第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、内需の押し上げを背景に景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、国内では総選挙に伴う少数与党体制が発足するとともに、海外では第2次トランプ政権発足に向けて政策変化が予想され、地政学的リスクも含めて、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界は、引き続き、チャイナリスクを発端としたリショアリングBPOや、非対面接客の需要の高まりを背景に、旺盛な需要が続き、堅調に推移しております。

 

このような経営環境の下、当社グループは2026年5月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の3点の実現に向けて取り組んでおります。

 

当中間連結会計期間においては、コンタクトセンター・BPOサービスにおける新規受注の遅れや、継続案件におけるライフライン業界の反動減や公共案件の減少が主な要因となり、売上高は対前年同期比で▲948百万円となりました。一方で、重点分野である金融業界においては、新規案件の獲得や既存業務の拡大が見られましたが、これらの成果は上記の減少を補うには至りませんでした。

 

営業利益については、対前年同期比で▲548百万円となりました。売上高の減少が主因であるほか、成長計画に基づき実施した人材や設備への投資により、売上に対する固定費や販管費の比率が上昇し、営業利益率の悪化を招いております。

 

Omnia LINK外販については、対前年同期比で+29.1%となる3,698ライセンスとなりました。また、Omnia LINK外販のARR(年次経常収益:毎月継続して生じる収益×12か月で算出)は9.5億円(対前年同期比+32.3%)となりました。
 

2024年11月末におけるオペレーションブース数は、全国17拠点、7,073ブースとなりました。

 

上記の結果、売上高は、18,390百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は、855百万円(前年同期比39.1%減)、経常利益は、848百万円(前年同期比39.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、560百万円(前年同期比41.5%減)となりました。

なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産額は、14,029百万円となり、前連結会計年度末比67百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少391百万円、売掛金の増加174百万円、投資有価証券の増加122百万円等によるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における総負債額は、5,010百万円となり、前連結会計年度末比106百万円の増加となりました。これは主に、未払費用の増加226百万円、未払法人税等の減少113百万円、未払消費税等の減少117百万円等によるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産額は、9,019百万円となり、前連結会計年度末比173百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益560百万円を計上した一方で、剰余金の配当746百万円により利益剰余金が減少したためです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、677百万円(前年同期は1,148百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前中間純利益846百万円(前年同期1,406百万円)があった一方で、減少要因として売上債権の増加174百万円(前年同期372百万円)等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、335百万円(前年同期は499百万円の支出)となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設に伴う有形固定資産の取得による支出69百万円(前年同期164百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円(前年同期139百万円)、投資有価証券の取得による支出135百万円(前年同期99百万円)等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、736百万円(前年同期は611百万円の支出)となりました。主な減少要因として配当金の支払額746百万円(前年同期680百万円)等があったことによるものです。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発費は計上しておりません。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。