第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(令和6年6月1日から令和6年11月30日)におけるわが国経済は、一部に足踏み感が残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続、国内における金利上昇等の金融資本市場の変動、物価上昇等の影響を注視していく必要があります。

こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進しております。経営環境変化などから、定量目標について再度見直しをすることといたしましたが、基本方針や定性目標については、現行の内容から変更はございません。

当中間連結会計期間における業績は、売上高30,544百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益100百万円(前年同期比85.8%減)、経常利益29百万円(前年同期比95.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は113百万円の損失(前年同期は273百万円の利益)となりました。

売上高においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響があったものの、主にM&Aによる店舗数拡大に伴う調剤売上高の増加、並びに物販事業が好調に推移したことにより増収となりました。

利益面においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動に伴う原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇及び連結のれん償却費の増加等により、営業利益及び経常利益は減益、親会社株主に帰属する中間純利益は損失となりました。

財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における資産の残高は30,457百万円(前年度末比971百万円増)となりました。主な要因は、のれんが5,553百万円(前年度末比364百万円減)となった一方で、現金及び預金が7,524百万円(前年度末比373百万円増)、商品及び製品が3,308百万円(前年度末比732百万円増)、関係会社株式の増加等により投資その他の資産が3,473百万円(前年度末比342百万円増)となったことによるものであります。

負債の残高は23,294百万円(前年度末比1,250百万円増)となりました。主な要因は、買掛金が5,393百万円(前年度末比297百万円減)となった一方で、長期借入金が11,415百万円(前年度末比1,761百万円増)となったことによるものであります。

純資産の残高は7,163百万円(前年度末比278百万円減)となりました。この主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものであります。

セグメントごとの業績は以下の通りであります。

(調剤薬局事業)

当中間連結会計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は24,931百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は202百万円(前年同期比75.6%減)となりました。これは、売上高においては、前期に行ったM&Aによる店舗数増加や新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、調剤基本料の見直し(特に300店舗以上のチェーングループを対象とするもの)により地域支援体制加算も含め調剤報酬が減少したこと、仕入環境の変動に伴う原価の上昇などが主な要因であります。

同期間における調剤薬局店舗は3店舗増加、5店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は349店舗となりました。

薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③施設在宅対応の推進、④業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン服薬指導推進、⑤電子お薬手帳ポケットファーマシーとLINEを連携させることによる処方せんメール送信利用者の拡大、⑥マイナ保険証利用促進等による医療機関との連携強化、患者サービスの向上、に取り組んでおります。

なお健康サポート薬局は当中間連結会計期間末時点で79店舗(前年度末比2店舗増)となり、地域連携薬局は104店舗(前年度末比4店舗減)となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては、当中間連結会計期間において新たに1店舗認定されて4店舗となりました。

(物販事業)

当中間連結会計期間における物販事業の業績は、売上高は4,500百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は1百万円の損失(前年同期は38百万円の損失)となり、前年同期比で36百万円の損失縮小となりました。売上高、利益面、ともにコンビニエンスストア部門における新規出店効果が主な要因となり、売上高増収、利益改善に繋がっております。

同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、1店舗増加の46店舗(調剤薬局を併設している12店舗を含めると58店舗)となりました。

(医学資料保管・管理事業)

当中間連結会計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は311百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これは、売上高において安定的に推移していることから、利益面における進捗へと繋がりました。

(医療モール経営事業)

当中間連結会計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は256百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は58百万円(前年同期比5.2%増)となりました。これは、売上高において安定的に推移していることに加え、減価償却費が減少していることによるものです。

(その他)

当中間連結会計期間におけるその他事業の業績は、売上高は544百万円(前年同期比39.9%増)、セグメント利益は6百万円の損失(前年同期は2百万円の利益)となりました。これは、売上高においては、新たにデイサービス事業や訪問看護・有料老人ホーム事業等が加わったことが主な要因であります。利益面においては、有料老人ホーム事業が大きく寄与したものの、同期間の医療関連ITソリューション事業は新製品の開発に重点を置いており、コストが先行していることで利益面が減少しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,504百万円(前年同期比2,580百万円増)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、200百万円(前年同期は1,860百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が34百万円となり、減価償却費が339百万円、のれん償却額が364百万円計上され、売上債権が108百万円減少した一方で、棚卸資産が719百万円増加、仕入債務が344百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、537百万円(前年同期比6百万円減)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が339百万円、関係会社株式の取得による支出が281百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、1,138百万円(前年同期は1,128百万円の支払)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が2,532百万円、リース債務の返済による支出が104百万円、配当金の支払額が224百万円あった一方で、長期借入による収入が4,000百万円あったことによるものであります。

 

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、令和6年9月24日開催の取締役会において、寛一商店グループの一部の事業譲渡を受け入れること(以下、本件事業譲受という。)を決議し、同日付けで事業譲受契約を締結いたしました。また、令和6年10月17日開催の取締役会において、本件事業譲受について、令和6年12月2日を効力発生日として、令和6年10月10日に設立した当社の子会社であるnext PH株式会社に吸収分割により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです。