当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また11月に米国大統領選が行われたことによる今後の政策変更や、中東における紛争ほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に7月初旬には再び日経平均株価は40,000円台を回復し、その後8月初旬には過去最大の下げ幅を記録するなど不安定な状況が続いたものの、その後は緩やかに持ち直し、日経平均株価は31,000円台から42,000円台の水準で推移しました。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」の導入社数の増加に注力し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。
通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、イベントが復活し、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては受注件数が増加しており、体制の強化に努めるとともに工程の見直し等による原価率の改善などにも注力してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は14,876百万円(前中間連結会計期間比126百万円減、同0.8%減)となりました。利益面については、営業利益は2,100百万円(同403百万円減、同16.1%減)、経常利益は2,216百万円(同335百万円減、同13.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,460百万円(同220百万円減、同13.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、目論見書等の売上が増加したことにより、売上高は11,059百万円(同162百万円増、同1.5%増)となりましたが、製造コスト及び人件費、経費の増加等により、セグメント利益は1,786百万円(同235百万円減、同11.7%減)となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、目論見書の売上が増加したことにより、売上高は4,685百万円(同277百万円増、同6.3%増)となりました。
・会社法関連製品
お客様の多くが3月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が5月から6月に集中します。株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が前連結会計年度の2024年5月に移行する傾向が見られ、売上高は2,171百万円(同144百万円減、同6.2%減)となりました。
・IR関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,367百万円(同33百万円増、同1.0%増)となりました。
・その他製品
企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の売上が減少したことにより、売上高は835百万円(同4百万円減、同0.5%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、売上高は3,817百万円(同288百万円減、同7.0%減)となりました。
通訳事業においては、2023年5月前後からコロナ禍で中止、延期となっていたイベントや国際会議などが実施されたりと需要が一気に増えましたが、2023年後半から通常に戻りつつあります。コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数は増加しているものの大型案件の減少により、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
翻訳事業においては、大口クライアントからの発注減少及び単価の下落などにより、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
売上高の減少に加え、体制強化による販管費や機械翻訳に関する費用の上昇及び原価率の上昇により、セグメント利益は76百万円(同238百万円減、同75.6%減)となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて460百万円(2.1%)減少し、21,038百万円となりました。これは、現金及び預金が1,893百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,029百万円、仕掛品が309百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円(3.6%)減少し、14,170百万円となりました。これは、有形固定資産が89百万円、繰延税金資産が54百万円それぞれ増加し、のれんが104百万円、ソフトウェアが91百万円、投資有価証券が210百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて985百万円(2.7%)減少し、35,208百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,579百万円(22.7%)減少し、5,366百万円となりました。これは、賞与引当金が194百万円増加し、買掛金が757百万円、未払費用が641百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円(5.6%)減少し、1,177百万円となりました。これは、繰延税金負債が90百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,649百万円(20.1%)減少し、6,544百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて663百万円(2.4%)増加し、28,664百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,460百万円の計上による増加と剰余金の配当519百万円などによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,893百万円(13.0%)増加し、16,429百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ896百万円増加し、2,895百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,215百万円、減価償却費512百万円、売上債権の減少額2,013百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額757百万円、未払費用の減少額641百万円、法人税等の支払額712百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ35百万円増加し、456百万円となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入22百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出458百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ256百万円減少し、532百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額517百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お客様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。