2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,613,195

6,195,556

営業未収入金及び契約資産

※2 502,127

※2 521,111

貯蔵品

43,681

58,832

前払費用

793,654

993,043

未収入金

※2 756,020

※2 236,795

立替金

※2 121,225

※2 124,849

その他

※2 129,487

※2 142,432

貸倒引当金

899

3,947

流動資産合計

11,958,493

8,268,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 21,141,677

※1 26,501,672

構築物

※1 349,970

※1 382,450

機械及び装置

15,775

18,310

工具、器具及び備品

185,679

165,211

土地

※1 11,393,000

※1 13,860,043

リース資産

7,075

4,848

建設仮勘定

1,523,976

3,365,087

有形固定資産合計

34,617,156

44,297,622

無形固定資産

 

 

のれん

45,342

商標権

3,270

2,381

ソフトウエア

257,604

184,530

借地権

32,243

31,563

その他

※1 160,596

※1 35,384

無形固定資産合計

499,056

253,859

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,058,840

1,205,816

関係会社株式

1,003,708

982,697

長期未収入金

6,835

6,853

長期貸付金

93,506

126,184

長期前払費用

843,360

1,019,458

敷金及び保証金

3,468,359

3,555,108

前払年金費用

151,749

166,701

繰延税金資産

236,593

635,024

その他

5,075

6,263

貸倒引当金

9,970

9,970

投資その他の資産合計

6,858,059

7,694,138

固定資産合計

41,974,272

52,245,620

資産合計

53,932,766

60,514,295

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 803,217

※2 817,318

1年内償還予定の社債

※1 20,000

※1 10,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,097,665

※1 1,981,918

リース債務

2,569

2,064

未払金

※2 192,366

※2 180,078

未払費用

※2 200,341

※2 201,934

未払法人税等

1,186,849

895,661

未払消費税等

44,371

46,193

前受金、営業預り金及び契約負債

※2 4,920,483

※2 5,370,131

預り金

33,870

35,303

賞与引当金

58,593

56,612

役員賞与引当金

141,270

125,000

流動負債合計

8,701,597

9,722,216

固定負債

 

 

社債

※1 10,000

長期借入金

※1 18,405,323

※1 20,125,981

リース債務

5,575

3,510

長期預り敷金保証金

※2 2,749,935

※2 2,787,914

退職給付引当金

265,781

280,519

資産除去債務

140,644

149,546

株式給付引当金

46,785

その他

19,566

11,805

固定負債合計

21,596,827

23,406,064

負債合計

30,298,425

33,128,280

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,227,471

4,258,954

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,107,471

4,138,954

その他資本剰余金

72,206

128,562

資本剰余金合計

4,179,677

4,267,517

利益剰余金

 

 

利益準備金

30,000

30,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

410,000

410,000

繰越利益剰余金

15,395,614

19,281,939

利益剰余金合計

15,835,614

19,721,939

自己株式

1,074,189

1,430,658

株主資本合計

23,168,573

26,817,752

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

466,205

568,147

繰延ヘッジ損益

1,122

407

評価・換算差額等合計

465,082

567,739

新株予約権

684

522

純資産合計

23,634,341

27,386,015

負債純資産合計

53,932,766

60,514,295

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 50,144,630

※1 54,715,901

売上原価

※1 42,341,080

※1 45,931,558

売上総利益

7,803,550

8,784,342

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,683,801

※1,※2 3,920,003

営業利益

4,119,749

4,864,339

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,039

※1 720

受取配当金

※1 629,484

※1 744,478

受取手数料

※1 103,829

※1 100,823

その他

14,452

43,892

営業外収益合計

748,805

889,915

営業外費用

 

 

支払利息

※1 160,544

※1 171,362

資金調達費用

24,076

37,409

情報セキュリティ対策費

26,181

その他

6,330

13,605

営業外費用合計

190,951

248,559

経常利益

4,677,602

5,505,694

特別利益

 

 

