(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社コムニコ
株式会社DXディライト
一般社団法人SNSエキスパート協会
DTK AD Co.,Ltd.
株式会社ジソウ
なお、株式会社ジソウについては、新規設立に伴い、DTK AD Co.,Ltd.については、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社BLUNETTE
合同会社connect blue
SOCIAL MEDIA MARKETING TRADE ASSOCIATION
SOLVERE COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社BLUNETTE
合同会社connect blue
SOCIAL MEDIA MARKETING TRADE ASSOCIATION
SOLVERE COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社4社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
3 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月末日から10月末日に変更し、同時に連結決算日を3月末日から10月末日に変更しています。その結果、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヶ月決算となっております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
DTK AD Co.,Ltd.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては7月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は決算日を10月31日に変更し、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 3~20年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社の連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社ジソウ、DTK AD Co.,Ltd.が提供している「SNSアカウント運用支援」事業は、顧客に対して企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社の連結子会社である株式会社コムニコが提供している「SaaS型SNS運用支援ツール」事業は、顧客のSNSマーケティングの運用を効率化するためのツールを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、顧客との間に締結した役務提供期間にわたってシステムへのアクセス環境を提供する契約については契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。顧客のニーズに応じてサービスの使用権を提供する契約については、サービスの使用権を提供することにより履行義務が充足されるものであることから、当該サービスが使用された時点で、収益を計上しております。
当社の連結子会社である一般社団法人SNSエキスパート協会が提供している「人材教育サービス」事業は、顧客にSNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社の連結子会社である株式会社DXディライトが提供している「DX支援」事業は、マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システム、販売管理システムの4つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでワンストップで支援しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 85,374千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 主要な仮定
のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は顧客獲得数、売上単価、及び売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた55,906千円は、「仕掛品」945千円、「その他」54,961千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた11,216千円は、「投資有価証券」9,990千円、「その他」1,226千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△7,960千円は、「投資有価証券の取得による支出」△9,990千円、「その他」2,030千円として組替えております。
※ 連結子会社(株式会社コムニコ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(変動事由の概要)
ストック・オプションの行使による増加 44,250株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにDTK AD Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、金融機関からの借入、増資等により実行しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、概ね1年以内の回収期日であります。
敷金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は概ね3ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一部の連結子会社において当座貸越契約を締結することにより、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格がない金融商品は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格がない金融商品は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2023年10月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定された価値に基づき決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金112,231千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,801千円を計上しております。当該繰延税金資産14,801千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高16,959千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金113,992千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,849千円を計上しております。当該繰延税金資産8,849千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高8,849千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれん償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.6%は、「のれん償却費」1.7%、「その他」△0.1%として組み替えております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DTK AD Co.,Ltd.(タイ王国)
事業の内容 市場調査・マーケティング事業
プロデュース・ディレクション事業
プロモーション・広告事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略のひとつとして、海外での事業展開及び拡大するインバウンド市場への事業展開を掲げており、今般のDTK AD Co.,Ltd.の株式取得はその一環となります。同社は2013年よりタイを拠点に東南アジアでマーケティング事業を展開しており、同社の株式取得を通じて、今後、当社グループの顧客へのアップセルやクロスセル、新商品の開発や販売を進めることによりシナジーを生み、当社グループの成長に寄与するものと判断し、株式取得をすることといたしました。
③企業結合日
2023年4月7日 支配獲得日
2023年3月31日 みなし取得日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する株式数及び議決権比率
普通株式 19,600株
議決権比率 49.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(議決権の49.00%)を取得し、実質支配力基準により子会社化するものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表作成に当たり、7月31日現在での決算に準じた仮決算に基づく財務諸表数値を使用しております。
なお、みなし取得日を2023年3月31日としているため、被取得企業の業績は、2023年4月1日から2023年7月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 196円
取得原価 196円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9,293千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
86,809千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 31,258千円
固定資産 5,189
資産合計 36,448
流動負債 8,965
固定負債 114,292
負債合計 123,258
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,667千円であります。また、契約負債の増加額は、主に前受金の受取により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)
(1) 契約負債の残高等
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,840千円であります。また、契約負債の増加額は、主に前受金の受取により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。