【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年6月1日

  至  令和5年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年6月1日

  至  令和6年11月30日)

役員報酬

169

百万円

183

百万円

給料手当

581

百万円

635

百万円

退職給付費用

19

百万円

19

百万円

貸倒引当金繰入額

3

百万円

4

百万円

賞与引当金繰入額

90

百万円

98

百万円

租税公課

1,183

百万円

1,448

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年6月1日

  至  令和5年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年6月1日

  至  令和6年11月30日)

現金及び預金

4,923

百万円

7,524

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△0

百万円

△20

百万円

現金及び現金同等物

4,923

百万円

7,504

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和5年6月1日  至  令和5年11月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年8月30日
定時株主総会

普通株式

 131

14

令和5年5月31日

令和5年8月31日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、令和5年11月13日付で、AG2号投資事業有限責任組合より第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使を受け、新株へ転換いたしました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ626百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,961百万円、資本準備金が1,908百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  令和6年6月1日  至  令和6年11月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年8月29日
定時株主総会

普通株式

224

20

令和6年5月31日

令和6年8月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  令和5年6月1日  至  令和5年11月30日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・管理事業

医療
モール
経営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,876

4,127

301

252

26,558

389

26,948

26,948

  セグメント間の内部売上高又は振替高

21,876

4,127

301

252

26,558

389

26,948

26,948

セグメント利益又は損失(△)

831

38

21

56

870

2

872

162

710

 

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△162百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

調剤薬局事業において、減損損失を16百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自  令和6年6月1日  至  令和6年11月30日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・管理事業

医療
モール
経営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,931

4,500

311

256

29,999

544

30,544

30,544

  セグメント間の内部売上高又は振替高

24,931

4,500

311

256

29,999

544

30,544

30,544

セグメント利益又は損失(△)

202

1

22

58

282

6

276

175

100

 

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△175百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ21百万円14百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては36百万円であります。