固定資産売却益

323,581

違約金収入

65,448

特別利益合計

323,581

65,448

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,974

1,549

減損損失

※3 28,738

関係会社株式評価損

22,260

特別損失合計

33,713

23,810

税引前当期純利益

4,967,470

5,547,332

法人税、住民税及び事業税

1,463,269

1,643,550

法人税等調整額

65,526

443,748

法人税等合計

1,397,743

1,199,802

当期純利益

3,569,727

4,347,529

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,163,262

4,043,262

72,206

4,115,468

30,000

410,000

12,193,701

12,633,701

674,357

20,238,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

64,208

64,208

 

64,208

 

 

 

 

 

128,417

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

367,813

367,813

 

367,813

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,569,727

3,569,727

 

3,569,727

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

399,831

399,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64,208

64,208

64,208

3,201,913

3,201,913

399,831

2,930,499

当期末残高

4,227,471

4,107,471

72,206

4,179,677

30,000

410,000

15,395,614

15,835,614

1,074,189

23,168,573

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

556,683

2,663

554,019

1,157

20,793,251

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

472

127,945

剰余金の配当

 

 

 

 

367,813

当期純利益

 

 

 

 

3,569,727

自己株式の取得

 

 

 

 

399,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,477

1,540

88,937

 

88,937

当期変動額合計

90,477

1,540

88,937

472

2,841,089

当期末残高

466,205

1,122

465,082

684

23,634,341

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,227,471

4,107,471

72,206

4,179,677

30,000

410,000

15,395,614

15,835,614

1,074,189

23,168,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

31,483

31,483

 

31,483

 

 

 

 

 

62,966

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

461,205

461,205

 

461,205

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,347,529

4,347,529

 

4,347,529

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

499,768

499,768

自己株式の処分

 

 

56,356

56,356

 

 

 

 

143,299

199,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,483

31,483

56,356

87,840

3,886,324

3,886,324

356,468

3,649,179

当期末残高

4,258,954

4,138,954

128,562

4,267,517

30,000

410,000

19,281,939

19,721,939

1,430,658

26,817,752

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

466,205

1,122

465,082

684

23,634,341

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

161

62,805

剰余金の配当

 

 

 

 

461,205

当期純利益

 

 

 

 

4,347,529

自己株式の取得

 

 

 

 

499,768

自己株式の処分

 

 

 

 

199,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101,941

715

102,656

 

102,656

当期変動額合計

101,941

715

102,656

161

3,751,674

当期末残高

568,147

407

567,739

522

27,386,015

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合出資金

 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~50年

構築物       3~20年

機械及び装置    3~17年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

(5)株式給付引当金

 役員及び従業員に対する当社株式の給付に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。なお、対価は履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね1年以内に受領しており、その金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 不動産賃貸管理事業

(不動産賃貸)

主に不動産オーナーに対して学生を対象としたマンションの企画提案を行うとともに、竣工後の建物を当社にて一括借上し、学生に対して不動産賃貸借契約に基づき居室として提供しております。また、当社が学生向けの独自仕様で自社所有物件を開発し、当該物件を不動産賃貸借契約に基づき居室として提供しております。

不動産賃貸に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき会計処理を行い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ.ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(3)消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却しております。

(4)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(7)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

イ.礼金収入の会計処理

当社は、契約金として入居者から家賃の1~3ヶ月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度を採用しており、当該契約金については、契約開始時に一括して礼金収入として売上計上しております。

ロ.業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の会計処理

当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じた処理を行っております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

34,617,156

44,297,622

無形固定資産

499,056

253,859

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算出方法等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(業績連動型株式報酬制度の導入)

 当社は、当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)(以下、「取締役」という。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び企業価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

a.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

b.信託に残存する当社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額は149,742千円、株式数は35,400株であります。当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じた処理を行っております。

(株式付与ESOP信託)

 当社は、当社従業員(国内非居住者を除く。以下、「従業員」という。)に対して、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式付与ESOP信託による株式付与制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

a.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される株式付与制度です。

b.信託に残存する当社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額は49,914千円、株式数は11,800株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

建物

18,872,199千円

22,792,907千円

構築物

329,674

360,100

土地

9,113,831

10,884,867

その他(無形固定資産)

21,108

27,706

28,336,813

34,065,582

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)

20,000千円

10,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,097,665

1,981,918

社債(銀行保証付無担保社債)

