(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  令和5年6月1日  至  令和5年11月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・
管理事業

医療
モール
経営事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財又はサービス

21,876

4,127

45

26,049

168

26,218

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

256

252

509

220

729

顧客との契約から生じる収益

21,876

4,127

301

252

26,558

389

26,948

外部顧客への売上高

21,876

4,127

301

252

26,558

389

26,948

 

 

当中間連結会計期間(自  令和6年6月1日  至  令和6年11月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・
管理事業

医療
モール
経営事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財又はサービス

24,931

4,500

51

29,483

390

29,873

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

259

256

516

154

670

顧客との契約から生じる収益

24,931

4,500

311

256

29,999

544

30,544

外部顧客への売上高

24,931

4,500

311

256

29,999

544

30,544

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  令和5年6月1日

  至  令和5年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年6月1日

  至  令和6年11月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

28.29円

△10.09円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

273

△113

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

273

△113

普通株式の期中平均株式数(株)

9,680,142

11,282,445

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

26.99円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

464,990

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

2 令和5年11月13日付で、AG2号投資事業有限責任組合より第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について権利行使を受け新株発行と償還をしております。

 

(重要な後発事象)

(事業譲受)

当社は、令和6年9月24日開催の取締役会において、寛一商店グループの一部の事業譲渡を受け入れること(以下、本件事業譲受という。)を決議し、同日付けで事業譲受契約を締結いたしました。また、令和6年10月17日開催の取締役会において、本件事業譲受について、令和6年10月10日に設立した当社の子会社であるnext PH株式会社に吸収分割により事業承継することを決議し、令和6年12月2日に実施いたしました。

 

(1) 事業譲受の概要

①事業譲受企業の概要

被取得企業の名称:寛一商店株式会社、アサヒ調剤薬局株式会社、有限会社ハヤシデラ、
有限会社共生商会、株式会社ハーベリィ科学研究所、株式会社ソフトリー、
有限会社ライフプランニング、新潟医薬株式会社、有限会社さくら調剤薬局、
株式会社メディカルアソシエイツ

事業の内容   :調剤薬局事業

②事業譲受を行った主な理由

当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取り組み強化を図る等、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。

一方、寛一商店グループは調剤薬局事業をチェーン展開しておりましたが、令和6年7月26日に会社更生法申立を申請しており、当社が当該事業を継承することにより、調剤薬局事業において、更なるスケールメリットを活かすための経営資源を獲得できると考えております。

また寛一商店グループの店舗を譲り受けることにより、拡大だけではなく、ドミナント強化等の事業の増強や発展と言ったシナジー効果も見込まれることから、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

③事業譲受日

令和6年12月2日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

(3) 取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。