当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復となりました。一方、原材料高やエネルギー価格、為替変動などの影響もあり、生活必需品を中心とする物価高の継続で消費者マインドの改善に足踏みもみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。
当中間連結会計期間におきましては、売上高294億88百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益32億95百万円(同8.4%減)、経常利益33億27百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益20億80百万円(同14.3%減)となりました。
売上高につきましては、気温高い日が多く、機能性素材を使用したアイテムを中心に夏物が好調に推移したほか、残暑を想定した晩夏商品の販売も好調となりました。秋冬物は寒暖差の影響がありましたが、気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品の提供、また商品の品質向上と適正価格への見直しを随時実施したことで、前年同期比で増収となりました。
EC事業は、在庫を充実し、EC限定商品の販売など好調に推移しました。また、ユーザビリティの改善に努め、ECサイト内の回遊率など向上を図ったことで自社ECサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長や、価格見直しを適宜実施したほか、商品投入や在庫コントロールを適切に行い、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率を維持し、ミャンマー子会社での生産を有効に活用して、安定した商品供給を実施しましたが、中国クイック生産とオールシーズン商品の消化を促進した結果、売上総利益率は58.8%(前年同期比2.6ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、140億53百万円(前年同期比5.4%増)と増加しましたが、販管費率は売上増収となったことで47.6%(前年同期比0.8ポイント減)となりました。人件費は、概ね計画どおりに進捗しましたが、給与のベースアップ等で増加しました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。
以上の結果、売上高は増収となりましたが、売上総利益率の低下に加え販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当中間連結会計期間末における国内店舗数は882店舗となりました。
当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分であったミャンマー現地法人(Honeys Garment Industry Limited)の重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載しております。なお、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
<日本>
日本における売上高は294億88百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は33億74百万円(同6.6%減)となりました。気温高い日が多く機能性素材を使用したアイテムを中心に夏物が好調に推移したほか、残暑を想定した晩夏商品の販売も好調となりました。秋冬物は寒暖差の影響がありましたが、気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品の提供を行ったことに加え、EC事業も伸長したことで増収となりましたが、仕入コスト増加が影響したことで減益となりました。
<ミャンマー>
ミャンマーにおける売上高は8億58百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失1億29百万円)となりました。引き続き安定的な生産と商品供給に努めました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億97百万円増加して530億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億55百万円、売掛金が8億23百万円増加し、棚卸資産が6億3百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、3億63百万円増加して84億2百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億18百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1億65百万円減少して446億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億44百万円、繰延ヘッジ損益が2億22百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が16億87百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.2%となり、安定した財務状態を維持しております。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億55百万円増加し、131億18百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億98百万円(前年同期は1億17百万円の支出)となりました。
これらは、税金等調整前中間純利益が32億10百万円(前年同期比10.7%減)、減価償却費が5億97百万円生じた他、棚卸資産4億87百万円の減少により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額8億40百万円、売上債権8億23百万円の増加により、資金が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億38百万円(同32.9%減)となりました。
これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として12億43百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億36百万円(同0.0%減)となりました。
これらは、配当金8億35百万円の支出により、資金が減少したことが主な要因であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。