第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

預金

641,972

705,111

売掛金

107,612

127,814

前払費用

7,589

7,223

未収入金

86

795

貸倒引当金

2,434

2,971

流動資産合計

754,824

837,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

391

228

有形固定資産合計

391

228

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

29,912

29,143

その他

7,065

5,609

投資その他の資産合計

36,978

34,752

固定資産合計

37,370

34,981

資産合計

792,194

872,954

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

38,117

35,044

未払費用

9,474

13,922

前受金

7,334

5,201

預り金

3,010

9,071

未払消費税等

30,705

18,919

未払法人税等

40,776

42,964

流動負債合計

129,418

125,123

負債合計

129,418

125,123

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,441

222,441

資本剰余金

 

 

資本準備金

221,441

221,441

資本剰余金合計

221,441

221,441

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

218,892

303,947

利益剰余金合計

218,892

303,947

株主資本合計

662,776

747,831

純資産合計

662,776

747,831

負債純資産合計

792,194

872,954

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

売上高

487,712

617,831

売上原価

198,022

270,819

売上総利益

289,690

347,011

販売費及び一般管理費

183,692

223,955

営業利益

105,997

123,056

営業外収益

 

 

クレジットカードポイント収入

167

402

広告収入

186

186

受取利息

1

55

その他

-

48

営業外収益合計

354

691

営業外費用

 

 

支払手数料

2,000

-

営業外費用合計

2,000

-

経常利益

104,352

123,747

税引前中間純利益

104,352

123,747

法人税、住民税及び事業税

31,515

37,924

法人税等調整額

1,211

768

法人税等合計

32,726

38,692

中間純利益

71,625

85,054

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

104,352

123,747

減価償却費

179

163

貸倒引当金の増減額(△は減少)

271

536

受取利息

1

55

売上債権の増減額(△は増加)

13,267

20,202

未払金の増減額(△は減少)

203

3,653

その他

7,984

4,778

小計

99,316

95,759

利息の受取額

1

55

法人税等の支払額

41,274

32,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,042

63,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

器具備品の購入による支出

288

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

288

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

57,754

63,139

現金及び現金同等物の期首残高

239,114

641,972

現金及び現金同等物の中間期末残高

296,869

705,111

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

給料賃金

42,804千円

45,411千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表の預金勘定の金額は一致しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

 当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

 当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社ではKASIKAサービスの提供という単一の事業を日本国内で行っており、当該事業より得られる契約に基づく収益は全て一定期間にわたって認識をしております。よって分解情報を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益

25円87銭

29円14銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

71,625

85,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

71,625

85,054

普通株式の期中平均株式数(株)

2,768,600

2,918,600

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

26円06銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

344,728

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2024年10月17日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 290個

(普通株式    29,000株)

 (注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき20株、A1種優先株式1株につき20株及びA2種優先株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

3.当社は2023年12月1日付で優先株式に関する定款の定めを廃止し全ての優先株式を普通株式に変更しており、前事業年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。