1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「SNSマーケティング事業」、「DX支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△380,239千円には、セグメント間取引消去0千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△380,239千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額278,931千円は、セグメント間取引消去△109,563千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産388,494千円であります。
(3) 減価償却費の調整額4,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,450千円は、全社資産の増加によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△218,473千円には、セグメント間取引消去1千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△218,475千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額505,010千円は、セグメント間取引消去△149,199千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産654,210千円であります。
(3) 減価償却費の調整額4,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,695千円は、全社資産の増加によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、2024年1月26日開催の第10回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額287,826,486円のうち237,826,486円を減少し、50,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権の全部または一部が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全部をその他資本剰余金に振替いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額237,826,486円をその他資本剰余金に振替いたします。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額278,475,728円を228,475,728円減少し、50,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権の全部または一部が資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全部をその他資本剰余金に振替いたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額228,475,728円をその他資本剰余金に振替いたします。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、94,595,405円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 94,595,405円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 94,595,405円
5.日程
(1) 取締役会決議日 2023年12月26日
(2) 株主総会決議日 2024年1月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2024年1月29日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2024年3月5日(予定)
(5) 効力発生日 2024年3月6日(予定)
(自己株式の取得)
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、2024年1月26日開催の第10回定時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場する前に、株式会社日比谷コンピュータシステムから出資を受け、資金面での支援や助言等を受けてまいりましたが、当社の独立制確保や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する当社株式の一部買い受けを打診し、協議の結果、自己株式の取得を行うことへの合意に至りました(以下、「本自己株式の取得」という。)。
なお、本自己株式の取得は、会社法第156条第1項及び第160条第1項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得を行うことといたしました。
2.取得に係る事項の内容
3.取得先の概要
4.その他
本自己株式取得にあたって株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、前記2.「取得に係る事項の内容」(4)に記載しましたとおり、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手以外の株主様におかれては、会社法第160条第2項及び第3項による売主追加議案の請求は生じません。