

 EC事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとECデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は13,019千円(前年同期はセグメント損失13,848千円)となりました。

 なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は301,921千円(前年同期比22.2%増)となりました。

 以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,366,879千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は105,181千円(前年同期は営業損失109,173千円)、経常利益は102,830千円(前年同期は経常損失110,685千円)、中間純利益は79,902千円(前年同期は中間純損失111,520千円)となりました。

 

(資産)

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ88,088千円増加し、1,887,914千円となりました。主な要因は、現金及び預金が37,436千円増加したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が32,745千円増加したこと等によるものであります。

 

 

(負債)

 当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ8,186千円増加し、772,244千円となりました。主な要因は、未払法人税等が26,921千円増加したこと、預り金が10,560千円増加したこと及び買掛金が35,181千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ79,902千円増加し、1,115,669千円となりました。主な要因は、中間純利益を79,902千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.1%(前事業年度末は57.6%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ37,436千円増加し、343,860千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは134,822千円の収入(前中間会計期間は63,728千円の支出)となりました。これは主に税引前中間純利益を102,830千円計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは97,386千円の支出(前中間会計期間は69,360千円の支出)となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の取得による支出89,707千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入及び支出はありません(前中間会計期間は95,706千円の収入)。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間会計期間における、研究開発活動の金額は3,673千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。