当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は837,973千円となり、前事業年度末に比べ83,149千円増加いたしました。これは主に前払費用が366千円減少したものの、事業の伸長により、預金が63,139千円増加、売掛金が20,202千円増加したことによるものであります。固定資産は34,981千円となり、前事業年度末に比べ2,389千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が769千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、872,954千円となり、前事業年度末に比べ80,760千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は125,123千円となり、前事業年度末に比べ4,295千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が11,786千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、125,123千円となり、前事業年度末に比べ4,295千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は747,831千円となり、前事業年度末に比べ85,055千円増加いたしました。これは中間純利益85,054千円により繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.7%となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、日銀による政策金利の引き上げの決定・更なる引き上げの示唆、急激な為替・株式相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。
こうした状況の中、不動産業界においてはオンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等、デジタル化の進展が見られます。
更に円安による建築資材の高騰、人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。
このような環境において、当社は不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツールである『KASIKA』を提供してまいりました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は617,831千円(前年同中間期比26.7%増)、営業利益は123,056千円(前年同中間期比16.1%増)、経常利益は123,747千円(前年同中間期比18.6%増)、中間純利益は85,054千円(前年同中間期比18.8%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より63,139千円増加し、705,111千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは63,139千円となりました。これは主に、税引前中間純利益によるキャッシュ・フローのプラスの影響が123,747千円発生、売上債権の増加によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が20,202千円発生、法人税等の支払額によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が32,674千円発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間では投資活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間では財務活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。