第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費など一部に足踏みが残るものの雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、海外景気の下振れや物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。

このような状況のもとで当社グループは、各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は26,201百万円(前年同期比13.9%増)、売上高は13,982百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

損益につきましては、原価低減に努め、経常利益は558百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は334百万円(前年同期比18.2%増)となりました。

なお、当社グループの事業の特徴として売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①環境事業

環境事業につきましては、受注高は8,045百万円(前年同期比65.3%増)、売上高は5,606百万円(前年同期比38.6%増)、セグメント損失は104百万円(前年同期394百万円の損失)となりました。

②バルブ事業

バルブ事業につきましては、受注高は8,128百万円(前年同期比1.5%増)、売上高は5,239百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は424百万円(前年同期比50.4%減)となりました。

③メンテナンス事業

メンテナンス事業につきましては、受注高は10,027百万円(前年同期比0.9%減)、売上高は3,137百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益217百万円(前年同期36百万円の損失)となりました。

 

当中間連結会計期間末における資産合計は39,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が3,242百万円、電子記録債権が3,230百万円減少しており、受取手形、売掛金及び契約資産が2,475百万円、仕掛品が1,400百万円増加しております。

負債合計は11,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が567百万円、支払手形及び買掛金が479百万円減少しており、契約負債が1,165百万円増加しております。

純資産合計は27,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少しました。主な変動項目としましては、自己株式取得等により自己株式が318百万円増加しております。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,242百万円減少し、7,217百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス1,191百万円(前年同期はマイナス4,382百万円)となりました。棚卸資産の増加1,683百万円、仕入債務の減少1,280百万円などの資金減少項目が、契約負債の増加1,165百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出688百万円、無形固定資産の取得による支出278百万円などがあり、マイナス1,041百万円(前年同期はマイナス426百万円)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出535百万円、配当金の支払額399百万円などがあり、マイナス1,010百万円(前年同期はマイナス925百万円)となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、187百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。