(注) 1.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第6期及び第7期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第7期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者、休職者を除く。)であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
5.第6期より連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
6.当社は2020年2月25日開催の取締役会決議により、2020年3月24日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.2023年6月29日開催の第9回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から10月31日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる第10期は2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヵ月間となっております。
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2. 第5期から第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第5期から第7期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため、また、当期純損失であるため記載しておりません。第8期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第5期から第7期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第8期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者、休職者を除く。)であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
6.第6期から第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第5期については「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
7.当社は2020年2月25日開催の取締役会決議により、2020年3月24日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
8.第5期から第8期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、記載しておりません。第9期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末を基準として算定しております。
9.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年12月21日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。
10.2023年6月29日開催の第9回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から10月31日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる第10期は2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヵ月間となっております。
(注) 当社は、2014年7月15日に単独株式移転により、株式会社コムニコの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社コムニコの沿革に引き続き記載しております。
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社DXディライト、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウで構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング活動(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。
様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュニケーションが有効となっています。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される=選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足しているのが課題となっています。当社は、各事業のソリューションでそれらオペレーションの課題を解決するサービスをMOS(Marketing Operating Service)(注1)として展開しております。
事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」(対象事業会社:株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ)を基幹事業、企業のDX化の導入・サポートをする「DX支援事業」(対象事業会社:株式会社DXディライト)を育成事業と位置付け、「運用支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を3本柱としたMOSを提供しています。
事業の特徴を事業領域ごとに示すと次のとおりであります。
(注1)MOS(Marketing Operating Service)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称
SNSマーケティング事業は「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」の3つのソリューションからなるMOSを展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」を提供しています。
戦略策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションをフルサポートしております。BtoCの大手企業ブランドのSNSアカウントを多く支援しており、日本におけるSNS黎明期と言われる2008年から創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることによって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させております。
目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。
SNS運用支援ツールに関しましては、自社ノウハウを活かしたSaaS型クラウドツールを開発・提供しております。SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減するクラウドツールである「comnico Marketing Suite(コムニコマーケティングスイート)」、SNSキャンペーンに必要な作業(応募者の収集から当選まで)を効率化するツールである「ATELU(アテル)」、Instagram上でユーザーからのコメントに対して自動で応答するチャットボットツールである「autou(オウトウ)」を提供しております。
SNSアカウントの開設・運用のノウハウや、炎上などSNSにひそむリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しております。3つの検定講座による人材教育サービスのほか、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識の普及活動にも努めています。検定講座は「初級SNSエキスパート検定」、「上級SNSエキスパート検定」、「SNSリスクマネジメント検定」があります。
マーケティングオートメーションツール、営業支援システム、顧客管理システム、販売管理システムの4つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援しております。「Salesforce」のパートナーとして、顧客企業へクラウドサービスの導入コンサル、活用支援等を行い顧客から報酬を得ています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.理事の派遣を通じて実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
4.株式会社コムニコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるSNSマーケティング事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.重要な債務超過会社であり、債務超過額は114,670千円(2023年10月31日現在)であります。
6.有価証券報告書の提出会社であります。
7.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者、休職者を除く。)であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
3.従業員数が前連結会計年度に比べ19名増加しましたのは、当社子会社(株)コムニコの体制強化のための採用によるものであります。
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、休職者を除きます。)であります。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。また、当事業年度は決算期変更により、2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヶ月決算となっているため、7ヵ月間の金額を年間ベースに換算して記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく表示
(注) 1.男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.「*」は男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含めております。