(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における原材料及び貯蔵品(生地等)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、当該原材料等の金額的重要性が増してきたこと、業績管理の適正化等を目的とした新システムが当連結会計年度において稼働したことに伴い、先入先出法による計算より総平均法による単価計算を行うことが、原材料価格の変動に対応したより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過去の会計年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当期の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、過年度遡及は行わず、前連結会計年度の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法による原価法を採用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
※ 棚卸資産の内訳
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額16,610千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ミャンマー」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額50,388千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年7月16日開催の取締役会において、2024年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
また、第47期(2024年6月1日から2025年5月31日まで)中間配当については、2025年1月8日開催の取締役会において、2024年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。