10,000

長期借入金

18,405,323

20,125,981

19,532,989

22,117,899

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

1,248,746千円

759,666千円

短期金銭債務

811,321

793,471

長期金銭債務

7,586

26,368

 

3 コミットメント期間付タームローン契約

 当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

コミットメント期間付タームローン契約の総額

500,000千円

5,980,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

5,980,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業収益

営業費用

営業取引以外の取引

916,857千円

8,428,214

718,365

968,648千円

9,394,371

823,473

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度40%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

給与手当

976,761千円

975,045千円

役員賞与引当金繰入額

141,270

125,000

賞与引当金繰入額

58,361

53,296

退職給付費用

88,087

66,420

租税公課

603,260

719,333

支払手数料

335,625

394,778

減価償却費

167,271

179,039

貸倒引当金繰入額

1,110

3,726

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

場所

(会社)

用途

種類

減損損失(千円)

京都市東山区

(㈱ジェイ・エス・ビー)

遊休資産

建物及び構築物

15,132

土地

1,073

京都市下京区

(㈱ジェイ・エス・ビー)

遊休資産

建物及び構築物

12,533

(減損損失の認識に至った経緯等)

京都市東山区の遊休資産につきましては、市場価格の下落により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。

京都市下京区の遊休資産につきましては、学生マンションへの建替えを決議したことに伴い、建物及び構築物の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループは、減損損失の算定について、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

996,208

関連会社株式

7,500

 

当事業年度(2023年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

973,947

関連会社株式

8,750

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

17,944千円

17,337千円

学生総合補償売上認定

166,714

189,381

退職給付引当金損金算入限度超過額

81,395

85,909

減価償却費損金算入限度超過額

137,511

146,827

関係会社株式評価損否認

159,303

166,120

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,324

3,257

資産調整勘定

12,418

株式給付引当金損金算入限度超過額

14,328

子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正額

368,976

その他

152,426

158,420

繰延税金資産小計

730,038

1,150,558

評価性引当額

△202,313

△213,379

繰延税金資産合計

527,725

937,179

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△46,473

△51,052

無形資産

△38,523

その他有価証券評価差額金

△205,802

△250,803

その他

△332

△299

繰延税金負債合計

△291,132

△302,155

繰延税金資産の純額

236,593

635,024

 

 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

固定資産-繰延税金資産

236,593

635,024

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

0.9

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△3.7

△3.9

住民税均等割

0.3

0.3

子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正

△6.7

評価性引当額の増減

△0.0

0.2

その他

△0.2

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

21.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(連結子会社株式の譲渡)

当社は、2023年9月4日、会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)に基づき、当社の連結子会社(完全子会社)である株式会社グランユニライフケアサービス(以下、「GUCS」)の全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社(完全子会社)である株式会社学研ココファン(以下、「学研ココファン」)に譲渡することを決議し、2023年11月1日付で本件株式譲渡を完了いたしました。

なお、本件株式譲渡に伴い、対象会社は当社の連結子会社から除外されます。

1.株式譲渡の理由・内容等

当社グループは、2012年5月に高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的としてGUCSを設立いたしました。その後、同社では京都・滋賀エリアを中心にドミナント戦略を展開し、地域に根差した公民館化を推進し、同社の運営する高齢者向け住宅を通じて、地域の交流機会の創出や、空き家問題といった地域課題の解決に向けた様々な取り組みを実践してまいりました。

学研ココファンは「学研版地域包括ケアシステム」の実現を掲げ、多世代が支えあいながら地域の中で安心して暮らし続けられる社会づくりのため、サービス付き高齢者向け住宅事業を展開しており、現在、201拠点(10,265居室)でサービス提供を行っています(2023年8月1日現在)。

GUCSの目指す、地域社会への貢献といった事業の方向性が学研ココファンの展開する事業コンセプトに合致することはもとより、より一層の地域社会への貢献に加え、双方の成長スピードの加速も図られ、持続的な事業成長の実現を目指すなかにおいて、GUCSの全株式を学研ココファンに譲渡し、学研ココファンの持つ強力な組織力のもと、GUCSが今後の事業を展開していくことが、双方にとって、最善のかたちであると判断するに至りました。

