1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は第一種中間財務諸表であります。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
※1当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
550,000千円 |
550,000千円 |
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借入実行残高 |
400,000 |
400,000 |
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差引額 |
150,000 |
150,000 |
※2損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
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仕掛品に係るもの |
516千円 |
-千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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給料及び手当 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
264,550千円 |
343,860千円 |
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現金及び現金同等物 |
264,550 |
343,860 |
前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間損益計算書計上額 (注2) |
|||
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クラウドコマースプラットフォーム事業 |
ECビジネス成長支援事業 |
データ利活用プラットフォーム事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
1,007,168 |
45,135 |
- |
1,052,304 |
- |
1,052,304 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
160,777 |
- |
- |
160,777 |
- |
160,777 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,167,945 |
45,135 |
- |
1,213,081 |
- |
1,213,081 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,004千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていたセグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間損益計算書計上額 (注2) |
|||
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クラウドコマースプラットフォーム事業 |
ECビジネス成長支援事業 |
データ利活用プラットフォーム事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
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|
一時点で移転される財 |
1,004,771 |
116,743 |
- |
1,121,515 |
- |
1,121,515 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
245,364 |
- |
- |
245,364 |
- |
245,364 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,250,136 |
116,743 |
- |
1,366,879 |
- |
1,366,879 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△301,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていたセグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の報告セグメントについても当該変更を反映しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△27円04銭 |
19円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
△111,520 |
79,902 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
△111,520 |
79,902 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,124,400 |
4,124,400 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
19円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
27,627 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。