第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,115,982

1,323,438

受取手形、売掛金及び契約資産

6,197,579

8,416,733

未成業務支出金

520,330

82,416

販売用不動産

5,634

5,634

その他

177,779

398,093

貸倒引当金

44,534

44,534

流動資産合計

9,972,771

10,181,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,248,357

1,249,573

減価償却累計額

307,863

340,348

建物及び構築物(純額)

940,494

909,225

機械装置及び運搬具

758,063

748,144

減価償却累計額

562,939

564,634

機械装置及び運搬具(純額)

195,123

183,509

土地

1,962,779

1,962,779

建設仮勘定

8,900

その他

816,888

803,862

減価償却累計額

711,078

709,656

その他(純額)

105,809

94,206

有形固定資産合計

3,204,206

3,158,621

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

95,485

77,403

その他

1,762

1,701

無形固定資産合計

97,248

79,104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,632,186

1,570,366

退職給付に係る資産

2,568,413

2,777,880

繰延税金資産

17,117

17,596

その他

475,010

505,190

投資その他の資産合計

4,692,727

4,871,034

固定資産合計

7,994,182

8,108,760

資産合計

17,966,953

18,290,541

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,109,687

1,224,578

短期借入金

1,800,000

未払法人税等

396,288

307,026

未成業務受入金

1,228,323

377,865

賞与引当金

609,811

100,721

株主優待引当金

23,190

その他

654,645

440,675

流動負債合計

4,021,947

4,250,866

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

28,941

29,181

資産除去債務

276,000

275,033

繰延税金負債

1,011,311

980,139

その他

4,381

4,381

固定負債合計

1,320,635

1,288,735

負債合計

5,342,582

5,539,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,131,733

2,131,733

資本剰余金

532,933

532,933

利益剰余金

8,638,607

8,882,200

自己株式

640,983

727,785

株主資本合計

10,662,290

10,819,082

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

761,649

718,428

退職給付に係る調整累計額

784,768

757,236

その他の包括利益累計額合計

1,546,417

1,475,664

新株予約権

415,662

456,192

純資産合計

12,624,370

12,750,939

負債純資産合計

17,966,953

18,290,541

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

7,089,879

8,377,115

売上原価

4,875,852

5,987,760

売上総利益

2,214,027

2,389,354

販売費及び一般管理費

1,649,369

1,597,111

営業利益

564,657

792,243

営業外収益

 

 

受取利息

16

145

受取配当金

22,806

31,285

受取保険金及び配当金

981

その他

11,620

7,636

営業外収益合計

35,424

39,066

営業外費用

 

 

支払利息

378

2,095

支払保証料

930

1,069

その他

175

営業外費用合計

1,484

3,165

経常利益

598,597

828,144

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,493

特別利益合計

1,493

特別損失

 

 

固定資産売却損

257

固定資産除却損

1,660

0

創業100周年記念関連費用

19,446

特別損失合計

21,107

257

税金等調整前中間純利益

577,490

829,379

法人税等

189,855

263,758

中間純利益

387,635

565,620

親会社株主に帰属する中間純利益

387,635

565,620

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

中間純利益

387,635

565,620

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

164,003

43,220

退職給付に係る調整額

19,166

27,531

その他の包括利益合計

144,837

70,752

中間包括利益

532,472

494,868

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

532,472

494,868

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

577,490

829,379

減価償却費

97,343

90,648

固定資産除却損

1,660

0

固定資産売却損益(△は益)

1,235

創業100周年記念関連費用

19,446

株式報酬費用

90,400

74,448

賞与引当金の増減額(△は減少)

439,483

509,090

株主優待引当金の増減額(△は減少)

19,061

23,190

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2,541

貸倒引当金の増減額(△は減少)

150

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

207,267

248,910

受取利息及び受取配当金

22,822

31,430

支払利息

378

2,095

売上債権の増減額(△は増加)

2,268,658

2,219,153

未成業務受入金の増減額(△は減少)

83,580

850,458

棚卸資産の増減額(△は増加)

30,878

437,914

仕入債務の増減額(△は減少)

145,878

114,890

未払消費税等の増減額(△は減少)

648,148

237,339

その他

135,668

210,899

小計

2,988,201

2,782,331

利息及び配当金の受取額

14,042

21,453

利息の支払額

450

2,095

法人税等の支払額

61,913

352,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,036,522

3,115,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

99,807

25,431

有形固定資産の売却による収入

2,831

無形固定資産の取得による支出

6,430

3,530

投資有価証券の取得による支出

493

493

敷金の差入による支出

19,556

36,767

敷金の回収による収入

749

1,577

その他

13,385

5,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

112,152

56,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

1,800,000

自己株式の取得による支出

50,239

100,055

自己株式の処分による収入

102

55

配当金の支払額

210,666

320,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

339,196

1,379,636

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,809,478

1,792,543

現金及び現金同等物の期首残高

4,205,305

3,115,982

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,395,826

1,323,438

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)

給料手当

680,406千円

616,701千円

貸倒引当金繰入額

150

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金

1,395,826千円

1,323,438千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,395,826

1,323,438

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

 2023年8月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

13円

② 配当金の総額

208,363千円

③ 基準日

2023年5月31日

④ 効力発生日

2023年8月28日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 2024年1月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

17円

② 配当金の総額

272,298千円

③ 基準日

2023年11月30日

④ 効力発生日

2024年2月2日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

 2024年8月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

20円

② 配当金の総額

319,867千円

③ 基準日

2024年5月31日

④ 効力発生日

2024年8月26日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 2025年1月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

20円

② 配当金の総額

318,605千円

③ 基準日

2024年11月30日

④ 効力発生日

2025年2月4日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

区分

財又はサービスの移転の時期

その他

合計

一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益

一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益

建設コンサルタント業務

6,598,210

6,598,210

地理空間情報業務

1,737,375

1,737,375

環境業務

329,007

329,007

まちづくり業務

2,681,978

2,681,978

設計業務

1,849,848

1,849,848

事業ソリューション業務

444,559

444,559

顧客との契約から生じる収益

7,042,770

7,042,770

その他の収益(注)

47,109

47,109

外部顧客への売上高

7,042,770

47,109

7,089,879

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

(単位:千円)

区分

財又はサービスの移転の時期

その他

合計

一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益

一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益

建設コンサルタント業務

6,764,404

6,764,404

地理空間情報業務

1,586,614

1,586,614

環境業務

406,140

406,140

まちづくり業務

3,038,508

3,038,508

設計業務

1,733,139

1,733,139

事業ソリューション業務

 1,239,973

325,980

1,565,953

顧客との契約から生じる収益

 1,239,973

7,090,384

8,330,358

その他の収益(注)

46,756

46,756

外部顧客への売上高

 1,239,973

7,090,384

46,756

8,377,115

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

24円24銭

35円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

387,635

565,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

387,635

565,620

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,994

15,967

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

23円69銭

34円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

367

337

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2025年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………318,605千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年2月4日

(注)2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。