当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2025年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2024年7月12日付の2024年5月期決算短信で公表しており、売上高22,030百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益2,410百万円(同5.1%増)、経常利益2,270百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円(同2.4%増)を計画しております。
当中間連結会計期間の業績については、不動産マネジメント部門及び課外活動ソリューション部門において売上高は順調に推移したものの、人材ソリューション部門において連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績のマイナスが増加したことに加え、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が前中間連結会計期間では2件でしたが、当連結会計年度では下期に計画していることにより、前中間連結会計期間に比べ売上高及び各利益が大幅に減少しております。
その結果、売上高は8,793,290千円(前中間連結会計期間比15.8%減)、営業利益は232,406千円(同74.3%減)、経常利益は174,175千円(同80.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は121,809千円(同79.7%減)となりました。
当中間連結会計期間の売上高は8,793,290千円(前中間連結会計期間比15.8%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,855,594千円(同20.7%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,937,695千円(同7.7%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は2,341千円(同99.9%減)、不動産マネジメント部門は6,716,095千円(同4.1%増)、エネルギーマネジメント部門は137,157千円(同24.3%減)、課外活動ソリューション部門は849,749千円(同13.0%増)、人材ソリューション部門は1,087,945千円(同3.9%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の大幅な減少は、販売用不動産の売却を下期に計画している(前中間連結会計期間は2件)ことによるものであり、エネルギーマネジメント部門の売上高の減少は、ケーブル盗難被害の影響によるものであります。
また、人材ソリューション部門においては前中間連結会計期間に比べ、採用実務をサポートするプラットホーム等を提供する採用業務支援システム関連において取扱高の高いプロジェクト終了により売上高が減少したものの、Web、入社案内、映像等を提供する採用プロモーション業務関連の売上高が増加しております。
当中間連結会計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,373,020千円(前中間連結会計期間比28.8%減)、セグメント利益は647,925千円(同47.6%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に不動産デベロップメント部門の売上高の減少によるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は838,027千円(同4.2%減)、セグメント利益は15,730千円(同88.5%減)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に人材ソリューション部門における採用業務支援システム関連の売上総利益の減少及び人件費等の販売費及び一般管理費の増加の影響によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用431,248千円(同8.1%減)を調整し、全社の当中間連結会計期間の営業利益は232,406千円(同74.3%減)となりました。
当中間連結会計期間の営業外損益は△58,231千円(前中間連結会計期間は△18,329千円)となり、その結果、当中間連結会計期間の経常利益は174,175千円(前中間連結会計期間比80.4%減)となりました。
当中間連結会計期間の特別利益に受取保険金26,563千円、特別損失に盗難損失24,565千円及び災害損失5,019千円、法人税等に64,600千円及び非支配株主に帰属する中間純損失15,256千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は121,809千円(前中間連結会計期間比79.7%減)となりました。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末の資産合計は28,807,843千円となり、前連結会計年度末に比べ13,260千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が998,925千円の減少、受取手形及び売掛金が75,131千円の減少、販売用不動産が77,761千円の減少、仕掛品が39,778千円の増加、流動資産のその他が955,414千円の増加、有形固定資産が76,527千円の増加及び投資その他資産のその他が62,093千円増加したことによるものであります。
負債合計は16,826,949千円となり前連結会計年度末に比べ266,180千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が136,500千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が554,452千円増加、固定負債のその他が71,139千円の増加、支払手形及び買掛金が34,842千円の減少、未払法人税等が176,496千円の減少、賞与引当金が179,530千円の減少及び流動負債のその他が110,342千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は11,980,894千円となり前連結会計年度末に比べ279,440千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益121,809千円、前期の剰余金の処分による配当金387,701千円、その他有価証券評価差額金が1,708千円の増加及び非支配株主持分が15,256千円減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の41.8%から40.9%となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は949,843千円(前中間連結会計期間は得られた資金は265,928千円)となりました。これは主に税金等調整前中間利益171,153千円、非資金項目である減価償却費376,044千円、賞与引当金の減少額179,530千円、その他の資産の増加による支出946,171千円、未払消費税等の減少による支出235,771千円、法人税等の支払による支出275,599千円及びその他の負債の増加による収入160,816千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金327,224千円(前中間連結会計期間は使用した資金は377,829千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出169,834千円及び無形固定資産の取得による支出160,069千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は278,143千円(前中間連結会計期間は得られた資金は15,530千円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入136,500千円、長期借入金の純増額による収入554,452千円及び配当金の支払による支出387,048千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。