第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

中間連結会計期間

第37期

中間連結会計期間

第36期

会計期間

自 2023年6月1日

至 2023年11月30日

自 2024年6月1日

至 2024年11月30日

自 2023年6月1日

至 2024年5月31日

売上高

(百万円)

11,073

11,803

24,799

経常損失(△)

(百万円)

762

577

934

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(百万円)

823

673

1,144

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

827

662

1,154

純資産額

(百万円)

6,549

5,436

6,222

総資産額

(百万円)

24,467

21,149

22,913

1株当たり中間(当期)

純損失(△)

(円)

112.60

93.56

161.24

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.7

25.6

27.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

676

906

936

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

274

105

406

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,262

193

341

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

4,302

1,104

2,306

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。