また、今般の株式譲渡において、当社グループの展開する「高齢者住宅事業」をGUCSに移管した後、本件株式譲渡を実行いたします。これにより、当社グループは、主力である「不動産賃貸管理事業」セグメントに集中的に経営資源を投下することが可能となり、当社グループの成長スピードの加速を図り、持続的成長による企業価値の向上に努めてまいります。

2.株式譲渡の相手先の名称

株式会社学研ココファン

3.株式譲渡の時期

2023年11月1日

4.当該連結子会社の名称及び事業内容

名称    株式会社グランユニライフケアサービス

事業内容  高齢者住宅における介護サービスを中心とした運営業務

5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分比率

譲渡前の持分比率  100%(完全子会社)

譲渡株式数    1,000株

譲渡価額     42億円※

 ※最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整により変更となる可能性があります。

譲渡益     約41億円

譲渡後の持分比率  -%

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年9月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

1.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2023年10月31日(火)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数    10,893,300株(2023年10月31日現在)

今回の分割により増加する株式数  10,893,300株

株式分割後の発行済株式数     21,786,600株

株式分割後の発行可能株式総数   64,592,000株

(3)分割の日程

基準日公告日   2023年10月13日(金)

基準日      2023年10月31日(火)

効力発生日    2023年11月1日(水)

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報の各数値は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

169円86銭

207円04銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

167円10銭

204円36銭

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年11月1日(水)をもって当社定款の一部を変更いたします。

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線部分は変更箇所)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、32,296,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、64,592,000株とする。

(3)定款変更の日程

取締役会決議日   2023年9月13日(水)

効力発生日     2023年11月1日(水)

4.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年11月1日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

 

取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第2回新株予約権

2016年10月28日

650円

325円

第3回新株予約権

2017年12月5日

2,238円

1,119円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

21,141,677

6,487,276

454

1,126,828

26,501,672

7,405,265

構築物

349,970

67,521

501

34,539

382,450

264,277

機械及び装置

15,775

6,787

4,252

18,310

63,477

工具、器具及び備品

185,679

43,278

4,097

59,649

165,211

436,998

土地

11,393,000

2,467,042

13,860,043

リース資産

7,075

2,227

4,848

4,536

建設仮勘定

1,523,976

5,383,455

3,542,344

3,365,087

34,617,156

14,455,361

3,547,397

1,227,497

44,297,622

8,174,555

無形

固定資産

のれん

45,342

45,342

商標権

3,270

889

2,381

14,545

ソフトウエア

257,604

78,802

20,015

131,860

184,530

560,190

借地権

32,243

680

31,563

2,436

その他

160,596

62,946

174,762

13,395

35,384

26,626

499,056

141,748

194,777

192,167

253,859

603,798

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

主な増加

建物     Uni E'terna新潟大学南 完成による振替              1,240,177千円

学生会館Uni E'meal信州松本 EAST-WEST 完成による振替      1,225,185千円

Uni E'terna仙台学生会館 取得                    592,661千円

ユニエトワール北大前 取得                     517,003千円

学生会館Uni E'meal京都今出川Ⅱ 完成による振替           372,798千円

土地     ユニエトワール北大前 取得                     422,356千円

学生会館ユニエトワール福岡ドーム前 取得              255,773千円

学生会館Uni E'meal仙台川内 取得                  209,523千円

Uni E'terna仙台学生会館 取得                    188,269千円

新潟市学生マンション計画 取得                   177,678千円

建設仮勘定  学生会館Uni E'meal信州松本 EAST-WEST 建設             957,117千円

Uni E'terna新潟大学南 建設                     523,791千円

高松市学生マンション計画 建設                   582,696千円

東広島市学生マンション計画 建設                  512,806千円

長崎市学生マンション計画 建設                   465,848千円

 

主な減少

建設仮勘定  Uni E'terna新潟大学南 完成による振替                   1,397,353千円

学生会館Uni E'meal信州松本 EAST-WEST 完成による振替      1,393,436千円

学生会館Uni E'meal京都今出川Ⅱ 完成による振替              425,548千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,869

3,726

678

13,917

賞与引当金

58,593

56,612

58,593

56,612

役員賞与引当金

141,270

125,000

141,270

125,000

株式給付引当金

46,785

46,785

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。