1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
事業撤退損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
創立60周年関連費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
売電原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
|
|
法人税等 |
△ |
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
事業撤退損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
受取手形 |
183千円 |
26,783千円 |
|
電子記録債権 |
6,103 |
132,567 |
|
支払手形 |
225 |
- |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
※2.事業撤退損
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
当社の連結子会社である新高(江蘇)日用品有限公司が建設する中国第2工場の建設中止決定に伴う損失を事業撤退損として計上しております。内訳は、固定資産の減損損失284,849千円、清算関連費用390,484千円となっております。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,907,612千円 |
6,653,543千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△307,050 |
|
現金及び現金同等物 |
6,907,612 |
6,346,493 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年7月27日 取締役会 |
普通株式 |
188,910 |
32.00 |
2023年5月31日 |
2023年8月10日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年12月25日 取締役会 |
普通株式 |
129,875 |
22.00 |
2023年11月30日 |
2024年2月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年7月29日 取締役会 |
普通株式 |
129,875 |
22.00 |
2024年5月31日 |
2024年8月13日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月24日 取締役会 |
普通株式 |
236,137 |
40.00 |
2024年11月30日 |
2025年2月6日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額(注)1 |
||
|
|
ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失284,849千円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額(注) |
||
|
|
ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年3月28日(みなし取得日 2023年3月31日)に行われた株式会社バイオバンク他2社との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計年度の中間財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しがされており、暫定的に算出したのれんの金額164,497千円は、会計処理の確定により31,262千円減少し、133,235千円となりました。また、仕掛品は90,284千円、非支配株主持分は3,473千円それぞれ増加し、商品及び製品は37,414千円、繰延税金資産は18,134千円それぞれ減少いたしました。
この結果、前中間連結会計期間の中間損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,953千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ1,953千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
|
項目 |
報告セグメント |
||
|
ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
計 |
|
|
当社グループ製造品 |
8,133,522 |
693,239 |
8,826,762 |
|
仕入商品等 |
2,401,238 |
- |
2,401,238 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,534,760 |
693,239 |
11,228,000 |
|
外部顧客への売上高 |
10,534,760 |
693,239 |
11,228,000 |
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)
|
項目 |
報告セグメント |
||
|
ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
計 |
|
|
当社グループ製造品 |
8,396,789 |
671,474 |
9,068,264 |
|
仕入商品等 |
2,622,811 |
- |
2,622,811 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,019,601 |
671,474 |
11,691,076 |
|
外部顧客への売上高 |
11,019,601 |
671,474 |
11,691,076 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
20円37銭 |
103円03銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
120,233 |
608,241 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
120,233 |
608,241 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,903,440 |
5,903,440 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(連結子会社株式の持分譲渡)
当社は2024年12月9日開催の取締役会において、連結子会社である新高(江蘇)日用品有限公司(以下、「江蘇社」という)について、当社の全出資持分を嘉德生物科技(江蘇)有限公司(以下、「嘉德社」という)に譲渡することを決議いたしました。
(1)持分譲渡の目的
当社連結子会社である新高(福建)日用品有限公司(以下、「福建社」という)は、福州市応急管理局より、2021年6月22日付で料理用固形燃料の生産停止を命じられました。
これを受け、福建社では法規制に対応した固形燃料の改良品の開発を行い、販売を再開いたしました。
一方、江蘇社の中国第2工場においては、法規制対応ならびに、福建社の操業停止期間中の市場環境変化を勘案し、事業計画を見直したところ、当初計画通りの収益確保は極めて困難な見通しとなりました。このような状況から、中国第2工場建設を中止し、連結子会社である江蘇社については清算もしくは売却することを2023年12月25日の取締役会にて決議いたしました。
江蘇社の清算もしくは売却について、検討を進めておりましたが、資本効率向上の観点から、嘉德社に対し当社の全出資持分を譲渡することが最適であると判断いたしました。
(2)持分譲渡の相手先の名称
嘉徳生物科技(江蘇)有限公司
(3)持分譲渡の時期
①契約締結日 2024年12月16日
②持分譲渡実行日 2025年1月2日
(4)当該子会社の概要
①名称 新高(江蘇)日用品有限公司
②事業内容 固形燃料、洗剤洗浄剤の製造
③資本金 85,746千人民元
(5)今後の見通し
本件持分譲渡によって、2025年5月期第3四半期において、子会社株式売却益及び事業撤退損失引当金戻入益680百万円を特別利益として計上する見込みです。
(1)期末配当
2024年7月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・129,875千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年8月13日
(注)2024年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・236,137千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年2月6日
(注)2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。