(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、令和2年8月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和2年10月26日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役(社外取締役を除きます。)(以下、 総称して「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ264百万円、426,124株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、令和6年7月11日開催の取締役会決議に基づき、令和6年10月31日より、対象役員と従業員が一丸となって株主の皆様と同じ目線に立ち、企業の持続的な成長に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、一定の要件を満たした当社および子会社の従業員(以下「従業員」といいます。)に対して、当社および子会社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社および子会社は、従業員に対し職位および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ73百万円、61,392株であります。
※1 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2 前中間連結会計期間(自 令和5年6月1日 至 令和5年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 令和6年6月1日 至 令和6年11月30日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 令和5年6月1日 至 令和5年11月30日)
1.配当金支払額
(注)令和5年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)令和6年1月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、令和5年7月14日の取締役会決議に基づき、自己株式385,300株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が359百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 令和6年6月1日 至 令和6年11月30日)
1.配当金支払額
(注)令和6年8月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)令和7年1月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、令和6年7月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行い、同取締役会決議および令和6年8月29日開催の取締役会決議に基づき、令和6年9月10日付けで、自己株式250,000株の消却を行っております。また、令和6年10月15日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託(BBT)への追加拠出および株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式161,491株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が320百万円増加しました。
なお、当中間連結会計期間末において、自己株式は1,745百万円となっております。