該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
※1 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※3 保有目的の変更
前連結会計年度(2024年5月31日)
前連結会計年度において、所有物件の保有目的の変更に伴い、流動資産の販売用不動産57,088千円を有形固定資産(土地)へ、流動資産のその他(前渡金)21,518千円を有形固定資産(建設仮勘定)に振替えております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2 経営成績の変動について
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、中間連結会計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める中間連結会計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は非常に小さくなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの