当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2023年1月27日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2023年1月27日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第35期第1四半期)(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)2023年3月14日近畿財務局長に提出。
(第35期第2四半期)(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)2023年6月13日近畿財務局長に提出。
(第35期第3四半期)(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)2023年9月13日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年1月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年11月1日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年1月25日近畿財務局長に提出。
事業年度(第29期)(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度(第30期)(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度(第31期)(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度(第32期)(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度(第33期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
2023年1月26日近畿財務局長に提出。
事業年度(第31期)(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書の確認書であります。
事業年度(第32期)(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書の確認書であります。
事業年度(第33期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書の確認書であります。
(6)有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2023年3月28日近畿財務局長に提出。
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)2023年10月13日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)2023年11月14日近畿財務局長に提出。