第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当中間会計期間末の総資産は17,627百万円となり、前事業年度末に比べ194百万円減少しました。内訳は、流動資産が130百万円の増加、固定資産が325百万円の減少であります。

 流動資産増加の主な要因は、当中間会計期間末日が金融機関の休日であった影響で受取手形及び売掛金が606百万円増加したことと、法人税等の支払により現金及び現金同等物が384百万円減少したことであります。また、固定資産減少の主な要因は、保有銘柄の株価下落により投資有価証券が249百万円減少したことであります。

 負債は5,137百万円となり、前事業年度末に比べ448百万円減少しました。内訳は、流動負債が417百万円の減少、固定負債が31百万円の減少であります。

 流動負債減少の主な要因は、未払金が338百万円減少、未払法人税等が211百万円減少したことであります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債52百万円の減少であります。

 純資産は12,490百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金414百万円の増加及びその他有価証券評価差額金173百万円の減少であります。

 以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の68.7%から70.9%となりました。

b.経営成績

 当中間会計期間における経営成績につきましては、板紙の販売数量は概ね前年並みで推移し、製品価格も維持していることから売上高は増収となりました。しかしながら、原料古紙の仕入れ価格が上昇し、製品の運送費も高騰していることから、大きく減益となりました。

 この結果、当中間会計期間の売上高は5,966百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は637百万円(前年同期比36.2%減)、経常利益は697百万円(前年同期比33.6%減)、中間純利益は483百万円(前年同期比33.6%減)となりました。

 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

○板紙事業

 当事業関連では、販売数量は前年同期比0.9%増と概ね前年並みで、改定した製品価格も維持していることにより、売上高は5,225百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は650百万円(前年同期比34.0%減)となりました。

○美粧段ボール事業

 当事業関連では、主力の青果物関連品の伸び悩みをデジタル印刷製品でカバーし、売上高は741百万円(前年同期比3.3%増)と増収だったものの、労務費の増加や運送費の高騰等の要因で、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント利益13百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて384百万円減少し、6,210百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、226百万円の支出(前年同期は707百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前中間純利益690百万円、減価償却費137百万円の増加要因と、売上債権の増加606百万円、法人税等の支払額373百万円の減少要因によるものであります。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、75百万円の支出(前年同期は91百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出127百万円の減少要因によるものであります。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は82百万円の支出(前年同期は53百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額69百万円によるものであります。

 なお、当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、労務費・経費、設備投資等でありますが、当社はすべて自己資金でまかなっており、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。