当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、この傾向が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」を企業理念に掲げ、ゲームに関する様々な事業を展開し、当社グループの事業成長に注力してまいりました。多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」の運営を中心としたメディア事業が利益を生み出しております。また、今後も市場規模の拡大が見込めるeスポーツ、現在注目を集めているNFT領域やeスポーツ向けの光回線事業等については、積極的に経営資源を投下することで、売上高が成長しております。
一方で、引き続きモバイルゲーム市場の成長が以前と比較して鈍化していることや広告市況の悪化に伴い、当社グループのメディア事業の売上高が影響を受けました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,670百万円(前年同期比9.9%減)、営業損失は174百万円(前年同期は営業利益120百万円)、経常損失は174百万円(前年同期は経常利益101百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は186百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益23百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりでございます。
1)メディア
メディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っております。ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。
コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとしてゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構築しております。PV(ページビュー)数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営によりトラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルである「メディア広告」による収益を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材を直接提供することで、メディア価値を活かした「メディアソリューション」による収益を得ております。
当中間連結会計期間においては、大型タイトルのリリースが少なかったことによりPV数が減少したことや、広告市況の悪化によりPV単価も低下したことで、「メディア広告」による収益が影響を受けました。「メディア広告」については、当社グループの主力事業にも関わらず成長性が低下していることが課題のため、リソースを投下し最優先で改善に取り組んでいる状況です。具体的には、攻略サイトの立上げ本数増加によるPV数増加とPV単価改善施策により再成長を目指しております。PV単価改善施策について、直近でユーザーデータをもとにした広告枠の最適化施策が良い結果を出しており、第3四半期以降は回復していくことを想定しております。「メディアソリューション」による収益については、モバイルゲームを中心として新作タイトルのリリースは減少傾向にあるなかで、売上高を維持できている状況です。
以上の結果、当セグメントの売上高は990百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は266百万円(同49.7%減)となりました。
2)eスポーツ・エンタメ
eスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況を中心としたストリーマー等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っております。
直近で注力しているeスポーツについては、国内屈指のeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe(以下、「DetonatioN」という)」をグループに抱えており、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供することで、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。こういった点に経営資源を投下しチームの価値を上げることで、大会賞金だけでなく、大手企業を含んだ様々な業界のクライアントによるスポンサー収益やイベント開催、eスポーツタイトルのパブリッシャーによる支援金などの「eスポーツクライアント」による収益を得ております。また、選手やストリーマー、チームのファンに向けたグッズ販売やファンクラブ運営、動画配信などの「eスポーツファンビジネス」による収益など、多様な方法で収益を得ております。
当中間連結会計期間においては、スポンサーの切り替えタイミングによる影響等により、前年同期比で売上高が減少しているものの、直近新規スポンサーの獲得が順調にできております。また、運営するeスポーツチームにおいて主力の「VALORANT部門」について、中国・成都で開催されたオフシーズン公認大会「VALORANT Radiant Asia Invitational」に国内チームから唯一参加し、新体制のチームで強豪を破り準優勝するなど好調であり、2025年1月から始まるアジアリーグでの活躍が期待できる状況です。チームの勝利が売上高向上につながるため、今後の成長も期待し、引き続き注力してまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は398百万円(前年同期比16.9%減)、営業損失は110百万円(前年同期は営業損失112百万円)となりました。
3)その他
その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に2つに注力しております。
NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム「EGGRYPTO」が大きく成長しております。また、新たなNFTゲームとして「EGGRYPTO」の世界観を拡張した「EGGRYPTO X」とエイムトレーニングソフトにNFTゲーム要素を加えた「AIM NOVA」の2本を開発中であり、2026年5月期中のリリースを見込んでおります。
光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線を提供しております。資本業務提携先であるアルテリア・ネットワークス株式会社のインターネット接続サービス、ノウハウを利用して運用することで、最大限のパフォーマンスを実現しております。
当中間連結会計期間においては、4.5周年を迎えアプリの累計ダウンロード数が200万を超えるNFTゲーム「EGGRYPTO」について、2024年7月に実施した他社IPコラボイベントが好調だったため、売上高は前年同期比で大きく成長しました。光回線事業については、引き続き新規ユーザー獲得のためプロモーションを積極的に実施しており、順調に申込者数を獲得しております。
以上の結果、売上高は281百万円(前年同期比67.8%増)、営業損失は144百万円(前年同期は営業損失109百万円)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が111百万円増加したものの、現金及び預金が514百万円、のれんが13百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は773百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が66百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が85百万円、契約損失引当金が56百万円、未払法人税等が10百万円、長期借入金が43百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が186百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し、2,314百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果支出した資金は296百万円(前年同期は43百万円の収入)となりました。これは主に、増加要因としてのれん償却額13百万円、減価償却費12百万円、減少要因として税金等調整前中間純損失174百万円、売上債権の増加111百万円、法人税等の支払額21百万円が発生したことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は89百万円(前年同期は71百万円の支出)となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出13百万円、子会社株式の取得による支出56百万円が発生したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は128百万円(前年同期は164百万円の支出)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出128百万円が発生したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。