【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

売掛金及び契約資産

千円

2,911

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

賞与引当金繰入額

25,376

千円

30,734

千円

給与手当

200,559

千円

224,585

千円

貸倒引当金繰入額

千円

2,911

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

3,003,208

千円

2,314,709

千円

現金及び現金同等物

3,003,208

千円

2,314,709

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

中間連結財務諸表計上額

メディア

eスポーツ

・エンタメ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

メディア広告

612,087

612,087

612,087

612,087

メディアソリューション

592,437

592,437

592,437

592,437

eスポーツクライアント

312,134

312,134

312,134

312,134

eスポーツファンビジネス

117,639

117,639

117,639

117,639

その他

2,797

49,508

52,305

168,009

220,315

220,315

顧客との契約から生じる収益

1,207,323

479,282

1,686,605

168,009

1,854,614

1,854,614

外部顧客への売上高

1,207,323

479,282

1,686,605

168,009

1,854,614

1,854,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,207,323

479,282

1,686,605

168,009

1,854,614

1,854,614

セグメント利益又は損失(△)

529,332

112,675

416,657

109,193

307,463

187,369

120,094

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム攻略」、「ゲーム紹介」、「動画配信」に区分しておりましたが、市場環境の変化に適応した注力事業の変化をより正確な情報として提供するため、また、より詳細な事業ごとの収益性を明確にするため、上記の区分に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

中間連結財務諸表計上額

メディア

eスポーツ

・エンタメ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

メディア広告

407,611

407,611

407,611

407,611

メディアソリューション

552,864

552,864

552,864

552,864

eスポーツクライアント

276,785

276,785

276,785

276,785

eスポーツファンビジネス

94,278

94,278

94,278

94,278

その他

30,073

26,984

57,058

281,933

338,991

338,991

顧客との契約から生じる収益

990,549

398,049

1,388,598

281,933

1,670,531

1,670,531

外部顧客への売上高

990,549

398,049

1,388,598

281,933

1,670,531

1,670,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

990,549

398,049

1,388,598

281,933

1,670,531

1,670,531

セグメント利益又は損失(△)

266,181

110,307

155,874

144,520

11,353

186,271

174,917

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社である株式会社DetonatioNの株式追加取得について

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社DetonatioN

事業内容      プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」の運営

(2)企業結合日

2024年8月31日

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他の取引の概要に関する事項

当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチームの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

なお、当該取得に係るのれんを含め前期に全額減損処理をしております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

56,250千円

取得原価

56,250千円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

1円34銭

△10円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

23,858

△186,818

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

23,858

△186,818

普通株式の期中平均株式数(株)

17,822,465

17,463,160

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

62,922

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。